ゆでガエルの日本人へ、時代は変わったのだー「アンダークラス」の苦難

 日本社会の構造変化が全く認識できていないゆでガエル日本人ー中でも高度成長期に身体だけ動かせば様になった方式で乗り切ってきた老人たちが、変質した日本の自画像から眼をそむけ、解決に向けたプランニングを阻害している。今になって頭が鍛えられていなかったことが露呈してしまったのだ。

安倍政権の無知に等しいくらい「日本は豊だ」とか、「日本は凄い」だとか、「日本は先進国」だとか、くだらない夢想に酔いしれている。

自己認識のために、忘備録として掲出しておく。

 

平均年収186万円、日本に930万人いる「アンダークラス」とは

4/23(火) 16:00配信

マネーポストWEB

 日本はアメリカ、中国に次ぐ世界3位の経済大国にもかかわらず、厚労省の調査によると、日本の「相対的貧困率」は15.7%。つまり、6人に1人が貧困にあえいでいる。貧困率とは、収入から税金や社会保険料などを引いた「可処分所得」が全国民の中央値の半分に満たない人の割合のこと。日本においては、245万円(2015年)の半分、つまり可処分所得が年間122万円未満しかない人は「相対的貧困」となる。

 安倍晋三首相がいくら「全国津々浦々に景気回復の温かい風が吹き始めている」と熱弁しても、「戦後最長の景気拡大」と喧伝しても、平成の30年間を通じて、日本人は確実に貧しくなった。『アンダークラス』(ちくま新書)の著者で、社会学者の橋本健二さん(早稲田大学人間科学学術院教授)が指摘する。

「政府は『ゆるやかな景気回復』を強調しますが、賃金は下落傾向にあり、実質経済はほとんど成長していません。景気回復を実感している人が少ないのも当然です。富の分配でいうと、主に富裕層にいき、庶民にはほとんど回ってきていません。むしろ大多数の人々の生活は悪くなっているといえます」

 これが、いわゆる「格差」である。1970年代の「一億総中流」社会は、平成初頭からほころびはじめ、1998年(平成10年)頃には「中流崩壊」が話題になった。2006年(平成18年)には「格差社会」が新語・流行語大賞にランクインすることになる。

「昭和までの日本社会は、『資本家階級』、『中間階級』、『労働者階級』の3つに分かれると考えられてきました。しかし平成に入ってから、労働者階級の中でも正規雇用の人々は所得が安定していたのに対し、非正規労働者だけが取り残され、底辺へと沈んでいきました。近年は、労働者階級の内部に巨大な裂け目ができ、極端に生活水準の低い非正規労働者の新しい下層階級=『アンダークラス』が誕生しているのです」(橋本さん)

 非正規労働者のうち、家計を補助するために働くパート主婦、非常勤の役員や管理職などを除いた人たちを「アンダークラス」と呼ぶ。

 

アンダークラスの数はおよそ930万人に上り、就業人口の14.9%を占め、社会の一大勢力になりつつあります。平均年収は186万円で、貧困率は38.7%と高く、特に女性の貧困率はほぼ50%に達しています」(橋本さん)

 仕事の種類は販売店員、給仕係、レジ係・キャッシャー、介護員・ヘルパー、派遣の事務員、清掃員など、マニュアル職、販売職、サービス職に多い。平均労働時間はフルタイム労働者より1~2割少ないだけで、アンダークラスの多くがフルタイム並みに働いている。にもかかわらず、「非正規」という理由で、所得が圧倒的に低いのだ。

 日銀の調査によると、平成の半ばから「貯蓄ゼロ」世帯の割合が急激に増え、ほぼすべての世代で貯蓄ゼロの人が4割以上にのぼるという試算が話題になった。具体的に見ると、20代で61%、30代で40.4%。40代で45.9%、50代で43%と軒並み40%を超える。

 超低収入に貯蓄ゼロ―─日本はかつてない“貧困国”に陥っている。

※女性セブン2019年5月2日号

 

 

エマニュエル・トッドが語るー自由貿易が民主主義を滅ぼす(忘備録)

自由貿易は民主主義を滅ぼす エマニュエル・トッドが訴える保護貿易

World Now     
 

――米中貿易摩擦をどう見ていますか。

「二つの仮説を立てています。ひとつは経済的な面ですが、米国でとりわけグローバリゼーションが進みすぎたということです。中国が世界の自由貿易体制に入りましたが、一方で米国は最近、死亡率が増加し、平均余命が低下している。そうした要因が合わさって、行き過ぎた自由貿易を止めなければいけないという動きが起きている。何らかの保護、保護主義を必要としているというのです」

「もう一つは、より政治的で、グローバルな覇権をめぐるものです。これは、米国が唯一の超大国ではなくなったことに起因します。中国は20~30年にわたり、(米国が)労働力を使うためのいい貿易パートナーを演じてきました。ところが、今では力をつけて『危険』な存在になっています。グローバルな覇権を失い、中国が新たな覇権を獲得することは、米国には到底受け入れられません。米国はおそらく、手遅れになる前に、少しずつ中国の力を壊そうとしていると思う。今は、それができるタイミングでもあります。米国は衝突を起こすのは非常に上手ですよね。そして、それに勝つことも。これは、米国が日本と1930年代にやったゲームと似ています」

