れいわ新選組「議員一年ごとローテーション」は、おもろいやないか!

れいわ新選組の議員議席を一年ごとにローテーションするという方針に、ゴタゴタいう人がいるが、私から見れば左派権威主義に固まったクズだと思う。
太郎が言うように、禁止条項はないわけで、議会がいまのように硬直化、ただのセレモニーになって、民主主義の戯画的舞台でしかなくなった中で、やれることはなんでもしたらいいと思う。
クズみたいな議員が居眠りしながら6年間毎年2700万円も税金を搾取している方を問題にせず、小党の育て上げなければならない野党中の野党を批判して悦に入っている権威主義者が、自公与党を補完していることの無自覚さは問題であろう。
私からみれば、全政党がやって欲しいと思うくらいだ。
たまたまその時の風か金で選挙で当選して、赤絨毯踏んでいる間に特権化して、国民の声など知らんぷりする議員ばかりなら、毎年入れ替わって議員経験をすれば、普通の人が自分の要求を公的俎上に載せやすくなるし、一年なら偉そうに特権化して普通の国民を無視したり侮蔑的にあしらうこともなくなるだろう。
一年でも議員経験できるとなれば、青年は意欲的に政党活動できるだろう。
自民党はJCや商工会議所、公明党創価共産党は民青同、維新はJCやヤンキー集団、立民党は連合・ユニオン、どうだ、草の根で全国津々浦々腐った利権中間団体を皆持っている。
れいわはあくまで個人加盟の勝手連だけだ。
一個人で、国会を体験できるなら、一丁政治活動でもしてやろうか、草の根の全国に起ち上っているサポーターは若者と元全共闘クズレの爺婆が多いが、チャンスは選挙当選しなくても、党活動を熱心にやれば、他党よりチャンスは6倍回ってくるのだ。
一年ならば、不正も、居眠りもしている間をないだろう。
党として、集中し、密度を上げることは確実だ。
そしてそうした経験をした国民がふえれば、政治はもっと生活過程に取れ込めるだろう。
政治過程から疎外された政治と議会を庶民に取り戻す一つのチャレンジをゴチャゴチャ言う暇があるなら、
杉田水脈のように打席一位で全く得票もないくせに議員としてヘイトをまき散らす議員をどう排除できるか考える方が大事た。
被害者と国民の劣化をリードするんだから。
自民党の二、三世議員を一掃することを具体的に提案もせず、れいわなら叩きがいがあるから叩くなら、ロシアと一緒でしょう。
これで直接被害やダメージを受けるひとがいるのか?
 

高校生(仮名・火山優さん)への強制措置入院は悪質な人権侵害だ!!

画期的な裁判が開始されます。
精神疾患者の「強制措置入院」は警察、行政、医師によって強制入院ができる措置です。
本人の同意も、家族の同意もいりません。
あまつさえ、隔離拘束するにも拘わらず、裁判所は一切介在しません。
10年ほど前、佐賀県パニック障害者の「けんた君事件」が発生し、警官五人に路上で圧殺死させられました。
 米国の黒人圧殺事件と全く同じですが、米国では警官が処罰されていても、日本は最高裁でも無罪という人権侵害がまかり通り、
差別やLGBT原発廃止や女性の人権を叫ぶいわゆる「リベラル派」も、権力を黙認し、米国のように精神障害者の人権侵害はまったく異論を唱えません。
日本の「リベラル派」などつけ刃、ただの付和雷同、自己の不全感のはけ口としてファッション化していることを露呈しているのです。
今、警職法第五条「精神錯乱者」の規定を廃止する運動が進んでおります。
今回の高校生の人権侵害事件も、ネットではほとんど取り上げられていません。わずかの医師、弁護士、精神疾患者の家族ていどで、ほとんどの日本人は権力に同調しているのです。
私は、かねてより日本も24時間の精神科センターの設置、WHOの世界健康法順守の国内法整備を求めています。
強制措置入院、拘束具使用、長期入院の禁止、これを廃止することを早急に実現したいと思います。
これは現在の老若の認知症患者の人権侵害も含まれます。
その意味で、この高校生の訴えは、日本の人権裁判として画期的な提訴を意味しています。
 
