エマニュエル・トッドが語るー自由貿易が民主主義を滅ぼす(忘備録)

自由貿易は民主主義を滅ぼす エマニュエル・トッドが訴える保護貿易

World Now     
 

――米中貿易摩擦をどう見ていますか。

「二つの仮説を立てています。ひとつは経済的な面ですが、米国でとりわけグローバリゼーションが進みすぎたということです。中国が世界の自由貿易体制に入りましたが、一方で米国は最近、死亡率が増加し、平均余命が低下している。そうした要因が合わさって、行き過ぎた自由貿易を止めなければいけないという動きが起きている。何らかの保護、保護主義を必要としているというのです」

「もう一つは、より政治的で、グローバルな覇権をめぐるものです。これは、米国が唯一の超大国ではなくなったことに起因します。中国は20~30年にわたり、(米国が)労働力を使うためのいい貿易パートナーを演じてきました。ところが、今では力をつけて『危険』な存在になっています。グローバルな覇権を失い、中国が新たな覇権を獲得することは、米国には到底受け入れられません。米国はおそらく、手遅れになる前に、少しずつ中国の力を壊そうとしていると思う。今は、それができるタイミングでもあります。米国は衝突を起こすのは非常に上手ですよね。そして、それに勝つことも。これは、米国が日本と1930年代にやったゲームと似ています」

――米中の貿易摩擦は、世界貿易機関WTO)の下で築かれてきた戦後の貿易システムが失敗だったということを意味しているのでしょうか。

「構造的な失敗でありません。私自身は、自由貿易の考え方にも利点はあると思っています。ある国が、何かの生産に特化して、経済的なスケールメリットを得る。そして国同士が協力し合う。まったくもって合理的だと思います」

「問題は、完全な自由貿易は国内で格差を拡大させることです。エリート主義、ポピュリズムによる衝突も引き起こします。自由貿易に賛成するか、反対するかではなく、どの程度の自由貿易なら社会が許容できるかという話なのです」

不自由な自由貿易_トッド_1

「(自由貿易を擁護する)高名な経済学者たちは失敗を犯しました。前回の米大統領選挙で、トランプ氏に反対すると同時に自由貿易を称賛しました。一方、トランプ氏は『Crippled America(傷ついたアメリカ)』という本を出しました。そして、人々は選挙でトランプ氏を選んだ。なぜなら、その本の方が現実に近かったからです」

「トランプ氏の他の発言は馬鹿げていますが、有権者に重要だったのは彼が真実を語っていたということです。米国民は自由貿易にうんざりしていました。死亡率の増加、自殺率の上昇などは、米国社会がうまくいっていないことの証しです。サンダース氏は民主党候補にはなりませんでしたが、彼も保護主義を訴えていました。米国がより保護主義の態度へと変わったことが見てとれました」

■「過度の自由貿易が社会を分断」

――あなたは以前から保護主義的政策への転換を提言していますが、今がそのタイミングなのでしょうか。

「そうです。10年以上前から、伝統的な経済学者と闘いながら考えてきました。過度な自由貿易は社会を分断する。なぜ、このシンプルな現実を受け入れるのが難しいのか。共通認識として受け入れられるはずです」

「世界各地で起きている格差の拡大が自由貿易と関係があることは、疑いの余地はないでしょう。学生のための経済本にもそう書いてあると思いますよ。国際的な自由貿易GDP国内総生産)を上げるかもしれないが、社会の中で格差を広げる、と。左翼であれば、だから、再配分が必要だと言うでしょうね」

「ただ、自由貿易は格差を拡大する道具ではあっても、要因ではありません。格差を受け入れることで自由貿易政策が進められるのです。ここで注目すべきは教育です。戦後の教育システムの進化は、人々に新たな階級をもたらしました。一般的には人口の30%が高等教育を受けるのに対し、20%は初等教育で終わっています。その結果、30%に含まれる人々は自分たちの方が優れているという新たな潜在意識を持ち出した。30%に含まれるなら、社会の他の人たちを忘れることができる、と。教育レベルの違いが格差を受容し、完全な自由貿易政策の受け入れを許すのだと思います」

■「自由貿易は宗教に近い」

――ですが、保護主義に転換すれば、これまで安く買えていた物の値段が上がるかもしれません。自由貿易の恩恵を受けてきた人々に影響があるのでは?

