日本の土着政治家、利益配分型国家理念の政治家、小沢一郎の新しい政党名は「自由党」になりました。
それに伴い、
『プレス自由』が創刊され、ダウンロードできます。
安倍政権は、
憲法改悪、明治国家を理念とした国家至上主義に戻そうとする反動を進めています。
方やTPP締結というグローバリズムからくる国家解体政策を推進し、国家を世界巨大資本の下請け機関にしようとしています。
こうした根本において国家の理念の矛盾を深める政策をすすめ、錯乱に陥っています。
アベノミクスも、日銀のインフレ目標へのギブアップで崩壊しました。
世界的にみれば、EU離脱の英国が象徴的でありますが、先進資本主義国・EU諸国の90年代からの動きは、政経のいきづまりに対して、国家主義を強めて対処しています。
それは近代社会が、国民国家を創出し、その権力のもとに利益配分の平等性と過度の富の偏在を防ごうとした点に、封建社会とは違った卓越性があったのです。
従って先進資本主義国の国家を強化するという政策は、必然の成り行きです。
ところが、安倍政権は、国民国家の成熟段階から、遅れた資本主義国のモデルである国家至上主義「富国強兵」政策をとり続けています。
これでは国家や資本や軍への富の集中が行われ、国民への平等配分はなくなるわけです。
方や旧左翼やリベラル派は、ア・プリオリに国家は「消滅」するもので、「無原則に開かれるもの」だという根拠もない幻想にとらわれて、国家論を滑落しています。
この国家論の欠落は、現実の進行する社会と憲法や制度の齟齬をきたし、一種の妄想論に堕落しています。
近年の民主勢力の後退や右翼心情を支えているのは、民主勢力の妄想論に国民が気づいているからなのです。
この混乱は民進党内に象徴され、いまや国民や労組が同一課題を共有できないように「分衆」化してしまっている。
その現実を踏まえ、
政権交代を目指す小沢自由党は、野党連合の結成と、現実的な政権交代のロードマップを掲げています。
似非リベラルや小市民運動とは違った、明確な国家論をもつため、憲法改正へも極めて現実的かつ未来志向的な構想を持っています。
(改憲問題では、小沢案を進化深化させた加藤典洋案(戦後入門)参照)
小沢一郎憲法論議の提案
file:///C:/Users/mochizuki%20masahisa/Pictures/小沢一郎憲法論.pdf
似非リベラ民進党に妨害されないよう、
自由党小沢イズムで結集し、今後の政権交代を目指したいものです。
『プレス自由』は期待できます。
