アメリカは一応25年で公開しますから、秘密の中味が何だったか分かるんです。
日本は60年で公開と言ってますが、担当大臣が更に60年へ延長できるから、不都合な失政や賄賂や外国との密約はわれわれが生きている内に知らされないし、政治家官僚の責任追求もできない。
民主主義は自己判断、そのためには情報を広く知っておかなければ判断を間違う。
それは民主を衰退させて、ロボット國民を作るんですよ。
情報にうとければ国家に無関心となり、掛け声で愛国心なんていっでも愛国心を育てません。
日本ではアジアの非民主国家へ移行して、中韓と同じ土俵で競わんとしていますが、ヨーロッパの趨勢は日本とは全く逆です。
安倍政権がいかに奇怪な政治集団か世界が不信を募らせています。
そして今日は自民党ＮＯ２石破幹事長が、本音を漏らしてあとで訂正発言をしています。
秘密を漏らした公務員とともに、入手した報道機関は共謀で処罰される、ただし前提は公益性に反していると司法が判断されればという意味のことを記者会見で発言。
あわてて数時間後に、報道機関は処罰されないと訂正。ただ公益に反しているかどうかの判断は報道機関の常識と、発表するのは勝手だがそれは報道機関のリスクであると述べて、結局自己規制しろと言わんばかりの訂正発言でした。
こうして解るのは当の自民党トップクラスまでもが、法律の中身を理解しないまま警察官僚に押し切られたということです。
警察庁とすれば、とても便利な安全保障プラス治安維持活用ツールを手中にしたわけで、国民には明らかにいいことではないでしょう。
東京新聞ではこの日本の秘密厳罰化にたいして、ヨーロッパ各国は逆の動きになっていることを報じています。