保護主義というのは、自由貿易のようなイデオロギーではありません。自由貿易主義者は、そこに完璧な世界があって、関税をすべて取っ払ってというような世界を描いています。自由貿易というのは、宗教に近いと言えます。これに対し、保護主義は国家がとる手段です。もちろん、保護主義に移れば、いくつかの価格が上がる。ただ、労働市場も違うものになる。労働者の賃金は上昇するでしょう。少しずつ、うまく保護主義政策をすすめれば、労働者や技術者にアドバンテージを与えるはずです」

不自由な自由貿易_トッド_4

「そもそも、保護主義によって輸入品の価格が上がるというのはとても古い考えです。保護主義がつくりだすのは社会的な革命で、本当のゴールは、社会の中の力のバランスを変えることです。格差を解消し、エンジニアや科学者、モノをうみだす人にアドバンテージがあるような社会へと移行する。保護主義というのは何かを創造することです」

■「保護主義が民主主義を取り戻す」

――著書の中で「民主主義と自由貿易は両立しない」とも主張していますが。

「ある程度の自由貿易なら問題ないでしょう。しかし、あるポイントに達すると、経済的な格差が広がり過ぎて、民主主義と自由貿易を両立できなくなります。自由貿易をある程度やめて民主主義を救うか選択を迫られる。民主主義の根底には、いくつかの平等が求められます。市民権、法の下の平等投票権、そして、そこには経済的な要素も絡んできます。政治的民主主義が、経済的な格差の拡大を野放しにしたままでは成立しません。そして私たちは、すでにその段階に到達してしまっている。ここでの問いは、完全な自由貿易を手放すか、民主主義を手放すかなのです」

「仮にトランプ氏のネガティブな部分を抜きにすれば、保護主義的な政策というのは、私には、民主主義を取り戻すための理にかなった方法に見えます。米国は今、普通の民主主義に戻ろうとしている。私にはそう思えます。ですが、欧州、とりわけフランスでは同じことは起きません。欧州連合EU)は、これまで以上に自由貿易を推し進め、擁護を叫んでいます。しかも、あの中国と一緒になって! これだけでも、自由貿易が民主主義とリンクしないことがよく分かると思います。民主主義と対極にあるような国がそう言っているのですから。欧州の状況はそういうことです」

――中国は、欧米などから市場開放が不十分だと批判される一方で、自由貿易の重要性を唱えていますね。

「ビッグジョークです。中国は自由貿易を体現しているとは言えません。深層では保護貿易主義です。米国の保護主義的な態度というのは、そういう意味では中国の保護主義へのリアクションとして説明できるかもしれません。中国のケースは、自由貿易と民主主義が反目しあうという証明なのかもしれません」

■「WTO保護主義移行機関に」

――「行き過ぎた自由貿易」とは、どのような状態だと考えますか。

「どのタイミングでそのポイントになるのか、私たちには分かりません。ただ、景気後退、生活水準の低下、それに上流階級とそれ以外の層の社会的な対立が、各国で見られるようになっています。いつ、ということは言えませんが、そのポイントを私たちはすでに越してしまったようにも思えます。私たちはすでに行き過ぎてしまっているのです」

――改善するためには、どのような政策が求められるでしょうか。

WTOを『保護主義移行機関』のようにしたらどうでしょう。保護主義だからといって、ナショナリストになる必要はありません。私は戦争も、ナショナリズムも嫌いですよ。自由貿易が平和をもたらす、というのが事実でないのと同様に、保護主義が国家間で戦争を引き起こすというのは間違いです。EUでは、ユーロという通貨によって、地域には大きな経済的な壁ができてしまっています。ドイツのシステムがフランスやイタリアの産業構造を壊しています」

保護主義が多くの人に利益をもたらすこともできます。例えば、中国経済が輸出主導から内需主導になかなか移行できずにいます。ダイナミックな内国市場がないからだと言われていますが、私は自由貿易に原因があると思っています。輸出によって利益は上がりますが、そのシステムに縛られてしまっている。そこから抜けだし、多くの人の生活水準を高めるといったことができない。もし米国だけでなく、欧州も保護主義政策をとったら、中国は対応しないければならなくなります。外需のインセンティブはなくなるわけです。おそらく経済は、内需主導に切り替わっていくでしょう。中国がいつか、トランプ氏に感謝する日がくるかもしれません」

「ここ何世代かで培ってきた自由貿易はポジティブで、協調的な国家間の関係を築けていたかもしれません。この関係をよりオーガナイズされた、より保護的な政策の中で築けないことはないでしょう。労働者を守り、社会的な結束を再構築し、新しいプライオリティーを持つことだって、国際的に同意できるでしょうし、協力もできるでしょう」

「まず、保護主義ナショナリズムを切り分けなくてはなりません。保護主義ナショナリズムではないと、私は考えています。保護主義は現時点では民主的だが、ナショナリズムは違います。保護主義は純粋に経済的なものですが、ナショナリズムは『力』です。ナショナリズムの深層には、自らが世界の中心であるという考え方があります」

――保護主義ナショナリズムが一部重なる危険性はありませんか。

「確かに、いくつかの国において、おそらく、エリートの失敗によって、それらが重なることもありました。しかし、その後すぐ、ナショナリズムの高まりと保護主義の関係はないとわかりました。国家感情の高まりの原因は、自由貿易によってもたらされたものです。なぜなら自由貿易は社会や国家を壊す。自由貿易ナショナリズムを生み出す。これが私たちが見ている現象です。そしてナショナリズムが保護政策へと傾倒させる。このような惨状をもたらす根源には、行き過ぎた自由貿易があります」