――米中の貿易摩擦は、世界貿易機関WTO)の下で築かれてきた戦後の貿易システムが失敗だったということを意味しているのでしょうか。

「構造的な失敗でありません。私自身は、自由貿易の考え方にも利点はあると思っています。ある国が、何かの生産に特化して、経済的なスケールメリットを得る。そして国同士が協力し合う。まったくもって合理的だと思います」

「問題は、完全な自由貿易は国内で格差を拡大させることです。エリート主義、ポピュリズムによる衝突も引き起こします。自由貿易に賛成するか、反対するかではなく、どの程度の自由貿易なら社会が許容できるかという話なのです」

不自由な自由貿易_トッド_1

「(自由貿易を擁護する)高名な経済学者たちは失敗を犯しました。前回の米大統領選挙で、トランプ氏に反対すると同時に自由貿易を称賛しました。一方、トランプ氏は『Crippled America(傷ついたアメリカ)』という本を出しました。そして、人々は選挙でトランプ氏を選んだ。なぜなら、その本の方が現実に近かったからです」

「トランプ氏の他の発言は馬鹿げていますが、有権者に重要だったのは彼が真実を語っていたということです。米国民は自由貿易にうんざりしていました。死亡率の増加、自殺率の上昇などは、米国社会がうまくいっていないことの証しです。サンダース氏は民主党候補にはなりませんでしたが、彼も保護主義を訴えていました。米国がより保護主義の態度へと変わったことが見てとれました」

■「過度の自由貿易が社会を分断」

――あなたは以前から保護主義的政策への転換を提言していますが、今がそのタイミングなのでしょうか。

「そうです。10年以上前から、伝統的な経済学者と闘いながら考えてきました。過度な自由貿易は社会を分断する。なぜ、このシンプルな現実を受け入れるのが難しいのか。共通認識として受け入れられるはずです」

「世界各地で起きている格差の拡大が自由貿易と関係があることは、疑いの余地はないでしょう。学生のための経済本にもそう書いてあると思いますよ。国際的な自由貿易GDP国内総生産)を上げるかもしれないが、社会の中で格差を広げる、と。左翼であれば、だから、再配分が必要だと言うでしょうね」

「ただ、自由貿易は格差を拡大する道具ではあっても、要因ではありません。格差を受け入れることで自由貿易政策が進められるのです。ここで注目すべきは教育です。戦後の教育システムの進化は、人々に新たな階級をもたらしました。一般的には人口の30%が高等教育を受けるのに対し、20%は初等教育で終わっています。その結果、30%に含まれる人々は自分たちの方が優れているという新たな潜在意識を持ち出した。30%に含まれるなら、社会の他の人たちを忘れることができる、と。教育レベルの違いが格差を受容し、完全な自由貿易政策の受け入れを許すのだと思います」

■「自由貿易は宗教に近い」

――ですが、保護主義に転換すれば、これまで安く買えていた物の値段が上がるかもしれません。自由貿易の恩恵を受けてきた人々に影響があるのでは?

保護主義というのは、自由貿易のようなイデオロギーではありません。自由貿易主義者は、そこに完璧な世界があって、関税をすべて取っ払ってというような世界を描いています。自由貿易というのは、宗教に近いと言えます。これに対し、保護主義は国家がとる手段です。もちろん、保護主義に移れば、いくつかの価格が上がる。ただ、労働市場も違うものになる。労働者の賃金は上昇するでしょう。少しずつ、うまく保護主義政策をすすめれば、労働者や技術者にアドバンテージを与えるはずです」

不自由な自由貿易_トッド_4

「そもそも、保護主義によって輸入品の価格が上がるというのはとても古い考えです。保護主義がつくりだすのは社会的な革命で、本当のゴールは、社会の中の力のバランスを変えることです。格差を解消し、エンジニアや科学者、モノをうみだす人にアドバンテージがあるような社会へと移行する。保護主義というのは何かを創造することです」

■「保護主義が民主主義を取り戻す」

――著書の中で「民主主義と自由貿易は両立しない」とも主張していますが。

「ある程度の自由貿易なら問題ないでしょう。しかし、あるポイントに達すると、経済的な格差が広がり過ぎて、民主主義と自由貿易を両立できなくなります。自由貿易をある程度やめて民主主義を救うか選択を迫られる。民主主義の根底には、いくつかの平等が求められます。市民権、法の下の平等投票権、そして、そこには経済的な要素も絡んできます。政治的民主主義が、経済的な格差の拡大を野放しにしたままでは成立しません。そして私たちは、すでにその段階に到達してしまっている。ここでの問いは、完全な自由貿易を手放すか、民主主義を手放すかなのです」

「仮にトランプ氏のネガティブな部分を抜きにすれば、保護主義的な政策というのは、私には、民主主義を取り戻すための理にかなった方法に見えます。米国は今、普通の民主主義に戻ろうとしている。私にはそう思えます。ですが、欧州、とりわけフランスでは同じことは起きません。欧州連合EU)は、これまで以上に自由貿易を推し進め、擁護を叫んでいます。しかも、あの中国と一緒になって! これだけでも、自由貿易が民主主義とリンクしないことがよく分かると思います。民主主義と対極にあるような国がそう言っているのですから。欧州の状況はそういうことです」

