「新聞記者」を観た。社会性映画が少なくなった中で、テーマだけでも貴重で評価できる。
映画論議は改めて述べるとして、
映画館のバカげた対応にまたも怒り心頭。現場が毀れている、という日常的感受から少しでも快適な現場を望むものとして、少しトラブルを記しておきます。
原因は、今店長を置かない、各店はエリア管理者だけおくという無責任体制に原因があるためです。
速めについて、好い席が取れたと内心喜んでいると、
上映直前にオバハンが駆け込んできて横に座った。
ステック状の菓子と飲み物を食べ始めました。
揚げ菓子かボリボリクチャクチャゴックンゴックが始まった。
いずれ、食べ終わるだろうと我慢したが、終わるまで断続的にとうとう続いた。
静かにしろよと注意すると、菓子の包み紙をガサガサさせ、
咀嚼音を高め、ペットボトルをボンと乱暴に置く。
匂いも油菓子だから周囲に漂い、前の席の人もちらっと振り返る。
出てきて館責任者(30くらいの若い女)を呼んで惨状を伝え、
マナーを徹底のために規制してくれと言うと、
いつの間にかそのオバはんが横に来ていて、
「おばはん」と言うな、とかお前らが喋っていてうるさいとかチャチャを入れる。
すると責任者が、一緒になって、
当館で提供しているものなのでそれは仕方ないというのだ。
おばはんと共闘して、小生がムチャを言っているといいたげであった。
小生の映画館の望ましい環境を述べても沈黙したまま、
ご迷惑かけましたの一言もない、
ふて腐れたように終始だんまりだ。
仕方ないから、上司か本社の電話番号を教えてもらって電話した。
東急レクレーション映画興行部03-3462-8880
担当者も若者。
既に連絡が入っていたのか理解は早かった。
映画好きは静かな環境を好む、
なのに騒音を出す原因が販売品が原因なら、マナー違反の客は容認するのは理解しがたい。
館責任者は、迷惑をこうむる方は我慢するしかないと言うが、
では、なぜ携帯はマナーモードにしろとアナウンスするのか?
館責任者は、タバコとはちょっと違うと言うが、周辺に迷惑がかかると言う意味で比喩を言ったが、それさえも理解できないのは、サービス業の自覚が無さすぎるのではないか。
第一、貴社は映画を観せることをサービスの第一義にしているはずだ、
飲食物を売るのは副次的な付加価値として位置付けているのではないか、食品を館内で食べさせるのが主たるサービスではないだろう。
わたしは飲食物を売るなと言っているのではない、
上映中はマナーモード同様に、飲食を止めて静粛にすることがマナーです、とガイドするのが貴社の責任ではないのか。
まあこのように話しました。
さすがに本社は事態の問題点がよく解っているようで、
いちいちごもっとも、全面的に謝罪します、と。
わたしは、マネージャー会議でしっかり本当の映画ファンのために今後の客のガイドをどうするか検討して欲しいとお願いをし、
担当者は承知したというので電話を切った。
映画を観るとき、飲食音、臭いがあっても構わないという客がどれほどいるのか、調査したこともないと言う。
館内飲食物は、アメリカン方式をそのまま持ち込んだ習慣で、それを日本の映画ファンが必ずしも歓迎して、
積極的に横で飲み食いしてくださって結構です、という客がどれほどいるのかわたしは訝る。
いずれにしても、
館責任者のど素人ぶり、
迷惑をこうむったと言う客に対して、
迷惑をかけたオバハンに味方して、クレームをつけるあなたが悪い、反論できなくなるとふくれっ面して無視するような態度はサービス業のプロとは認めがたい。
109キューズモール「箕面シネマズ」の責任者は猛省して欲しい。
政治ばかりか、生活(現場力)まで日本人は劣化されてほしくない、爺さん婆さんは、正当な「クレーマー」になることをお薦めします。
負けるな老人!
元となる「森林経営管理法」は2018年5月に急ぎ成立しましたが、これは放置された森林の管理権を森林所有者から市町村が強権的に取り上げ、民間事業者に委託して、事実上、企業が伐採を含む経営を担うもので「一種の民間企業への払い下げ」と言われています。憲法違反の疑いを指摘されつつ、すでに今年の4月1日から施行されています。
今国会に提出された改正法案はさらに踏み込んで、対象が国有林になっています。森林ジャーナリストの田中淳夫氏は「ほとんど国有林の民間払い下げみたいなもの」と述べています。
従来は、民間に任せる経営は1年単位だったところを、改正案では上限50年という長期に渡って「樹木採取権」を与え、面積も現行数ヘクタールだったところ、年間数百ヘクタールもの伐採が可能になります。しかも、伐採後の再造林は「義務」ではなく「申し入れ」となっており、もしも民間業者が再造林を怠った場合は、国が負担して造林し、その後の育林も引き受ける、という尻拭い付きです。さもなければ禿げ山がどんどん増えてしまいます。
田中氏は、伐採権を企業へ付与した結果の例として、フィリピンが国土の森林の大半を失ったばかりか、企業が荒廃した森林を厄介者のように国に返したケースを紹介しています。散々材木を売りさばき、後始末を国に押し付けた格好です。
国が経営難を理由に「民間の知恵」を導入してコスト削減するなど「役所に経営能力が無いと認めたようなものだ」とはその通りですが、この民間導入の仕掛け人がまた出た、竹中平蔵氏がリードする「未来投資会議」でした。
そもそも森林経営の困難は、利益を見込めないほどのコスト高と後継者不足と言われます。政府が国土の森林保全を重要視し、後継者が不安なく育つような予算を組めば民間企業に売り払う必要はなかろうに。