 

2019年大阪W選挙、橋下徹のデマ「維新の圧勝は『老人が死んだから』」

     (下記写真は産経新聞より)

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府市W選結果議席

   (下記写真は毎日新聞より)

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          (維新の会支持率内訳)

■まず勢力図が維新の会が読みずらいので記しておきます。

@府議

 40議席→51議席、定数88、占有率57.79%

@市議会

 36議席→40議席、定数83、占有率48.1%

自民は-2、公明は-1、共産-5、無所属ブラス1、その他当選なし。

■得票率は、府選の維新得票率50.72%

      市選の維新得票率47.16%

今回面倒なので、地域別得票数は省く。また年齢別はマスコミは取っていないようなので不明。後にこの年齢別得票構成が物議をかもすので注意しておいてください。年齢別は不明です。 

 

 ます゛この選挙がなぜおこなわれたかを確認しておきましょう。

都構想に関する維新の会と公明党の密約が決裂したため、両党の内ゲバとして突入した。有権者が望んだわけでもなんでもないのです。

両党とも、与党延命と来る選挙事情を抱えて、有利に延命したいという、党利だけの身勝手なものです。行政の私物化も甚だしいといわざるをえません。

しかも、都構想自体は、橋下市長時代に否決され、橋下は「一回キリ」だと述べたはずです。それが密約ではまた進めるということになっていたのです。

この点をTV番組で橋下は指摘されて、自分が言ったが、松井・吉村が言ったわけではないから何度でもやる、としゃあしゃあと開き直っています。

別の党がだすのならまだしも、同一与党がそのように一貫性を欠くことは政治の信憑性を欠き、政治の質を落としてしまいます。人は一貫性に於いて信頼は醸成されます。人が毎日毎回ころころ言うことが変われば、同一人物として認識できず、その人物を誰も信用しなくなるはずです。これが近代知性における客観性として信頼を担保している基本原理なのです。

橋下は弁護士なのに、近代法が組織や団体になぜ法人格という概念を設けているか知っているはずです。にもかかわらず、平気でこういう原理からの逸脱を、法律に触れなければいいのだとばかりに撹乱します。

この近代社会構成に関する原理を無視する反知性主義が橋下の特徴ですが、こういう基本的問題に大阪人は極めて不感症です。ご都合主義、出まかせ、論点ずらし、自己正当化のためには法に触れなければ駄々っ子のように何でも投げつけます。法律以前に、当の法律を根拠づけている近代の普遍原理(自由・平等・人権など)が遵守されなければなりません。

これが欠けているのが維新の会の特徴です。

 

さて選挙結果です。

おそらく松井新市長の談話からも伝わってきますが、維新自身がこれほど勝てるとは思っていなかったでしょう。

選挙自体は、確かに維新は頑張った、野党は不意を突かれてまったく太刀打ちできていなかった。

この既視感のある選挙は、2015年のやはりW選挙の構造と同じで、今更分析するつもりはありません。筆者のブログで「2015年、大阪W選挙」で検索すれば読めますので興味のある方は読んでください。

キーは都構想の二重行政です。

これも粗雑すぎるという観点から、拙速は禁物、とりあえず反対の立場から何回か書いていますから捜してみて下さい。改めて選挙と絡めて一つだけ。

以前にも書いたが、都構想は知っている人は増えたが、内容までを把握し、「法定協議書」を読んでいる府市民は少ないでしょうから、維新の政治の評価と「都構想の期待感」がないまぜになって評価された結果だろうと思います。

大阪府市民は、あれだけ人権侵害や右翼教育や高校教育の差別分断化や森友学園極右教育を仕掛けても支持しているようです。

瑞穂の國小学院ができる過程で、豊中市の維新の会府議が関わり、松井府知事が認可しやすく事業者の債務比率を低く法律改定し、事務方を使って強力に認可誘導した事実はもう忘れたのだろうか。

籠池泰典氏は国会証言において、山本太郎議員の二度にわたる「一番悪いのは誰か?」という質問に、二度とも「松井知事です」と答えました。

豊中市民は今回府議会へ維新の会から一人増やし二人当選させたが、自分の町にいかがわしい団体のメッカを作ろうとした維新の会をお灸として落選されるならまだしも、増やしたことはまったく解せないのです。

こういう特定のイデオロギー団体ができると、市の格式は下がり、たちどころに不動産物件などの評価額が下がり、お金持ちほどダメージを受けるのです。

木村真市議らの活躍がなければ、豊中市はダーディシティーとして表象されていくとこであったのです。みごとに木村市議ら市民が救済したのです。

事実、東京の友人らは、豊中市のことなどよく知らないから、ああ橋下とか籠池とか問題になっている右翼の多い処だろう、などと言います。阪大のある文教都市だとか、住みたいまちNO.1だとかは過去の表象になってしまっています。