――中国は、欧米などから市場開放が不十分だと批判される一方で、自由貿易の重要性を唱えていますね。

「ビッグジョークです。中国は自由貿易を体現しているとは言えません。深層では保護貿易主義です。米国の保護主義的な態度というのは、そういう意味では中国の保護主義へのリアクションとして説明できるかもしれません。中国のケースは、自由貿易と民主主義が反目しあうという証明なのかもしれません」

■「WTO保護主義移行機関に」

――「行き過ぎた自由貿易」とは、どのような状態だと考えますか。

「どのタイミングでそのポイントになるのか、私たちには分かりません。ただ、景気後退、生活水準の低下、それに上流階級とそれ以外の層の社会的な対立が、各国で見られるようになっています。いつ、ということは言えませんが、そのポイントを私たちはすでに越してしまったようにも思えます。私たちはすでに行き過ぎてしまっているのです」

――改善するためには、どのような政策が求められるでしょうか。

WTOを『保護主義移行機関』のようにしたらどうでしょう。保護主義だからといって、ナショナリストになる必要はありません。私は戦争も、ナショナリズムも嫌いですよ。自由貿易が平和をもたらす、というのが事実でないのと同様に、保護主義が国家間で戦争を引き起こすというのは間違いです。EUでは、ユーロという通貨によって、地域には大きな経済的な壁ができてしまっています。ドイツのシステムがフランスやイタリアの産業構造を壊しています」

保護主義が多くの人に利益をもたらすこともできます。例えば、中国経済が輸出主導から内需主導になかなか移行できずにいます。ダイナミックな内国市場がないからだと言われていますが、私は自由貿易に原因があると思っています。輸出によって利益は上がりますが、そのシステムに縛られてしまっている。そこから抜けだし、多くの人の生活水準を高めるといったことができない。もし米国だけでなく、欧州も保護主義政策をとったら、中国は対応しないければならなくなります。外需のインセンティブはなくなるわけです。おそらく経済は、内需主導に切り替わっていくでしょう。中国がいつか、トランプ氏に感謝する日がくるかもしれません」

「ここ何世代かで培ってきた自由貿易はポジティブで、協調的な国家間の関係を築けていたかもしれません。この関係をよりオーガナイズされた、より保護的な政策の中で築けないことはないでしょう。労働者を守り、社会的な結束を再構築し、新しいプライオリティーを持つことだって、国際的に同意できるでしょうし、協力もできるでしょう」

「まず、保護主義ナショナリズムを切り分けなくてはなりません。保護主義ナショナリズムではないと、私は考えています。保護主義は現時点では民主的だが、ナショナリズムは違います。保護主義は純粋に経済的なものですが、ナショナリズムは『力』です。ナショナリズムの深層には、自らが世界の中心であるという考え方があります」

――保護主義ナショナリズムが一部重なる危険性はありませんか。

「確かに、いくつかの国において、おそらく、エリートの失敗によって、それらが重なることもありました。しかし、その後すぐ、ナショナリズムの高まりと保護主義の関係はないとわかりました。国家感情の高まりの原因は、自由貿易によってもたらされたものです。なぜなら自由貿易は社会や国家を壊す。自由貿易ナショナリズムを生み出す。これが私たちが見ている現象です。そしてナショナリズムが保護政策へと傾倒させる。このような惨状をもたらす根源には、行き過ぎた自由貿易があります」

 

2019年大阪W選挙、橋下徹のデマ「維新の圧勝は『老人が死んだから』」

     (下記写真は産経新聞より)

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府市W選結果議席

   (下記写真は毎日新聞より)

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          (維新の会支持率内訳)

■まず勢力図が維新の会が読みずらいので記しておきます。

@府議

 40議席→51議席、定数88、占有率57.79%

@市議会

 36議席→40議席、定数83、占有率48.1%

自民は-2、公明は-1、共産-5、無所属ブラス1、その他当選なし。

■得票率は、府選の維新得票率50.72%

      市選の維新得票率47.16%

今回面倒なので、地域別得票数は省く。また年齢別はマスコミは取っていないようなので不明。後にこの年齢別得票構成が物議をかもすので注意しておいてください。年齢別は不明です。 

 

 ます゛この選挙がなぜおこなわれたかを確認しておきましょう。

都構想に関する維新の会と公明党の密約が決裂したため、両党の内ゲバとして突入した。有権者が望んだわけでもなんでもないのです。

両党とも、与党延命と来る選挙事情を抱えて、有利に延命したいという、党利だけの身勝手なものです。行政の私物化も甚だしいといわざるをえません。

しかも、都構想自体は、橋下市長時代に否決され、橋下は「一回キリ」だと述べたはずです。それが密約ではまた進めるということになっていたのです。

この点をTV番組で橋下は指摘されて、自分が言ったが、松井・吉村が言ったわけではないから何度でもやる、としゃあしゃあと開き直っています。

別の党がだすのならまだしも、同一与党がそのように一貫性を欠くことは政治の信憑性を欠き、政治の質を落としてしまいます。人は一貫性に於いて信頼は醸成されます。人が毎日毎回ころころ言うことが変われば、同一人物として認識できず、その人物を誰も信用しなくなるはずです。これが近代知性における客観性として信頼を担保している基本原理なのです。

橋下は弁護士なのに、近代法が組織や団体になぜ法人格という概念を設けているか知っているはずです。にもかかわらず、平気でこういう原理からの逸脱を、法律に触れなければいいのだとばかりに撹乱します。

