小生は、メディアにいた経験から重点チェックポイントをもっている。
何か？
「局」、すなわち「つぼね」と部署名に名前をもつ組織は要注意である。
ここの発言、政策、仕事内容等は疑いの目で絶えず裏どりと掘り下げが大事である。
ご存じのように中国古代律令制を模倣した奈良朝にはじまり、日本近代国家の創設に際し、再び中国古代祭政一致国家をモデルに、制度としては再び律令制度を復活させた明治政府の組織に始まる。
現代の組織体に、「局」を残しているのは、
政府官僚組織、
電通、
マスコミ（新聞・テレビ）、
医療系機関、
である。
今回、この要注意事業体の三つまでが含まれている。
ＰＣＲ検査ができない不安を作り出して、重篤化を促進する検査治療方法は、
上医師と岡田医学博士の告発で犯人が明らかになった。
国立感染症研究所のＯＢ一名、幹部が２名の３名が、コロナ対策委員会のメンバーに入っており、その委員会が決めた。
研究組織が、エリート意識から検査体制を独占し、データを研究に資するため自分達の処以外出さないようにしたためだ。
上医師は、研究機関が決めるから臨床現場の医師と患者が混乱に陥っている。
臨床医学の観点をもたないのが、感染研だ。
もともと戦前は、伝染病研究所として軍部の医療を支えた組織とのこと。
軍であるから、秘密主義、治療ではなくモルモット化による研究による兵器開発、に特色があり、治療的観点をもたないのを特質とする。
岡田医学博士は、このＯＢらの関与を犯罪のごとく唾棄していた。
思い出すのは、かつての東大闘争も医学部の封建体制の告発から始まったことだ。それくらい国家機関の医療は危険要素に満ちている。
検査体制の転倒を批判するネットも野党も、国立感染症研究所へ具体的に言及していない。ピンボケなのだ。
安倍の学校閉鎖も説得力を欠くのは、検査方式がないのに根拠を欠き、今の感染拡大のエビデンスが明示されないからである。すべての「悪」は感染研なのだ。
安倍が無能なのはわかる。
しかし、過去の感染症からは学校閉鎖は医学的には正しい措置だ。
安倍への信頼性がないから、この正しい措置を実施の脚を引っ張るような、批判があるが、それは国民のためにならない。
社会混乱の時は、平時の様にはいかない。
中央政治におんぶにだっこではなく、我々が作らなければならない。
中央権力だけ批判していれば何事かが進むと思っては旧左翼的発想で、複雑化する社会には無効だろう。
小生は学校閉鎖に、各自治体が自ら考えて対応し始めたことはとてもいい傾向だと思っている。
平時でも、それが重要で、中央権力を相対化する慣習ができれば大きな成果だと思う。
その意味で、保坂世田谷区長の政治は特筆すべき「先手」政治だ。
安倍以前より、学校閉鎖を検討し、問題の対策プランを練り上げており、安倍の決定にほぼ即日問題を潰し上げて実施に至っている。
これができる自治体が日本中に成立したら、
自ずと中央権力の質的変換は間違いないだろう。
（Ｆａｃｅｂｏｏｋより転載）