だからここが私はよく解らなかった。

 

新聞もテレビもほとんど視ない私は、勝利に酔うコアな維新支持者のネットコメントを追い質問や批判を取り混ぜながらある程度の理解をたぐり寄せました。

維新の会支持者のボリュームゾーンは40代以下とのこと。

 

多くが若い層で、現役世代です。確かに若い層は多かったが今回さらに増えています。この現役世代が、都構想=二重行政というワードに反応するのは、企業内合理化イメージであり、都市論と混乱しているとして以前もこのブログに書きました。

今回それは別にして、維新の政治と自公という右派と保守の利権相克のレベルでしか思考が及ばなくなってしまっている問題です。

この現状肯定の背景は2つ考えられます。

若年労働者の就労環境が、売り手市場になって就職戦線が好転している。プチいい時代感覚

同時に人手不足で2、3年前より最低賃金が守られ、現場の賃金が僅かですが上昇傾向にある。

(これは介護職の知人らも、30%アップの証言を得ている。もちろん企業差はあるだろう。)

また数日前に日銀が「地域経済報告」4月分を発表したが、大阪は「ゆるやかに回復」と指標を発表しており、まあまあ景気がよくなってきているわけです。(東北以外は全て回復、大阪だけではない)

これにTVで維新ヨイショの番組や芸人に毎日接していれば、十分維新ファンになるでしよう。大阪では、橋下や維新の会はメディアが用意しメディアが作り上げてきたわけですから他地域の人には、その異常さ、激しさは想像できないでしょう。現状肯定にならない方がおかしいのです。

 とはいえ、50%の投票に不参加の人たちもいるわけで、若者の無投票比率は多かったと推測します。

また実質賃金は下がりっぱなし、社会保障の税負担は重くなるばかりで、

非正規社員、引きこもり、ドロップアウトなど、ネオリベの20年間である意味作り出された社会的弱者たちも多く、決して現状肯定しているわけではなくても、選挙では「沈黙の現状肯定」=維新幇助に陥っている人びとです。社会的に実存主体として登場しにくいが、何も考えていないわけではない。ここが微妙です。

この「発言する支持」と「沈黙の現状肯定」は、精神的にみれば現状に満足しきっているわけでもなく、閉塞感に満たされていることは十分推測できます。

その閉塞感が、一種の劇的な変革を期待させ、維新のスローガンである都構想=二重行政に釣り上げられたとみていいでしょう。

どこの地域でも維新の政治程度のことはやっているわけで、都構想というフックがなければ選挙民の7割近くもが漠然と支持はしないはずです。

都構想は本来無用になった維新の会の存在証明であり、究極の延命策なのです。

実際、東京の日本維新の会も含めて、維新候補者は全地域で落選しました。滋賀県などは候補者すら立てられなかった。都構想のスローガンがなければ、そんなものなんです。大した政治団体ではない。

 

 そんな都構想自体が、いかに杜撰なものか改めて最も肝心な点だけ指摘しておきます。

(1)効果算定の140億円は二重行政解消によるものではない。

   ネオリベ政策による、ただの民営化(公的財産売り飛ばし)や民営委託

   によるものであります。新特別区では経済効果はゼロです。

   これは立命館大の森裕之教授の指摘(「世界」19年4月号)です。

(2)新特別区の権限はほとんどなくなるでしょう。

   日本は地方分権改革という流れをつくっています。東京都の場合、都の

   徴収税事務負担を区が受け持っており、徴収金の55%しか区に戻りま

   せん。(区が都の事務の下請けをさせられている)

   また、都市計画決定権は、特別区のみ外され、街の戦略指針さえも、

   一番住んで知悉している住民が権限を持ち得ていません。全て都が立案

   決定します。

   従って、88万人の大都市世田谷区でさえも、学校の教員人事権さえ

   与えられていないとのことです。ほかにも、普通の市よりも権限が奪

   れてしまうことは意外に知られていません。

   政令都市を返上して、今の大阪市民は、(全大阪市町村)分の(一特

   別区)となって、行政が打てば響くようになるでしょうか、筆者は

   否定的です。権限の所在は特別区住民から遠ざかり府に集中し、この府

   は府下全域をにらみながら予算も事業立案も、従来の大阪市よりも遥か

   に広域のなかで、一特別区としてみる状態になります。

   いずれにしても、東京都が戦時統制で作られました。上から統制しや

   すくするだけの目的のためです。戦後特別区はみんな普通の市に戻せ、

   と自治権拡大運動をして、曲りなりに今の区長公選制は75年、基礎

   自治体の権限を手にしたのはなんと2000年のことです。

 

