自民党総裁選が開始。
3400円のホテルのカツ重を食って出陣式とか、そんな高いモノ庶民や年金生活者が食えるものか。
小生など、年金支給開始から、現在月4万円も社会保障費が増えて、5年間で「実質支給額」が低下している。
いわゆる税金は年間25%が引かれるのだ、しかも賃貸住宅にいれば年金の半分を持っていかれる。
しかも小生のような道楽の雑誌発行などしていると、年間20万円は手当するから、生活費は月額3～4万円においこまれている。
おかげで、わずかなカンパは新聞社時代の先輩や、親族が「憐れみ」をもって届けてくれる。「貧困」を知っていてくれているからだ。
おっと自民党の三候補者の話だった。
少なくともいくらか経済がわかっていれば、石破、岸田の貧困格差問題は、資本の側からでも対応せざるを得ないという認識だろう。
資本家側からの対策としても、GDPの内容からすれば労働力確保と、投資とテクノロジー(生産性)どれをとってもグタグタであり、世界の先進国のなかでは一人当たりGDPは韓国に抜かイタリア、スペインにも抜かれようとしている。
これに危機感のない茹でガエル日本人をどう再編するのか。
コンドラチェフの周期変動説からみても、ここ数十年世界史的にみても大変換期に入っている。
日本の弱点、自ら変われないという体質を克服できるのか、党派を超えてグランドデザインを描かなければならない。
資本家、権力側からの再編の端緒が垣間見えるのが、三候補のうち、岸田と菅が唱える「デジタル庁」の設置であろう。
モーニングショーの玉川徹でさえ賛意をしめし(ただし、政府の悪用がない独立した機関であればという条件付き)、コロナ対策の個人への支給金の遅れを反省してという「正論」に与していた。
しかし、それは一部正しい指摘と認められても、現行でもやれないことはないのだがーーー。
消費税をゼロとした場合の補足には必要条件なのである。
一方「デジタル庁」の危険性は、端的に国民監視社会のためのデジタルネットワークの活用がはっきりしていることだ。
この実現が、役所のシステム合理化とおそらく抱き合わせで、すなわち大義名分と国民の納得感を得やすいネットワーク論を仕掛ける「公約」に他ならない。
或いは、中国程ではないとしても、政府批判へのネット監視を(秘密裏に)してくる可能性は十分ありうる。なにしろ安倍政権でTV局から政府批判者を徹底的に追放したのは菅義偉その人であるからだ。
隠された国民総監視システムと抱き合わせで、官庁の事務合理化、国民へのサービスのスピード化という「もっともらしい」理由を錦の御旗としながら、強行するだろう。
左派も感情的拒否のまま「反対声明」だけで沈没するのではないか。
一国の生産性は、技術革新でしか向上しない。この技術革新には労働者の知的水準や産業構造そのものも含まれている。
どう考えても、労働人口が減少していく中で、圧倒的な技術革新に頼るしか無いのが日本だ。
(はなから、デジタル革新が労働者を仕事から排除するという、旧左翼的思考は腐っているのである、マルクスは余暇を獲得していくことで人間を労働から解放し、それによる余暇が人間を解放する条件を創り、それが正しい方向性だと述べている)
このデジタル技術革新が資本の側に成果が偏ることなく、
国民の労働時間の短縮とベーシックインカムが実現できる条件に向けて、全国民的議論にしていかなければならないだろう。
コロナ後のデザインを自民党はすでに描いているように見受けた。
