なぜＰＣＲ検査をしないのか、
政府＝厚労省＝国立感染症のエリート・パニックだということが、とうとうはっきりした。
国民はパニックに陥ると、社会騒乱を引き起こすという日本的認識がある。
医療エリートが、医療システムが崩壊することを怖れるのと、
社会的に感染者が少なく安定した国家維持ができているという、官邸の思惑が同期し、
不倫のコネクティング大坪政務次官が指揮を執った結果である。
そもそも、ＰＣＲ検査をせず感染しているかどうかも分からず、自宅待機しろという厚労省の施策は、判断が転倒している。
医療崩壊を招かないために、軽そうな奴は病院に来るなというわけだが、その間家族、近隣者への感染を拡大することは、火を見るより明らかではないか。
感染を拡大させる方向ずけをすれば、さらなる患者殺到で医療崩壊が懸念される。
検査さえして、本人が認識しさえすれば、対処のしようもある。
さらに、重症化すれば、病院が対処するというなら、対処が間に合わず、重症化した患者でパンクしている時期はくるはずで、死亡してくれと政府が死亡推奨をしていることに結果的になるわけだ。
重症化して受け入れた医療施設は、本人が感染者かどうか分からないまま対処するわけだから、医師、看護師、院内感染のリスクは飛躍的に上がってしまうだろう。
マスコミ報道からはっきりしたのは、
民間検査機関を利用せず、国立感染症研究所が主導権を持たせようとする点、
検査キッドは製薬会社で契約すれば入手でき、民間検査機関をフル稼働すれば一日数万検体が可能だと。
民間会社と医師の証言によれば、検査は政府が言うようなデタラメなことはない、質は高いし、そもそも粗悪な検査していればすぐ倒産するはずだと。
中国でさえ見かねて、自国のパニックを横に置いて、日本へ検査キッドを２万個弱分けてくれた。
韓国は既に６万検体済みを発表している。
日本は１０００にも満たない。
安倍官邸が考える対策とは、少々の犠牲は織り込み済みで対策をする、
発症数からすれば、軽症が多数で、重症化するのは老人、疾病者だけで少数で済むはずだ、それならパニックを押さえるためには、軽症者は無視し重症患者だけを対象にすればいい、という発想が明らかであろう。
この考えは医療ではない。
公安警備当局の発想であって、病者の一人一人を救命する医術の考えとは転倒している。
医療機関の安定統治だけを、上から見据えた視線でしかないのである。
感染者数などの分析からではなく、一人一人の患者の救命と感染拡大を家族単位で考える医術の考えが、基底になければうまくいかないだろうことは、プリンセス号の杜撰な治療で可視化されてしまったはずである。
今回の政府対策は、プリンセス号の中を家庭に置き換える方法であり、狭い家庭の中で家族に感染拡大させ、自覚のない家族がウィルスをまき散らす結果を「推奨」するものになっている。
事実、東京では児童が検査をうけられず、病院をたらいまわし、一週間高熱のままだという報道だ。
この対処は安倍官邸の、治安維持の思想、見せかけの「美しい国」を演出して、オリンピック誘致のように、アンダーコントロールされていると嘘で糊塗したと同様の政治手法に他ならない。
少なくとも、初期段階で、感染したかどうか本人が認識して、自律的な行動がとれるように、医療の基本を全うすべく、早急に検査を「疑いのある患者」には受けさせるべきだろう。
それが最も感染拡大リスクを鎮圧することは間違いないはずだ。