ということで、かねてより筆者は、①果たして特別区は、基礎自治体として事業起案権を得ることができるのか。②二重行政だといいながら区に都の事務を被せる新たな二重行政が生まれないか。③4特別区に、従来ある区ごとの病院諸福祉施設は残されて、より快適な住民生活が保障されるのか、とくに維新はネオリベを本質としているから再編統合=統合=減少という方向に向かうのではないか。

事実市大と府大は統合された。東京など国立、都立、私立、三重行政なのに大学を統合して減らせなどとは言わない。大学が都内に三事業体別にあっても三重行政などとは言わない。維新の会は奇妙な事を言っているわけです。

 そもそも、企業でもデュアルシステムが基本の統括概念になっているのに、単一独裁体制化へ進み、行政の安定的運営を逆行させる発想が理解できない。

理由が財政悪化にあるというなら、市はここ税収は伸びて黒字化、府は赤字。どっちが悪いんだ?悪い方が財政を伸ばす政策をすればいいのです。

近年、大阪から京都と兵庫に企業が逃げていく、また両県は企業誘致に成功して、兵庫の先端医療都市、京都のIT世界基地、だが大阪はバンパクとカジノか。これで持続的な税収拡大につながるのか。ましてカジノはトランプの友達外資だから大方利益は持っていかれるでしょう。いかにもみすぼらしく、周回遅れの箱物でしかないのです。この程度なら自民党だってやるでしよう。事実両事業とも安倍さんに手配して貰ったものなんですから。

 

さて、筆者は、維新の会の都構想がいかにレトリックにすぎない古い手口かを最後に指摘しておきます。そして若者がこの種の思考法に魅力を感じる危険性も。

都構想=二重行政は、オカルト宗教であるということです。

すなわち、宗教的千年王国論なのです。キリスト教やロシアマルクス主義(マルクス思想ではありません)なのです。

いまの世界の不幸は、イエスが再臨して最後の審判によって全て解決する、だから天国いけるのです。したがって最後の審判までは現状を変える運動をし、苦しいことは耐え抜いて、この地上ではひたすら信心のない者を呪詛して、最後の審判=都構想の暁にはすべての幸せが達成できる、という思考法です。

革命も、革命によってガラガラポン、すべての抑圧と不幸は取り除かれる、それまではこの世で忍従あるのみ、幸せなど願っては党・労働者に背反するとして、敵資本家を攻撃しバラ色の未来を夢見せてくれるのです。そこに自己と世界の透徹した考察はなく、イデオロギーに仮託して自分の不全感と社会的制度問題を短絡される幼稚な集団が生まれます。

 

といいつつも、若者の何か超越的なものに乗りたいという心性を否定はしません。とことん精査した上ですればいいのです。

そして、あなた個人と、都構想がどこでつながるのか。

都構想実現が、そのままあなた個人を幸せにするとは限らないのだ、或いは誰かを不幸に突き落とすかもしれないという自覚をもっていることが大切だろうと思います。

老婆心ながらいえば、日本は曲りなりに成熟社会に達っし、複雑な社会となっています。

ワンイシュー(革命的言辞)で、コロッと変わるイデオロギーでは対応がつかないと思います。一つづつ、もつれた糸を解すように熟慮して歴史の「連続性」の上に調整して積み上げていく方法が、問題解決としては正確度が高くなると思います。

 

最後に筆者の見解です。

この効果試算は眉唾ものではないか、

ネオリベの内向き改革でやる財政再建は、不幸になる、

特別区基礎自治体として、事業起案権などを確保できるのか、

都の事務を負担させられる特別区の側に下請け事務労働のしわ寄せが発生しないか、

維新の政策には、財政拡大政策がみえない、

以上につき維新の都構想には反対です。

いや都構想を実現するとしても維新の会では反対です。

やるなら都市建設の専門家の諮問委員会をつくって、市民のプロジェクトをリンクして、維新の会(ネオリベ)以外のオール大阪政党連合としてやります。

これは一つの党派がもてあそぶものではない、全府市民の利害の問題だからです。

 

蛇足ですが、橋下徹が維新勝利の原因についてTVで次のように述べました。

「都構想に反対している年配の人がどんどん死んじゃったんですよ」

おいおいどこにそんなデータがあるんだ?

2015年の都構想住民投票に敗北した時も、老害だと騒ぎ、田原総一朗までがマスコミと一緒になって喧伝した。

確か「LITERA」だったかが計算してみて、20代30代女性なども圧倒的に否定しており、全体の計算で老害論が真っ赤な嘘だったことを証明していました。

今回も、わずか5年足らずで、どれだけの老人が死んでしまったのか数字を示して欲しいものだ。むしろ老人は増えているはずです。

増えているから経費がかかって困るから、橋下は府市のコストカットをしようと都構想をだしたのではなかったのか。

しかしこういうデマは、大阪人の大好物、人を腐す、欠点をあげつらいいじる、どつく、これが吉本お笑い芸の基本で、大阪人はこれが出ないと受けないのです。

老人の筆者は、一貫として老人を害悪だと罵(ののし)ってきた維新の会に同調することはないでしよう。

恣意的に役立たず、ごくつぶしだと老人や弱者を攻撃する「俗悪」は、眼に見えないまま、秘かに人間の荒廃を漆黒の闇とともにもたらすからです。

 

ながながお読みいただきありがとうございました。

 

 

 

 

  
 

 

2019年大阪W選挙ー維新と公明の党利俗悪におったまげ!

