しょうがないから、顔面神経痛を押して書く。
参政党は、間違いなく成長の家ー日本会議ー教育基本条例改定運動の先兵として活動した連中だ。
神谷は森友学園籠池の事務員にもぐりこんでいた。
活動家の女を事務に引き込み、それが今のカミさん。
籠池から、ある落選議員の雇用をめぐって高給を要求し、ピンハネしようとしたり、さしたる能力もなくただ右翼になりたくて安倍人脈に食い込もうとしたりしたが、無能なため歯牙にもかけられなかった、というのが籠池の証言である。
ドイツは労働力不足を、大量に外人労働者でしのいで健全財政を束の間維持した。メルケルは日本のリベラル派に人気だった。
私も好きだったが、別の面でだ。
これについては、玉川徹も間違っていたが、ドイツの好況は貧困のギリシャが絶好の鴨となって、どんどん輸出して景気を支えたことが大きい。また、イスラエルへは、昔から武器供与しドイツの軍事産業は諸外国の縛りをかいくぐってそれなりにEUではウェイトが高かったのである。軍事産業を抑制してきた日本とは違うのである。
つまり今になったメルケル政権の膿が、ARF（右翼排外主義）が第二党になったことである。
しかも悲劇は、車で突っ込んだテロの医師は、もとも親が中東の移民であり、移民自身が後からの移民を排斥しようとしているのだ。
これは、フランスも、イギリスも同じような傾向で、極右が軒並み第二党や三党を占拠している。イタリアは現政権自身が極右なのである。
さて、多くの記事をみていると、無知が多い。
日本にはそもそも「移民」は制度としてない。
これも高ランク付けでもあくまで「移民」ではなく永住権である。
先週の朝日の報道では、日本人と外人の犯罪比率は１２％で並んだとのことだ。
今まで、部分的な地域問題だあったが、デマも手伝って住民の潜在的な不安感は広がっていることは観ておく必要がある。
リベラルは、巷の外人ストレスをデマだけでかたずけていいのか。実際低所得者の多い大団地ではさまざまな細かいストレスがあるのだが、私は常にいうのは、行政は住民にストレスを与えないような対策をうったうえで居住させてほしいということだ。今のよう入れる時だけクリアしたらいきなり住民に任せるのではなく、共存できる慣習教育と人権整備をすべきだと主張する。
リベラルは、こうした具体性に踏み込まず、政府入れたら差別ではないと自画自賛するだけではないか。
これではＥＵの二の舞となりかねない。
既にブラジル人の多い地域では、いつ国へ帰れと言われかねないので、子どもの教育も中途半端で、腰をすえて「善き日本人」となる子々孫々までの投資をためらっている、というレポートも出ている。
これはさもありなん。
大阪は維新が中国特区をつくったりして、民泊投資の住民トラブルが中心部の旧貧民街や歓楽街の再開発を中国企業が大々的に進展させ、住民トラブルが多発している。
500万円預金証明があれば中国人へ簡単に移住許可を出し、これもトラブル多発で、現在規制検討に入ったとかという報道もあった。
さて、私は参政党がナショナリズムによる排外主義であることは間違いないと思うが、国民の不安感はそうではなくて、むしろ維新前夜のパトリオティシズムによるものと混然としていると思う。
幕末の攘夷運動は、下級武士＝脱藩浪士＝テロリストによって日本史を転換させる。
それはまだナショナルなものがなく、基本はおおくがパトリオティシズムであった。
日本史でこの下層のテロリストたちが、排外主義を起動させ、大下層大衆の運動として、政権交代を果たした。
そして、政権を取るとあっという間に開国に転換した。
この柔軟性も、近現代史ではありえない特筆に値するものだ。
もちろん、中岡の言うことは、排外主義ではなく「反植民地論」である。しかし運動としては、どちらへも転化する要素を含む。
排外主義は行き着くところは、必ず差別と弱者の抹殺というのが歴史で例外はない。
私はどちらも軽くみない。危機の時代に必ず現れる政治運動だからだ。どちらも変革を謳い大衆の一体感を煽る。
今の様な危機の日本で、大転換をさせなければならにとき、下層庶民の排外主義に呼応する政策が出せないようでは、明治維新のような柔軟な政権転換は無理だろう。
あのような、柔軟な自らの大転向を可能ならしめる条件と権力行使はどのようなものか、それをイデオロギー的に対処するだけでなく、良くも悪く世界の『公論』である限り、政策的に具体性をもって考えるいい機会である。
（書きなぐり、間違い意味不明ご容赦）
