日本の報道では、日米同盟がより強化され、TPP参加の安倍総理はよくやったという印象操作だけが蔓延しているが、事実はそう単純ではなく、民主主義の国アメリカではこの秘密裡の協定草案作成に各方面から問題視され反対の声があがっている。
相変わらず日本のマスコミはアメリカかぶれの官僚学者からリークをもらわなければやっていけないという事情から、TPPの危険性にうすうすきずきながら反対意見は黙殺している。
アメリカも実はそれに近い状況にあり、一切が企業顧問という600人程度の少量の利害当事者にしか、資料アクセス権が与えられず、議会通商代表議員にさえ明らかにされぬまま進行しているというのだから驚きである。
1%の企業金持ちを国家権力以上に権力を与え、それを恒久化し利権の固定化をはかるものだと市民団体の女性は主張している。
TPPはドラキュラであるから、陽を当てて白日のもとにさらせば退治できると述べている。
アメリカでもこの議会にも秘密で進行させるTPPの異常さに多くの団体が反対の声を上げ、日本の程度の悪い学者やジャーナリズムよりも本質をみぬいているのも、またアメリカ世論なのである。
以下このTPPリークの報道を日本の報じないマスコミ以上に露出し世論を喚起する必要があるだろう。
