画期的な裁判が開始されます。
本人の同意も、家族の同意もいりません。
あまつさえ、隔離拘束するにも拘わらず、裁判所は一切介在しません。
米国の黒人圧殺事件と全く同じですが、米国では警官が処罰されていても、日本は最高裁でも五人の警察官は無罪という人権侵害がまかり通り、
日本の「リベラル派」などつけ刃、ただの付和雷同、自己の不全感のはけ口としてファッション化していることを露呈しているのです。
今、警職法第五条「精神錯乱者」の規定を廃止する運動が進んでおります。
今回の高校生の人権侵害事件も、ネットではほとんど取り上げられていません。わずかの医師、弁護士、精神疾患者の家族ていどで、ほとんどの日本人は権力に同調しているのです。
私は、かねてより日本も24時間の公立精神科医療保健センターの設置、WHOの世界健康法順守の国内法整備を求めています。
強制措置入院、拘束具使用、長期入院、これおを廃止することを早急に実現したいと思います。
これは現在の老若の認知症患者の人権侵害も含まれます。
その意味で、この高校生の訴えは、日本の人権裁判として画期的な提訴を意味しています。
「10人に担がれ、精神科に強制入院させられた」高校生が都や母親らを提訴 13歳で同意なく精神科に強制入院2023/01/17 17:03弁護士ドットコム男性は登校のため家を出たところ、法令に基づく一時保護だとして、民間介護タクシーの車に押し込められ、入院させられたと主張している。被告は都のほかに、入院措置をおこなった都内の病院、男性を診断した指定医2人、および入院措置に同意した母親。被告らに対して計1億円の損害賠償を請求する。原告側は、医師が強制入院後の診察で「本人に問題はない」「病院でできることが何もない」と診断していたことが、児相作成の指導経過記録票にも記載されているとし、入院する根拠のない「違法な強制入院」だったと主張している。提訴後に開かれた会見で火山さんは、強制入院させられたことを強く批判するとともに、一時保護および医療保護入院の制度にも問題があると指摘。「誰もが当事者になるという意識を持って取り組まなければいけない問題」と話した。●10人ほどに担がれて強制入院訴状などによると、父親と離婚した母親と2人で暮らしていた火山さんは2018年2月1日朝、普段と同じように中学校に登校するため家を出た直後、児相職員から紙を提示され、「一時保護します」と一言だけ告げられた。児相は同日、「医療受診が必要なため」との理由で一時保護決定をおこなっていた。火山さんは後方から近づいてきた児相職員、民間業者のスタッフ及び警察官で構成された10人ほどの集団に囲まれ、背負っていたリュックを奪われ、まるでお祭りの神輿のように担ぎ上げられ、用意されていた民間介護タクシーに押し込まれたという。その際、火山さんの意思が確認されることはなかった。数カ月間入院させられるのではないかとの強い危機感を持った火山さんは2月10日、同病院の窓から脱け出して祖母宅に向かった。祖母宅にいた父親が病院に連絡するとともに、児相からの連絡を受けて電話でやり取りした結果、同13日までの間は父親が火山さんを預かることを許可するとの意思表示がなされたという。その後、父親のいる祖母宅での生活を条件に、2月13日付で一時保護も解除され、同21日には自宅へ帰ることも許可された。●「強制入院天国」と痛烈批判…「医療保護制度廃止して」「この制度については1980年代から国際的にも『この制度を廃止せよ』と指摘を受けており、2022年にも国連障害者権利委員会から廃止の勧告がされています。請求額を1億円に設定したことについて、火山さんは、低額にすることによる請求の認諾を抑止することと、社会で広く問題意識を持ってもらうためのものだと説明。「かかった経費以上の額が（判決によって）支払われた場合は、しかるべき団体への寄付もしくは児童福祉を中心とした社会福祉のために活用することを約束します」（火山さん）今回の提訴を受け、都は「訴状がまだ届いていないのでコメントいたしかねます」と回答した。