都構想住民投票はこれっきりと維新は言って、やって否決されたはず。

公明党は自分の地方選と国政選挙のために、混乱の原因をつくった。

密約に基づく内ゲバ、結果の行政の私物化です!

両者の党利、エゴ丸出し選挙で、税金と府市民におおきな負担をかけたということだけは、今はっきりと言えるでしょう。

大阪w選挙のコメントを書こうと思うが、新聞もテレビもほとんどみないので、正確な事実がつかめない。やはり新聞はこういうニュースには必要なんだな、ネットでは全体像が分かりにくい。昨日図書館でざっと見てきた程度どなので、知人に新聞をもらいに行くこととしよう。

気分の問題は、書くまでもないという気分。
それは、マスコミ、新興テレビ言論芸者、吉本芸人などの俗悪機関の洗脳と恫喝のみごとな勝利だということでしかないからだ。
民意は民意と橋下が、朝日他学者を大声で罵倒しているが、それもまた一理ありつつも反知性主義として俗悪だからである。

そしてこの俗悪になんら効果的なヴィジョンを情宣できず、新興世代に守旧派としてしかみられなかった野党の無能さだ。

安倍が大阪自民党の応援を拒んだ。
大阪自民党、とくに柳本候補などは珍しく真面目でクリーンで品のある人物で、旧自民党的な自民党員であった。小沢、亀井などと同様経済的には利益配分均衡主義者であるから、ネオリベの維新とはウマが合わない。
安倍に捨てられた嫡子、安倍は他人のなつく子供が好き。
自民党を安倍は潰して、維新と改憲で勢いがつくとほくそ笑んでいることは間違いない。

公明党の相変わらずヌエのようにふるまい、党利だけで混乱の原因をつくり、
維新がお得意の恫喝と乱闘をふるに発揮できた。
野党は何が何だか準備もできずに、勢いに制圧された。
その点で、維新の乱暴さに加えて巧妙さもみられ、一定程度利権人脈が定着しつつあることを窺わせる。

まるでナチスが地方議会から暴力的に選挙で制圧してくることを想起させるものだ。

 

都構想の可否も、結局宗教やロシアマルクス主義のようなもので、神の復活の後には理想の世界ができると言っているようなもので、大きな幻想には市民は何となく雰囲気で判断するのだろう。

理由は賛成派は現役世代で企業などにいる人たちのようだから、忙しくて法定協議書など読んでないだろう。
自分の現役時代の多忙さから推定しているので、外れているかもしれないが、9割方読んでいない人が賛成しているはずだ、ほぼ間違いはないと思う。

 

従って、都構想も維新の実績評価がベースにあっての判断になるとみて間違いない。

維新政治にリスクを背負わされ、分断切り捨てされた、と思う人たちは、結局都構想に反対するだろう。
あとはどれだけ熟した論議が専門家を入れてできるかだろうが、今のようなネオリベばかりでは何の成果もでない組織いじりに終わる。もっと東京都の区長たちの否定的意見や、京都や兵庫に学ぶべきなのにプライドが邪魔してか維新は他人に学ぶ姿勢がない。

維新当選者の職業だけをざっとみると、ほとんどが金融、不動産、自営業、中小企業経営者、大手企業出身、地場団体幹部がほとんどだ。
三流大学、高卒、リーマンあがりも数人いるが、おそらく熱心な右翼・ヘイト活動家ではないか。でなければ公認がもらえないはずだからだ。

職業からみて彼らの視線がどここにあるのかおおよそ推定できる。

いずれにしても、暇を作りながら総括をしてみましょう。

沖縄、屋良ともひろ候補出陣式演説!!

屋良ともひろ候補の出陣式。

とても聴きごたえのある演説です。

自分からジャーナリストあがりだけあって、当選すれば国会に旋風を

巻き起こすでしょう。

 

 

 

映画ロブ・ライナー監督『記者たち』鑑賞、ジャーナリズムは「愛国心」に敗北するのか?!

