経過を日にちで追えば、中国は日増しに過激になる。
また、大阪総領事が沈黙しきった。アホなら日本の悪口連発するはずだ。
これは情報が、上へ上へとあがっていった、いまや習近平の意思が発揮され、中国官僚は一斉に対日本から対習に対応が変ったと推測できるだろう。
中国各部署は、皇帝へのアピールに過激さを見せっこしている。
日本も似たようなものであろう。
もともと中国総領事の高市への罵声から始まり、それを中国側は即消去して穏便にはかろうとした途端、
高市が発言撤回を拒んで、中国側にアドバンテージを与えてしまった。
さて、私は本質的な問題の在りどころをみんな分かっていないように見える。
詳細を説明する余裕はないが、一言で言えば90年前の日中戦争開始前と同じ問題、すなわち中国問題ではなく、国家のガヴァナンスが崩壊しかかっている点だ。
安倍政権から、防衛関連課題はほとんど閣議決定で進み、議会にも選挙公約から遠ざけられてきた。
いま進行している、防衛3法案、装備品輸出販売、非核三原則などの法整備は戦争前夜なのである。
以前も書いたが、高市政権は、被選挙民のわずか0.3%の選出であって、議院内閣制のマジックによって正当性を仮構しているにすぎない。
防衛問題は、全て国民投票にかけよ