この近代社会構成に関する原理を無視する反知性主義が橋下の特徴ですが、こういう基本的問題に大阪人は極めて不感症です。ご都合主義、出まかせ、論点ずらし、自己正当化のためには法に触れなければ駄々っ子のように何でも投げつけます。法律以前に、当の法律を根拠づけている近代の普遍原理(自由・平等・人権など)が遵守されなければなりません。

これが欠けているのが維新の会の特徴です。

 

さて選挙結果です。

おそらく松井新市長の談話からも伝わってきますが、維新自身がこれほど勝てるとは思っていなかったでしょう。

選挙自体は、確かに維新は頑張った、野党は不意を突かれてまったく太刀打ちできていなかった。

この既視感のある選挙は、2015年のやはりW選挙の構造と同じで、今更分析するつもりはありません。筆者のブログで「2015年、大阪W選挙」で検索すれば読めますので興味のある方は読んでください。

キーは都構想の二重行政です。

これも粗雑すぎるという観点から、拙速は禁物、とりあえず反対の立場から何回か書いていますから捜してみて下さい。改めて選挙と絡めて一つだけ。

以前にも書いたが、都構想は知っている人は増えたが、内容までを把握し、「法定協議書」を読んでいる府市民は少ないでしょうから、維新の政治の評価と「都構想の期待感」がないまぜになって評価された結果だろうと思います。

大阪府市民は、あれだけ人権侵害や右翼教育や高校教育の差別分断化や森友学園極右教育を仕掛けても支持しているようです。

瑞穂の國小学院ができる過程で、豊中市の維新の会府議が関わり、松井府知事が認可しやすく事業者の債務比率を低く法律改定し、事務方を使って強力に認可誘導した事実はもう忘れたのだろうか。

籠池泰典氏は国会証言において、山本太郎議員の二度にわたる「一番悪いのは誰か?」という質問に、二度とも「松井知事です」と答えました。

豊中市民は今回府議会へ維新の会から一人増やし二人当選させたが、自分の町にいかがわしい団体のメッカを作ろうとした維新の会をお灸として落選されるならまだしも、増やしたことはまったく解せないのです。

こういう特定のイデオロギー団体ができると、市の格式は下がり、たちどころに不動産物件などの評価額が下がり、お金持ちほどダメージを受けるのです。

木村真市議らの活躍がなければ、豊中市はダーディシティーとして表象されていくとこであったのです。みごとに木村市議ら市民が救済したのです。

事実、東京の友人らは、豊中市のことなどよく知らないから、ああ橋下とか籠池とか問題になっている右翼の多い処だろう、などと言います。阪大のある文教都市だとか、住みたいまちNO.1だとかは過去の表象になってしまっています。

だからここが私はよく解らなかった。

 

新聞もテレビもほとんど視ない私は、勝利に酔うコアな維新支持者のネットコメントを追い質問や批判を取り混ぜながらある程度の理解をたぐり寄せました。

維新の会支持者のボリュームゾーンは40代以下とのこと。

 

多くが若い層で、現役世代です。確かに若い層は多かったが今回さらに増えています。この現役世代が、都構想=二重行政というワードに反応するのは、企業内合理化イメージであり、都市論と混乱しているとして以前もこのブログに書きました。

今回それは別にして、維新の政治と自公という右派と保守の利権相克のレベルでしか思考が及ばなくなってしまっている問題です。

この現状肯定の背景は2つ考えられます。

若年労働者の就労環境が、売り手市場になって就職戦線が好転している。プチいい時代感覚

同時に人手不足で2、3年前より最低賃金が守られ、現場の賃金が僅かですが上昇傾向にある。

(これは介護職の知人らも、30%アップの証言を得ている。もちろん企業差はあるだろう。)

また数日前に日銀が「地域経済報告」4月分を発表したが、大阪は「ゆるやかに回復」と指標を発表しており、まあまあ景気がよくなってきているわけです。(東北以外は全て回復、大阪だけではない)

これにTVで維新ヨイショの番組や芸人に毎日接していれば、十分維新ファンになるでしよう。大阪では、橋下や維新の会はメディアが用意しメディアが作り上げてきたわけですから他地域の人には、その異常さ、激しさは想像できないでしょう。現状肯定にならない方がおかしいのです。

 とはいえ、50%の投票に不参加の人たちもいるわけで、若者の無投票比率は多かったと推測します。

また実質賃金は下がりっぱなし、社会保障の税負担は重くなるばかりで、

非正規社員、引きこもり、ドロップアウトなど、ネオリベの20年間である意味作り出された社会的弱者たちも多く、決して現状肯定しているわけではなくても、選挙では「沈黙の現状肯定」=維新幇助に陥っている人びとです。社会的に実存主体として登場しにくいが、何も考えていないわけではない。ここが微妙です。

この「発言する支持」と「沈黙の現状肯定」は、精神的にみれば現状に満足しきっているわけでもなく、閉塞感に満たされていることは十分推測できます。

その閉塞感が、一種の劇的な変革を期待させ、維新のスローガンである都構想=二重行政に釣り上げられたとみていいでしょう。

どこの地域でも維新の政治程度のことはやっているわけで、都構想というフックがなければ選挙民の7割近くもが漠然と支持はしないはずです。

都構想は本来無用になった維新の会の存在証明であり、究極の延命策なのです。

実際、東京の日本維新の会も含めて、維新候補者は全地域で落選しました。滋賀県などは候補者すら立てられなかった。都構想のスローガンがなければ、そんなものなんです。大した政治団体ではない。