映画ロブ・ライナー監督『記者たち』鑑賞。

映画自体の作りはいかにもハリウッド調で、演出はステロタテプだともいえる。
9.11テロの愛国旋風が吹き荒れるなか、子ブッシュ大統領とペンタゴンイラクフセイン攻撃を画策。
着々と政府の戦争計画は、議会多数派と国際世論の保証をとりつけてに進む。
理由は、「大量破壊兵器を持っている」、それゆえフセインを倒せという理由であった。

このプロセスの新聞配信社ナイト・リッターの記者たちの奮闘と、政府のでっち上げ戦争計画を暴いて奮闘する記録となっている。
途中から、ベトナム戦争従軍記者で政府職員のオールドジャーナリストが、政府を辞めて取材陣に加わるのだが、彼等にはない政府高官への取材ルートをもって若い記者らへの側面支援と手柄を誘導する。なかなか渋い演技でいい。
映像は記者たちの再現映像と実際に放映された映像を織り交ぜながら、小気味よいテンポデ進む。

記者たちの家庭ドラマに世界政治の影響を具現化したり、若い記者の恋愛ドラマにアメリカ人の民主主義とファシズムの個人間葛藤を織り込んだり、愛国心に誘惑された黒人少年の兵隊志願に、ベトナム戦争で闘った父とその苦しみを耐え抜いて青年を育てた母親など、キーとなる現代アメリカの基盤となる矛盾をベースに見え隠れさせる手法は、無駄のない洗練された演出だ。
それゆえに手慣れたアメリカ映画らしさで、映画としてはステロタイプだともいえなくはない。

映画は、先の黒人青年が、結局イラクで砲撃を受けて脊髄損傷をしてしまう。車椅子でベトナム戦争の戦死兵埋葬墓地で祈り、同時に謀略を暴いた記者たち(ベトナム戦争に従軍した元兵士のオールドジャーナリストも含まれている)が、同じフレームに映し出されて映画は終る。

このベトナム戦争にリンクするキーマンやファクトが補助線となるのは、もちろん「トンキン湾事件」があるからである。
1964年のその時も、アメリカはトンキン湾北ベトナムの二回目攻撃があったとして、「自由と愛国心」を理由に全面的に戦争状態に入り、若者を大量に派兵した。
多くの若者は無駄死にした。

再びアメリカは謀略を自ら仕掛けてイラク戦争を世界中の反対(日本だけが国連決議のないまま支持)のなかで開始した。

映画の冒頭で車椅子の黒人青年は、議会での証言台でこう述べる、
「戦争をなぜしたのですか」。

最後まで、政府の謀略を疑い、戦争の懸念をもとに取材したナイト・リッター社は、配信会社だ。
業界にいたわたしでも知らなかったのだから、新聞業界では小企業だろう。
ここのデスクが、自分のところの記事を配信先新聞主が使わないことに業を煮やしてニューヨークタイムズに怒鳴り込む。
ニューヨークタイムズに方向が違うといなされて、デスクは「お前ら必ず読者に謝罪記事を書くことになるぞ」と捨て台詞を吐いて引き下がる。
この場面を視て、この自信-いやもう信念だろう、よほど強固のソースを持っていたともみえないのだが迫力に圧倒された。
これには、ベトナム戦争に従軍したデスクの疵と歴史的誤謬への撞着を感じさせる。

72年このでっち上げが判明すると、全新聞がこけた。

ナイト・リッター社だけが正確な情報を発信できた。
ニューヨークタイムズは、謝罪記事を書いた。
トンキン湾事件のでっち上げは、二―ヨークタイムズがあばいたが、今回は敗北した。アメリカの全新聞が敗北した。

感心したのは、日本の新聞など謝罪記事は書かないだろう、これもアメリカのジャーリズムの深さであろうか。

トンキン湾事件イラク攻撃と、戦後の大規模戦争は、両方ともアメリカの謀略で始まった。
日本は、ともにアメリカを支持して、準戦争状態に突入した。

戦後憲法9条で平和が守られたという一国平和主義者たちは、この映画を観て欲しい。
いやー、またしても日本人が戦死していないのだから良かった良かったというのだろうが⋯。
9条を呪文のように唱える信仰の時代を終わらせて、世界の平和を考えてみるべき時期にきているのではないか。
9条を世界のなかに生かす政治を。

 

中東攻撃以降、安保法制を解釈改憲で制定し、よりスムースにアメリカの戦争に一体化を可能にしたのは安倍内閣である。
湾岸戦争イラク戦争も、「深く反省」したのは戦争屋たちの方である。
準戦争をした日本を見ないふりしてきたのは日本の野党と国民であることを自覚するべきだろう。

元祖スラップ訴訟とも ダブル選で都構想を目指す吉村大阪市長候補の知られたくない過去

吉村元市長の貌が以前から気になっていた。

どこかダーティなヤンキーの雰囲気をかもしている点だ。

暴力団と普通の市民の間のグレーゾーンに生きていた人種であると知って、なんとなく合点がいった。

それにしても、維新創始者橋下徹も、飛田新地売春街の置屋組合の顧問弁護士という経歴、維新の会には「弱気を助け強きを挫く」優しい人物がいないのはこんな幹部たちの体質にあるのだろう。

 

