民主党政権崩壊の躓きの石−記者クラブ解放中止

記者クラブ解放をあれだけ言ってきた民主党が、結局一部外国メディアに解放しただけで、ネットメディアを締め出して、記者クラブ制度温存となった。


これは公約違反などという単純な問題ではなく、民主党政権が今後官僚政治との戦いの「武器」を失った、という極めて深刻な問題である。


簡単に言えば、伏魔殿たる省庁との対立と暗闘が開始されて、民主党がその権力の正当性を維持しつづけていける裏づけは、国民の継続的な支持でしかないのだ。


そのためには政策決定と実施過程のディスクロージャーによる全面可視化しかないのである。
それによって、鳩山政権は旧来の官僚政治のいかがわしさを国民に効果的に訴求することができ、守旧派を粉砕し続けることができるのだ。


いってみれば、これは鳩山政権の最終兵器のはずだった。
今や、民主党改革の支持はネット利用者によって推進されており、そのネットジャーナリズムを外すことは得策ではない。


実は、平野官房長官が中止の理由にするセキュリティの問題は確かにやっかいで、「桜チャンネル」など暴力的右翼ジャーナリズムの問題をどうクリアするのか、と危惧していた。
各代表が簡単に解放を約束していたが、わたしは容易なことではないぞという感触を持っていた。


ネットジャーナリズムの側からは、そんな問題は外国では登録制にしてジャーナリスト個人チェクをした上で許可している、というのだが、日本には外国にはいない頭のおかしい暴力団系右翼の自称ジャーナリズムがゴロゴロいるわけで、ことはそう単純にはいかないだろう。ならば実績と社会的信用を築いている大手メディアに限定して、ネットは時期尚早ということで締め出しておけと考えてもおかしくはない。


また、この間の新聞やTVニュースバラエティが、選挙前の妨害行為としか思えない民主党不安感の煽りから、一転媚びたような論調になっていることを不思議に思っていたが、ひょっとすると民主党はメディアと早くも裏で手打ちをして恩をうったかなと勘ぐっている。


恐らく、どちらも有りであろう。


しかし、やはり民主党の改革実現性は、ディスクロージャーによる官僚や財界の不合理性を晒しつつ、自らの正当性を国民に訴えて取り込んでいくしか道はないのである。
いまからでも遅くはない。セキュリティの技術的問題とジャーナリストの範囲規定を明確にして改革の「武器」回収を図って欲しいと思う。


このまま記者クラブ温存であれば、鳩山政権の脱官僚依存は画餅に帰す。
早くも、終ったと断ぜざるを得ない。