 

 そんな都構想自体が、いかに杜撰なものか改めて最も肝心な点だけ指摘しておきます。

(1)効果算定の140億円は二重行政解消によるものではない。

   ネオリベ政策による、ただの民営化(公的財産売り飛ばし)や民営委託

   によるものであります。新特別区では経済効果はゼロです。

   これは立命館大の森裕之教授の指摘(「世界」19年4月号)です。

(2)新特別区の権限はほとんどなくなるでしょう。

   日本は地方分権改革という流れをつくっています。東京都の場合、都の

   徴収税事務負担を区が受け持っており、徴収金の55%しか区に戻りま

   せん。(区が都の事務の下請けをさせられている)

   また、都市計画決定権は、特別区のみ外され、街の戦略指針さえも、

   一番住んで知悉している住民が権限を持ち得ていません。全て都が立案

   決定します。

   従って、88万人の大都市世田谷区でさえも、学校の教員人事権さえ

   与えられていないとのことです。ほかにも、普通の市よりも権限が奪

   れてしまうことは意外に知られていません。

   政令都市を返上して、今の大阪市民は、(全大阪市町村)分の(一特

   別区)となって、行政が打てば響くようになるでしょうか、筆者は

   否定的です。権限の所在は特別区住民から遠ざかり府に集中し、この府

   は府下全域をにらみながら予算も事業立案も、従来の大阪市よりも遥か

   に広域のなかで、一特別区としてみる状態になります。

   いずれにしても、東京都が戦時統制で作られました。上から統制しや

   すくするだけの目的のためです。戦後特別区はみんな普通の市に戻せ、

   と自治権拡大運動をして、曲りなりに今の区長公選制は75年、基礎

   自治体の権限を手にしたのはなんと2000年のことです。

 

ということで、かねてより筆者は、①果たして特別区は、基礎自治体として事業起案権を得ることができるのか。②二重行政だといいながら区に都の事務を被せる新たな二重行政が生まれないか。③4特別区に、従来ある区ごとの病院諸福祉施設は残されて、より快適な住民生活が保障されるのか、とくに維新はネオリベを本質としているから再編統合=統合=減少という方向に向かうのではないか。

事実市大と府大は統合された。東京など国立、都立、私立、三重行政なのに大学を統合して減らせなどとは言わない。大学が都内に三事業体別にあっても三重行政などとは言わない。維新の会は奇妙な事を言っているわけです。

 そもそも、企業でもデュアルシステムが基本の統括概念になっているのに、単一独裁体制化へ進み、行政の安定的運営を逆行させる発想が理解できない。

理由が財政悪化にあるというなら、市はここ税収は伸びて黒字化、府は赤字。どっちが悪いんだ?悪い方が財政を伸ばす政策をすればいいのです。

近年、大阪から京都と兵庫に企業が逃げていく、また両県は企業誘致に成功して、兵庫の先端医療都市、京都のIT世界基地、だが大阪はバンパクとカジノか。これで持続的な税収拡大につながるのか。ましてカジノはトランプの友達外資だから大方利益は持っていかれるでしょう。いかにもみすぼらしく、周回遅れの箱物でしかないのです。この程度なら自民党だってやるでしよう。事実両事業とも安倍さんに手配して貰ったものなんですから。

 

さて、筆者は、維新の会の都構想がいかにレトリックにすぎない古い手口かを最後に指摘しておきます。そして若者がこの種の思考法に魅力を感じる危険性も。

都構想=二重行政は、オカルト宗教であるということです。

すなわち、宗教的千年王国論なのです。キリスト教やロシアマルクス主義(マルクス思想ではありません)なのです。

いまの世界の不幸は、イエスが再臨して最後の審判によって全て解決する、だから天国いけるのです。したがって最後の審判までは現状を変える運動をし、苦しいことは耐え抜いて、この地上ではひたすら信心のない者を呪詛して、最後の審判=都構想の暁にはすべての幸せが達成できる、という思考法です。

革命も、革命によってガラガラポン、すべての抑圧と不幸は取り除かれる、それまではこの世で忍従あるのみ、幸せなど願っては党・労働者に背反するとして、敵資本家を攻撃しバラ色の未来を夢見せてくれるのです。そこに自己と世界の透徹した考察はなく、イデオロギーに仮託して自分の不全感と社会的制度問題を短絡される幼稚な集団が生まれます。

 

といいつつも、若者の何か超越的なものに乗りたいという心性を否定はしません。とことん精査した上ですればいいのです。

そして、あなた個人と、都構想がどこでつながるのか。

都構想実現が、そのままあなた個人を幸せにするとは限らないのだ、或いは誰かを不幸に突き落とすかもしれないという自覚をもっていることが大切だろうと思います。

老婆心ながらいえば、日本は曲りなりに成熟社会に達っし、複雑な社会となっています。

ワンイシュー(革命的言辞)で、コロッと変わるイデオロギーでは対応がつかないと思います。一つづつ、もつれた糸を解すように熟慮して歴史の「連続性」の上に調整して積み上げていく方法が、問題解決としては正確度が高くなると思います。

