災害の被害者にはお悔やみ申し上げます。
マスコミが原因をいろいろ論評していますが、今回は比較的早めの警告を出し、避難勧告もいつもよりも少し早く広域に出した感じがしました。(家の近隣都市のことだけども、四国などはダムをいきなり放流とかはあったようです)
受けた住民側の未経験のゾーンに対する認識の甘さや自分は大丈夫だという心理も避けえなかったのではないか。
原因の一番は、やはり役所の建築確認申請に対する目くら判でしょう。
申請書類の机上の、外形的チェックで乱発したつけが回ってきているのです。
わたしは、昭和50年代に社の先輩家族が、茨木市の戸建て住宅を購入して、一年ほどして土砂崩れで一家全滅した経験を持っています。先輩は30そこそこ、まだ幼女二人は幼稚園だったと記憶しているが痛ましい集中豪雨災害でした。
新聞三面顔写真入りトップ扱いで報じられました。
住宅は山を削って斜面ぎりぎりに建てられた建売住宅でした。なんという危険な場所かと、専門家からも素人の私も指摘しました。
役所の専門部署が、現地を良く知り、あるいは現場を確認に行けば、確認申請自体はとても下りなかっただろうと思います。
乱開発に浮かれていた時代のまま、確認申請の許可チェック項目は見直しもされぬまま今に至っているのではないのでしょうか。
わたしは学生の頃土木会社でバイトをしており、いくらかの技術的知識かつ現場経験があるので、役所や土木屋の杜撰さも普通のひとより敏感です。
実は二三ヵ月まえより、現在の公営住宅がまさに危険な丘にめり込んだ建築物で、再三役所に安全確認をして申請許可しているのか問い合わせています。
住宅の裏山の竹林を平地にして、マンション建築の造成が進行しています。市役所は、申請自体がまだ出ていないと回答しています。
なぜか?ここにこの法律の陥穽と役所と業者の力関係があります。
さてこの経緯はどう推移していくのでしょうか?
また何かあれば報告してみたいと思います。
みなさまも、もういちど自宅の立地条件の点検をすることをお薦めします。