これは外国特派員記者会見を、ジャーナリスト及川健二氏が報告した記事です。(2019,2,21 https://sirabee.com/2019/02/21/20162012507/?FROM_WEBVIEW)

大阪府松井一郎知事と吉村洋文大阪市長20日、東京都丸の内にある日本外国特派員協会で記者会見し、大阪経済の成長を目的とし、市を廃止して府とともに行政機能を再編、特別区を新設する大阪都構想の実現に改めて意欲を示した。

■「クロス選挙」を見込む

両氏は停滞する都構想で「民を得た」という錦の旗を手にするために、統一地方選挙に合わせて、ダブル辞職し、松井氏が大阪市長選挙に、吉村氏が大阪府知事に立候補するクロス選を行おうとしている。

現行制度では、松井氏や吉村氏が辞任して現在のポストに当選しても任期は今秋までと変わらない。ポストを交代すれば、勝った場合、任期が四年になる。

吉村市長が抱える「爆弾」

とりわけ有力な対抗馬が見当たらないダブル選だが、爆弾を抱えているのが吉村市長だ。敵対するジャーナリストを盗聴し(会長が命令。逮捕)、厳しい取り立てで知られた武富士の弁護士だったのだ。

武富士は自社を批判するジャーナリストに高額賠償を求めて訴訟をいくつも起こした。「元祖スラップ訴訟」と言われる所以だ。

筆者は特派員協会会見でその点を追究した。『週刊プレイボーイ』で武富士の実態を連載しているジャーナリストの寺澤有さんに吉村市長らが武富士の弁護士となって2003年、2億円の損害賠償を求めて提訴。

しかし、武富士側は盗聴事件が問題になるや訴訟を放棄。寺澤氏は2006年、武富士と2億2000万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求め、東京地裁に提訴した。東京地裁武富士側の訴権の乱用を認め、寺澤氏への賠償を命じ、武富士は寺澤氏に1000万円支払った。

■「弁護士の仕事」と弁明

吉村洋文

筆者はこれらの事実を述べて吉村市長に「訴権の濫用で認定されるような訴訟に弁護人として加わったことを、今、どう総括してるか、伺いたい」と尋ねた。吉村氏の回答は以下の通り。

「これは弁護士時代のご質問だと思います。弁護士の業務というのは、どんな状況であれ、そのそれぞれの立場、それぞれの意見と、自分のクライアントの意見というのをしっかりと出して、それは双方がやって、そして最終的に裁判所がそれを判断するという仕組みです。


例えば、極悪な殺人犯であったり強姦犯であったとしても、言い分がある部分がある。これについては、弁護士というのはその言い分を裁判所に上げて、そして最後は裁判官が判断すると。それがまさに弁護士の仕事であり、弁護人の仕事であるということです」

 

■弁護士の正当な業務なのか

これを聞いていた大手週刊誌記者は次のように言う。

「一般論で逃げて、ジャーナリストを盗聴させるような反社会的な企業の弁護をした社会的責任について一切答えていない。

『極悪な殺人犯』にも言い分があるといいますが、光市母子殺害事件の弁護人に、『一斉に懲戒免職をかけろ』とテレビで呼びかけたのが、吉村市長や松井知事とい今も懇意である『維新の会』創業者の橋下徹弁護士です。吉村市長の言い分は二重三重におかしい」

スラップ訴訟の被害者であるジャーナリストの寺澤有氏に吉村市長の言い分に関する感想を聞いたところ、

「もともと名誉毀損にあたらないことをわかっていながら、『週刊プレイボーイ』の連載を中止させたくて、損害賠償2億円を請求する訴訟を提起したものであり、威力業務妨害や恐喝未遂に類する行為だと思っています。とうてい弁護士の正当な業務とはいえません」

と辛辣な答えが返ってきた。大阪府知事大阪市長のダブル選は4月に行われそうだが、はたして、吉村市長の「知られたくない過去」は争点になるのであろうか。

 

「令和」という年号の解りにくさは、不安定な浮遊する分断社会の予感

 

もううるさい、もうゲップがでる。

いい加減に新元号は止めてくれ、と思う。

万葉集から「令和」を採用。
日本古来の価値があるのでそれを表わしていると安倍。
万葉集だって歌以外の部分は漢文だし、
書かれた歌も漢字だよ。
「れいわ」も漢字で和言葉ではない。これを日本の伝統価値だというのは、
まことにすり替え、ズラシ、捏造総理にふさわしい言いぐさだ。お見事です。

そうして、
死を自ら納得させるために、万葉集に託して戦争に自ら駆り立てた学徒兵の苦しみを想わずにはいられませんね。

昏い抒情の時代だ。

若者に再び新しい幕あげの時代だと垂れる安倍一派、
「令」でお上に跪き頭を垂れて、
「和」でお上に異議申し立てをせず和して従い、
国家総動員の駒となれ、
と読めるのは、私だけか?