 

最後に筆者の見解です。

この効果試算は眉唾ものではないか、

ネオリベの内向き改革でやる財政再建は、不幸になる、

特別区基礎自治体として、事業起案権などを確保できるのか、

都の事務を負担させられる特別区の側に下請け事務労働のしわ寄せが発生しないか、

維新の政策には、財政拡大政策がみえない、

以上につき維新の都構想には反対です。

いや都構想を実現するとしても維新の会では反対です。

やるなら都市建設の専門家の諮問委員会をつくって、市民のプロジェクトをリンクして、維新の会(ネオリベ)以外のオール大阪政党連合としてやります。

これは一つの党派がもてあそぶものではない、全府市民の利害の問題だからです。

 

蛇足ですが、橋下徹が維新勝利の原因についてTVで次のように述べました。

「都構想に反対している年配の人がどんどん死んじゃったんですよ」

おいおいどこにそんなデータがあるんだ?

2015年の都構想住民投票に敗北した時も、老害だと騒ぎ、田原総一朗までがマスコミと一緒になって喧伝した。

確か「LITERA」だったかが計算してみて、20代30代女性なども圧倒的に否定しており、全体の計算で老害論が真っ赤な嘘だったことを証明していました。

今回も、わずか5年足らずで、どれだけの老人が死んでしまったのか数字を示して欲しいものだ。むしろ老人は増えているはずです。

増えているから経費がかかって困るから、橋下は府市のコストカットをしようと都構想をだしたのではなかったのか。

しかしこういうデマは、大阪人の大好物、人を腐す、欠点をあげつらいいじる、どつく、これが吉本お笑い芸の基本で、大阪人はこれが出ないと受けないのです。

老人の筆者は、一貫として老人を害悪だと罵(ののし)ってきた維新の会に同調することはないでしよう。

恣意的に役立たず、ごくつぶしだと老人や弱者を攻撃する「俗悪」は、眼に見えないまま、秘かに人間の荒廃を漆黒の闇とともにもたらすからです。

 

ながながお読みいただきありがとうございました。

 

 

 

 

  
 

 

Literaの秀逸論稿「『新元号』でマスコミが報道しない元号のイデオロギー的本質! 元号強制は日本会議前身団体の圧力の結果だった」

この改元セレモニーのバカ騒ぎはなんなのか。

あたかも「自然」のように、極右組織が仕掛け、連動する支配層の仕掛けた極めて危険なイデオロギー運動なのだが、国民は過去の戦争を「自然」現象のごとく受け入れたと同様に思考停止している。

とうとう、テレビのコメンテーターからは、新しい天皇陛下の「御代」になるとまで「自然」に口にしている。

日本は「大正リベラル」の時代があった、と同様に、「昭和戦後リベラル」の時代が「束の間あった」、そして天皇ファシズムが復活したと語られるのか。

無意識=生活時間まで天皇の「御代」として支配するものとして作られた元号、冷静に廃止を考えるときに来ているのではないか。

以下Litelaの秀逸な論稿である。

いよいよ本日、新元号が発表される。この間、あらゆるメディアが連日のように元号予想やアンケートを実施。狂騒曲とも言えるような報道を繰り広げてきた。そして、きょうも元号発表に向け、各局が大型特番を組んでいる。NHKは朝ドラ後の8時15分からすでに、3時間に及ぶ大型特番の放送が始まっている。しかも、スタジオ解説に、宮内庁担当だけでなく、なぜか安倍御用記者の岩田明氏子まで起用する始末。この間、本サイトは安倍首相の元号私物化の動きを指摘してきたが、“安倍様のNHK”がそれを証明したと言えるだろう(ちなみに『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)でも、御用ジャーナリスト・田崎史郎氏が解説)。

 しかし、今回の元号については、この安倍首相の私物化以外に、マスコミが一切報じなかった本質的な問題を指摘しておくべきだろう。それは元号が本当に必要なのか、という問題だ。

 現実的に考えて、元号は非常に不合理だ。日本の官公庁や公的機関の書類は、基本的には元号表記であり、公的には元号使用が強制されている。しかし、元号は国際社会にはまったく通用しないうえ、日本国内でも西暦が完全に定着し、国民生活では西暦が中心になっている。そのため、ことあるごとに元号表記を西暦に、あるいは西暦を元号に換算する必要が出てくる。

 しかも、改元にあたっては当然、政府や民間のデータベースやシステムを「平成」から新元号に刷新せねばならず、その対応には膨大な手間と費用を要する。さらに、問題なのは、元号が持つ意味だ。元号とは暦の一種で、歴史学では、支配者や指導者が空間(領土や民衆)のみならず時間をも手中におさめようとしてつくられたものと考えられている。代表的なのが中国であり、周知の通り、日本の元号も大陸から伝播したとされる。語源が『漢書』など中国の史書からとられていることは有名だ。

 右派は「元号は日本の伝統」などとしきりに口にするがようするに中国由来なのである。しかも、現在の一世一元、民間への元号強制は、明治から終戦までの天皇制国体イデオロギー体制の遺物でしかない。

