関西電力の東北地震に対する対応の説明が、本日３月１５日付けでホームページに表示された。
地震発生３月１１日から数えて４日目である。
１２日１３日が土日だから、大企業の関電は１４（月）１５（火）の外から見る限り二日で動いたと推測できる。
これは大企業関電としては、速いのか？遅いのか？判断は微妙なところだ。微妙というのは、未曾有の大地震に土日は全く機能していなかったのか、或いは関電に支援を期待する顧客への説明は後回しで体制作りに奔走していたのか、よく解らないからだ。
わたしも含めて、電力不足への対応支援を真剣に心配していた人は多かった。
わたしは電力問題で１２日には問い合わせを入れている。一刻を争うので関電はどういう支援になるのか知りたかった。関電の対応を聞き個人として協力したいと思った。
１３日（日）に橋下知事より、関電と話し合った結果１００万キロワットの電力供給をおこなうが、供給能力は足りているので府民は通常生活でも問題ない旨のコメントがtweetされた。
続きを読む枝野官房長官は、避難２０キロエリア内の浪江町に高濃度の放射能が感知されたにもかかわらず、調査の文科省へ国民の健康被害については言及しないように指示をしたとのことだ。この退避指示エリアには老人介護ホームなど取り残された人が多数いるにも拘わらず、枝野官房長官は秘密にしておくよう指示したのである。→（http://mainichi.jp/select/science/news/20110316k0000e040048000c.html）
犯罪的な情報統制である。不安を煽らないという美名のもとに、国民の健康被害が発生していることまで隠蔽しようとしている。
このようにテレビは政府からひたすら不安の沈静化を委託されている。
そのテレビは御用学者しかコメンテイターに採用しない。
少しでも危険性を匂わせたら、二度と出演できない。
すでに諸外国は日本の見解に疑義を漏らしているが、政府は外国メディアを締め出して、記者クラブの「無責任性」というろ過器を通した情報しか発信していない。
原発の第一人者広瀬隆氏がプライベートに述べている。
川内原原発の近所に住むrengepapaさんへ私信として送られたメールだ。
