株価暴落が続く。
リーマンショックの株式の株価損失7兆円。
今回の暴落は11兆円。狂乱のリーマンショックよりはるかに大きい損失だ。
年金は$54billion(5.4兆円)を失い、安倍政権はこのことを選挙前には一切隠し、選挙後に公表するとしている。
(参考)By Bloomberg.com、"Japan’s government will escape a piece of bad news until after a summer election."
もちろん日本のマスコミは一切報じない。
しかも問題は、消費低迷がこれだれ金融緩和しても長引いていることだ。
賃金上昇が回復しないことが主たる原因。
アメリカは最低賃金15ドル(現行の倍)へ引き上げられる。
急激な上昇は、雇用の低迷を招く、または企業収益悪化を招くリスクがありながら、
所得格差の大きさ是正をすることを社会的に余儀なくされている。
もちろん大統領選があることもあるのだが。
消費税だけが取りざたされているが、消費税は5%に減税し、ほかの所得税や相続税を高くするとか、GDPの中身消費の活発化を図るためには総合的な税のアーキテクチャアーが必要である。
もちろん省利権として各機構にブールされてい100兆円ともいわれる簿外隠し金を吐き出させる必要がある。
こういう解りきったことを、いったいどの政党が、どの政治家がやってくれるのか?
それがとんとわからない。