日本書紀』によると、孝徳天皇の「大化」(646年)が初めての公式な元号だとされる。元号は現在の「平成」まで北朝を入れると約250もつくられた。日本の天皇明仁天皇で125代に数えられている。つまり、単純換算で元号天皇の人数の2倍の数ある。

 なぜか。元号は、政治的混乱、飢饉や天災、その他諸々の理由をつけては頻繁に変えられていたからだ。大衆は必ずしも元号を身近に感じておらず、日常的には干支を使っていたといわれている。

 ところが、明治に入ってから、大日本帝国憲法および旧皇室典範(第12条「践祚の後元号を建て、一世の間に再び改めざること、明治元年の定制に従う」)によって一世一元が定められた。天皇を絶対的な権力として、大衆支配のイデオロギーの中心とする「国体思想」。そのなかにおいて改元は、まさに天皇の権勢をアピールするための重要なツールだったのである。

 では、こうした戦前の遺物がなぜ、今も公的な使用を強制されているのか。それこそ、まさに戦前体制を復活させようとする右派の圧力の結果に他ならない。

戦前の天皇制や国体思想の復活を目論んだ元号法制化運動

  そもそも、明治以降、天皇制のイデオローグとして活用された元号は、第二次世界大戦での敗戦で、その法的根拠を失った。日本国憲法下の皇室典範元号の定めが置かれなかったためだ。当然、こうした法的問題と、戦後の国際化の流れのなかで、「元号を使うのはもうやめて西暦に統一しようではないか」という廃止論も盛り上がった。そして、昭和天皇の高齢化に伴い、「昭和」の元号が終わりを迎える日が刻一刻と近づいていった。

 こうした流れに強い危機感を抱き、元号の法制化に邁進したのが、いまの日本会議に繋がる宗教右派・極右運動家たちだった。いま現在、元号は1979年施行の元号法によって法的な地位を得ているが、これは、彼ら極右運動体の“成果”であり、日本会議前史における大きな“成功体験”として刻まれているとされる。

 改めて説明しておくと、1997年結成の日本会議は、生長の家神社本庁などの宗教右派が実質的に集結した「日本を守る会」(1974年結成)と「日本を守る国民会議」(1981年結成)が合わさって生まれたものである。後者はもともと、この元号法制化運動のための「元号法制化実現国民会議」が前身だ。そして、これらの団体の実働部隊が、現在でも日本会議の中心にいる右翼団体日本青年協議会日青協)だった。

 元号法制化運動が大きく動いた1977年、日青協が中心となって全国各地にキャラバン隊を派遣する。彼らは同年秋に各地の地方議会で元号法制化を求める決議を採択させる運動に熱心に取り組んだ。

 日本会議の機関誌「日本の息吹」2017年8月号で、同政策委員会代表の大原康夫・國學院大學名誉教授が「設立20年」をテーマにふりかえるところによれば、元号法制化地方議会決議運動は翌78年7月までに46都道府県、1632市町村(当時の3300市町村の過半数)で決議がなされた。大原氏はこう述べている。

〈地方議会決議を挙げ、中央・地方に全国的組織をつくるキャラバン隊派遣など啓蒙活動を行い、国会議員の会を組織していく。つまり、現在の日本会議の国民運動の骨格であるこの三本柱は、このときに形作られたのです〉

 実際、当時の日青協の機関紙「祖國と靑年」は、キャラバン隊の運動の詳細や、森喜朗ら政治家を招いた大規模集会の模様を写真付きで大々的に取り上げている。たとえば1979年11月発行の43号では、キャラバン隊の西日本隊長だった宮崎正治氏が憲法改正を見据えて「吾々の運動の大きな前進」「元号法成立による自信の表明」と胸を張っている。

西暦使用論が浮上するたびに、右派勢力が立ちはだかってきた

 しかも彼らは、明らかに元号法の制定の先に、戦前の天皇制や国体思想の復活をみていた。   生長の家系の出版社である日本教文社から1977年に刊行された『元号 いま問われているもの』という本がある。そのなかに竹内光則氏、佐藤憲三氏という日青協の運動家ふたりの対談(初出の「祖國と靑年」に加筆したもの)が収録されているのだが、そこでは「元号法制化の意味するもの」と題して、あけすけにこう語られている。

元号法制化運動の一番根源的な問題は、天皇と国民の紐帯をより強化する、天皇の権威をより高からしめるというところに一番の眼目がある」
「われわれの元号法制化運動は、たんに元号を法制化したらそれで良いという単純な運動ではないわけですね。彼(引用者注:右翼思想研究でも知られる橋川文三氏のこと)が言う様に、『天皇制をとりまく付帯的な事実』としての元号とか、たとえば『神器』の問題とか、そういう戦後の象徴天皇制の下で無視もしくは軽視されて来た問題を復活せしめて行くことによって、『国体恢復』への『大きな流れ』をつくる運動なんだということが理解されなければならないと思うんです」

 その後も同様だった。国際化の流れのなかで「行政文書などでは西暦を使用すべき」という論が何度か浮上してきたのだが、そのたびに保守勢力が強く反発し、現在まで温存されてきた。たとえば1992年、政府の臨時行政改革推進審議会(第3次行革審)の「世界の中の日本」部会では、報告原案に盛り込まれていた「行政文書での西暦併記」が最終報告書では消されていた。保守派や官僚の抵抗によって棚上げを余儀なくされたようだ。部会長を務めた稲盛和夫・京セラ会長(当時)は「私も併記に賛成だが、義務づけると国粋主義のような人がものを言い出して、かえって変なことになるかもしれない」と政治的な配慮を認めたという(朝日新聞1992年5月23日付)。

