読売新聞朝刊の記事によると、岡田幹事長が御手洗会長のところへ政策説明に行ったらしい。
ブログなど当事者の詳細報告が見つからないので詳しいことは解らないが、基本的にすれ違いが目立ったとのこと。
とてもいいことです。とりあえずはね。
小泉・竹中などとこの間の亡国政策=市場原理主義を推進した御手洗会長などとウマが今から合って意気投合されては、民主党の得票も半減するというものだ。
経団連と合わなかった争点は以下の点。
1.温室ガス効果の排出量規制を、2020年までに90年度比で25%削減という民主党案に対して、御手洗会長は国民負担が大きすぎると反対。
岡田幹事長は、米中印が枠組みに入ってくればという条件をつけている。これは、オバマになって可能性は高くはなったが、米国の不況の中でどういう先行きになるのだろうか?
これについて、二階経産相のコメントとして、これを実行しようとすると家庭負担は年間36万円にもなるがどうするのだ?と批判している。
ほー二階クンが自分で計算したのかね?どうせまた官僚の入れ知恵をオウム返しにいってるんでしょう。自分の懐しか勘定できない政治家が、家庭の負担に言及するのも、選挙前だからなのか?似合わないな。
2.製造業への派遣の原則禁止。
御手洗会長が基本的に自由にしないと、体力の弱い小メーカーはもたないだろうと批判。
直嶋政調会長は一律禁止ではなく、専門業務については別枠をつくると理解を求めた。
派遣労働者そのものを廃止すべきで、派遣でないと労働者の職を奪うという懸念が、わからない。昔もべつに臨時職も時間パートもあったし、ザアールの奥谷禮子(創価学会)のように恩着せがましく派遣会社によって女性が働きやすくなったなどと手前味噌なことを言ってくれては困る。それによって正社員になれず、退職金もなく、同一労働でも賃金格差が広がった。犯罪も増えた、自殺も増えた。
所詮企業側のご都合で推進したシステムなくせに。でなければ御手洗がクレームをつけること事態が論理矛盾だ。
3.子供手当て、高校授業料無償化。
御手洗会長は、産業の成長分野に投資設定する「成長戦略」を注文したとのこと。
近年財界人の劣化が激しいといわれるが、これはその典型的認識であろう。まだ市場原理主義としての過ちを反省していない。
バカの一つ覚えでトリクルダウン方式の「ばら撒き」しか頭にないのだ。
いまや、学力は低下し、OECD中教育投資が下から二番目?になつて、人材こそが国力であった時代は過去の遠いものになった。
日本再生の鍵は、今の官僚のような「最適解」には強いが未知の問題への解答能力に乏しい人材ではなく、混沌とした事象を整理し自ら問題設定する「課題設定」能力が必要な時代のはずで、この最大の「人間育成産業」への投資を惜しむ御手洗は、やはり財界人として失格である。
このような見識の低い財界人が会長を務め、原理的な思想を欠落した竹中平蔵などが伴走すると、企業がどこに立脚しているのかわからなくなって、社会的包摂性を欠落した恐ろしく冷たい社会が出来上がるのがよく解る。
かれら市場原理主義者は、国民は余剰利益を吐き出す操作対象でしかないのだ。
なお別のページで、関東の地方都市の高校教師の話が載っていた。
この教師の担当教室では、30人中三分の一の10人が片親世帯で貧しく、従って月額9800円の授業料が滞納気味になっているとのこと。
或いは不逞な親がいて、子供の授業料は支払い項目から外してしまっていて、遊行費に消えているケースも少なくないと。
従って、民主党の保護者への直接補助金渡しは危険であると警告している。
これは確かに頷ける話で、民主党は自民党的「下賜」の方法はやめて検討すべき課題だと思う。
なお文科省の発表。
昨年度(2008年)の高校授業料滞納者数は17,312人。
前年度より1800人増とのこと。
参考に内田樹教授が学校の先生方の研究公演でこのような話をしているらしい。本日2009年8月5日のブログに自ら書いている。とても納得できる話で、市場原理主義の御手洗会長や、こと教育問題になると思想の欠片もみられない橋下知事はよく読んで考えるがいい。
いずれも、「学ぶ力」とは何か、という話をする。
私たちの社会は、人間のもっている潜在的な能力を「勘定に入れて」制度設計されている。
潜在的な能力というのは「まだ知らないことを先駆的な仕方で知っている」能力である。
フッサールは「未来把持」という術語を使ったけれど、要するに「まだ存在しないもの」を先駆的に感知できる力である。
時間をフライングする力である。学びというのは、この基礎能力を前提にして構築されている。
この知識や技術や情報が自分のこれからの人生のどこかで死活的に重要なものになる、あるいはこの知識や技術を欠くことが自分の生存に深刻な危険をもたらすだろうという先駆的な確信が学びを起動させる。この先駆的確信には実定的な根拠がない。
学び始める人間は、どうして自分はこれを学ばなければならないのかを言うことができない。
しかし、経験的にたしかなことは、自分はどうしてこれを学ばなければいけないのかを言うことができないし、誰もその利益を指示しないし、ぜひ学び給えと勧めることもしないような技芸について、その欠落を耐え難く感じることがあったとしたら、それは学びが起動しているということである。その「機」をとらえることが学びの要諦である。
しかし、現代の教育システムでは、学びの有用性、努力と報酬の相関についてあらかじめ一覧的に開示されない限り、「学んではいけない」という禁止の圧力が働いている。
商取引のルールを教育に持ち込むとそういうことになる。
商品購入に先立って、消費者自身がどうしてその商品が欲しいのかを言えず、誰もそれを購入することの利益を示さず、誰もそれを「買え」と言わない商品を購入することはない。「ない」というより「あってはならない」
「賢い消費者」は自分が何を欲しており、何を不要としているかについて熟知し、「これを買え」という無数のオッファーの中から、スペックを吟味した上で、もっとも費用対効果の高い商品を過たず選択することを義務づけられている。商品購入において、「この商品は、いずれ私の人生に、今の私には予見できない仕方でかかわってきて、私を救うことになるだろう」というようなことを先駆的に確信する必要はないし、現にそんなことをしている消費者はどこにもいない。
商品購入のスキームで学びにかかわると、この先駆的確信が作動しない。
日本の子どもたちの「学ぶ力」はいま壊滅的に劣化しているが、それは彼らが商品を購入するときのマインドで教育の場に登場してきているからである。
というような話をする。
とにかく御手洗のような薄っぺらなのが会長やってる限り、canonの業績はよくしても、経済全体や国家の振興などとてもおぼつかないから、嫌がる政策をガンガン突きつけていく必要がある。
そして早く御手洗の会長職を解任にもっていくべきだ。
財界に自浄能力がなければ、の話だが。
