いよいよ１０月５日には通知がきます。
受け取り申請手続きをするかどうかは本人の自由。
受け取り自体を拒否もできます。
利用率が上がらない場合は、３年後見直して廃止となります。
メリットのある人は、よく転勤したり定住生活できない普通の人でない人。またよく海外出張や旅行にいきパスポートを頻繁に発行する必要のある人。（とはいっても１０年有効ならさしたるメリットはない）。
他にはさしたるメリットはなく、行政側に多くあるようだ。
官僚も利用率があがらないことを恐れ、悪知恵をめぐらしている。
軽減税率にカードを利用することだ。
ＩＤ番号でレジから税額を取り込み年度減額支払するというもの。
しかし、上限が決められていて、年間一人当たり４０００円ぽっちだから、持ち歩きいちいち店のポイントカードとマイカードを提示するのは面倒というほかはない。クレジットカードを利用するとレジで三枚を提示することになるから、時間がかかりスーパーなどは対策が必要になるだろう。
また、紛失盗難の危険がつきまとい、老人大国には不向きではないか？
テレビ報道では、今すでに詐欺集団から頻繁にマイナンバーについての電話がなされているとのこと。
目的は、理解度を探って詐欺対象のターゲットの探しだしをしているというのだ。それに対して当の政府は防衛的対策も啓蒙もしていない。
これでは国家による犯罪集団への利益供与ではないか？
なお、銀行口座とのリンクは１８年度から開始。
勘違いしている人がいるが、口座の額と出入りだけですから、本人が結局金融資産をもっているかはよく把握できないのだ。アングラマネーの犯罪者は知恵を絞ってスルーするだろうし、現在暴力団員は暴対法で銀行口座自体が開設できないのだから、触れ込みほどメリットはないのではないか。
結局任意取得である限り、怪しい人ほどマイナンバーを利用しないだろう。
銀行口座ぐらいは税金問題があるから仕方ないか、と思っても、
病歴や投薬履歴や図書館閲覧履歴ともなるとどうして行政がまとめてみようとするのか？
エイズ治療者や精神疾患病歴のある人は、データ流出した場合金銭補償ではすまない一生に影響する事態が考えられる。
行政の人権侵害だと言わざるをえない。
目的は政府によるビックデータの活用ということだろう。個別分野での収集よりコスト低減で国民動向を把握し、各産業界への提供や国家企画に有利になるということだろうが、安易にスーパーで利用させようとか、リスクを高めることはすべきではないと思う。
そもそもネットと別個のクローズドシステムだから安全だという総務省の説明は本当なのか？
各省庁役所同士はいいとして、民間銀行とはネットを介在せざるを得ないのではないのか？技術にうといので、
データー流出と役人の犯罪による漏えいの不安は拭えないのだ。