 いずれにしても、わたしたちが、なんとなく受け入れてしまっている元号は、戦前日本の天皇制と国体思想、すなわち民衆を戦争に駆り立てた狂気の思想の復活を目指す勢力の圧力によって維持されてきたのだ。

 ところが、マスコミは今回の改元にあたってもそのイデオロギー的部分にはまるでふれず、冒頭で指摘したような元号予想やアンケートでお祭り騒ぎを繰り広げている。それどころか、元号を推し進めてきた右派勢力の親玉である安倍首相の元号利用を後押しする始末だ。

 この状況をみるかぎり、少なくともこの国は着々と戦前に回帰しつつあるということだろう。

 

 

第二版、吉本芸人が、維新の会に利益誘導する理由ー大阪人は洗脳白痴化

安倍晋三という芸人がよしもとの舞台に上がったことを追記しました。

いったいどのような笑いを取ったでしょうか?

無能に加え無芸でもありました。

しかし、この舞台に上がったこと自体が、大いなるブラックユーモアでしょう。

 

心ある多くの大阪府市民から、吉本興業の芸人らーホンコンの排外主義言論、コヤブの権力者、秩序維持擁護発言、社長の村本の政治社会ネタ芸への恫喝、などが顰蹙をかっている。

そして、かれらによって公共の電波を使った特定政党へのグッドウィル形成のための恒常的洗脳放映がおこなわれていることに危惧をする声が増えている。

国民洗脳への初の適用をテレビでおこなったナチスドイツの手法である。

また文脈の中に、維新の使うワード、政策に同期した解説などは、明らかにス

プラリミネル効果(あるモノで、聴覚・視覚から意識下に働きかけて選択的誘導を行う)として、こうしたテレビの日常的効果は認められ、本人が無自覚に同調的な選択をしてしまうことが知られている。

ナチスと違うのは、吉本芸人を介することで、直接松井や吉村が発信しないというだけだある。

 選挙前にかなりみえみえの番組が挿入されているように思う。

 その理由は以下にあります。

https://namba.keizai.biz/headline/3755/

namba.keizai.biz

【追記】

大阪12区衆院補選の応援に安倍晋三首相を、よしもとが舞台にあげた。

この愚行を吉本内部の芸人たちが批判。

lite-ra.com

 

橋下徹氏vs岩上安身氏の名誉棄損スラップ訴訟

今日(2019,3,27)は、橋下徹VS岩上安身さんの名誉棄損訴訟大阪地裁第一回公判だった。

朝から詰める予定でしたが、体調を崩し法廷には行かずじまい。

橋下のツイッターでの名誉棄損をされたというスラップ訴訟だ。
とにかくタチが悪いですねー。

まあ橋下が敗訴するでしょうが、目的がスラップ訴訟ですからね、勝ち負けはどうでもいいのでしょう。

橋下が市長在任中の、公権力を使った人権侵害裁判は全て敗訴。

しかし、一度政治的に侵害したラインは後退しない。
ここが政治の怖いところです。

自由と人権は、復元という言葉がないと思っておいた方がいいようです。
傷ついたものはみんな人間の心ですから。

 

ツイッターでの問題なので、ネット言論に影響を及ぼす恐れがあります。

資料を蒐集し、経緯を以下に追記していきます。

 

❶今回の岩上氏の裁判とは別ですが、橋下氏の人格についての極めて基本的な判断がでているので、掲示しておきます。

2011年『新潮45』11月号に記事-精神科医が橋下氏の性格について診断した記事-を名誉棄損だと橋下氏が訴えた。5年後の16年4月21日結審したが、橋下氏敗訴。

橋下氏が「虚言癖」の演技性自己愛であることを、信ずるに足ると裁判所が公に判断したのです。

根拠は、精神科医は、橋下氏の生い立ちに関係した人たちの数々の証言を判断に診断しており、それらの証言は信頼できる人達の証言だあるから、診断は妥当である、としたのです。

詳細は宮武嶺(弁護士・関西学院大教授)のBlogにあります。

https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/c4078e9f78c433de8bc27aaea214476b

 

 

 
 
 

岩手県議会、沖縄県の民意を尊重するよう決議!政府へ突きつける!

流石に、達増知事が率いる岩手県議会である。

小沢イズムが浸透し、民主主義の原則をもって県政が行われている。

 

岩手県議会では、「沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋立て工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うことを求める意見書」を可決。岩手県議会から日本政府に提出されます。

達増拓也 TASSO 希望郷いわて (@tassotakuya) March 25, 2019

 

 岩手県は、宮沢賢治の国、総理大臣最多排出国、

そして岩手県自由党には、復興副大臣を務めた黄川田議員もいる。

彼は、衆院議員でありながら、震災後仮設住宅に入って復興に尽力してきた人だ。

 

現在選挙戦を戦っている、井上ともひろくんが当選すると、

日本政治も、すくなくとも安倍政権のようなネオナチズム体質は払しょくされるだろう。

 

国会に小沢一郎自由党

地方に、玉木知事、達増知事、

新井上道知事を誕生させたい!