「10人に担がれ、精神科に強制入院させられた」高校生が都や母親らを提訴 13歳で同意なく精神科に強制入院
2023/01/17 17:03弁護士ドットコム
2018年2月、当時13歳だった男性が、本人の同意なく医療保護入院措置で強制入院させられたことは違憲・違法だなどとして、児相を設置する東京都や母親などを相手取り、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴は1月17日付。
男性は登校のため家を出たところ、法令に基づく一時保護だとして、民間介護タクシーの車に押し込められ、入院させられたと主張している。被告は都のほかに、入院措置をおこなった都内の病院、男性を診断した指定医2人、および入院措置に同意した母親。被告らに対して計1億円の損害賠償を請求する。
原告側は、医師が強制入院後の診察で「本人に問題はない」「病院でできることが何もない」と診断していたことが、児相作成の指導経過記録票にも記載されているとし、入院する根拠のない「違法な強制入院」だったと主張している。
原告の火山優(18歳=仮名)さんは現役の高校生で、訴状などによれば、医療保護入院の前年に母親からの暴行で「要保護対象」として児童相談所により一時保護された経緯があった。
提訴後に開かれた会見で火山さんは、強制入院させられたことを強く批判するとともに、一時保護および医療保護入院の制度にも問題があると指摘。「誰もが当事者になるという意識を持って取り組まなければいけない問題」と話した。
●10人ほどに担がれて強制入院
訴状などによると、​​父親と離婚した母親と2人で暮らしていた火山さんは2018年2月1日朝、普段と同じように中学校に登校するため家を出た直後、児相職員から紙を提示され、「一時保護します」と一言だけ告げられた。児相は同日、「医療受診が必要なため」との理由で一時保護決定をおこなっていた。
火山さんは後方から近づいてきた児相職員、民間業者のスタッフ及び警察官で構成された10人ほどの集団に囲まれ、背負っていたリュックを奪われ、まるでお祭りの神輿のように担ぎ上げられ、用意されていた民間介護タクシーに押し込まれたという。その際、火山さんの意思が確認されることはなかった。
精神科病院に連れて行かれたのち、天井に監視カメラや収音マイクが設置された閉鎖病棟の隔離室に入れられた。翌2月2日朝には隔離室から病室に移ったものの、以前として閉鎖病棟にいるままで、「公衆電話の使用は不可、児相職員以外との面会も不可」という状況だった。
数カ月間入院させられるのではないかとの強い危機感を持った火山さんは2月10日、同病院の窓から脱け出して祖母宅に向かった。祖母宅にいた父親が病院に連絡するとともに、児相からの連絡を受けて電話でやり取りした結果、同13日までの間は父親が火山さんを預かることを許可するとの意思表示がなされたという。
その後、父親のいる祖母宅での生活を条件に、2月13日付で一時保護も解除され、同21日には自宅へ帰ることも許可された。
●「強制入院天国」と痛烈批判…「医療保護制度廃止して」
原告側は、火山さんのように「違法な強制入院されられたケース」は氷山の一角であるとして、「医療的な理由ではなく、家で手に負えない家族を厄介払いとして精神科病院に入院させる『社会的入院』は深刻な社会問題」だと訴える。
火山さんの代理人を務める倉持麟太郎弁護士は、人口100万人あたりの非自発的入院者数は、欧米では「約70人」であることに対し、日本では「約1000人」だと指摘。この現状を「強制入院天国」と表現し、医療保護入院制度を痛烈に批判する。
「この制度については1980年代から国際的にも『この制度を廃止せよ』と指摘を受けており、2022年にも国連障害者権利委員会から廃止の勧告がされています。
また、日本の医療保護入院制度をモデルにした韓国の保護入院制度は、同国の憲法裁判所で2016年に違憲判決が出され廃止しています。
ところが、2022年10月の臨時国会では、医療保護入院について家族が同意を拒絶した場合は市町村長が強制入院というさらに入院させやすくする法改正をしており、立法過程ではどうにもならないだろうと。戦後ずっと言われている問題ですので、司法に打って出ました。
もちろん、火山さんに対する措置は違法だと考えていますけれども、そこから一歩進んで、医療保護入院制度は違憲であるという判決をとって、ボールを立法や行政に投げ返すということを目指した訴訟です」(倉持弁護士)
請求額を1億円に設定したことについて、火山さんは、低額にすることによる請求の認諾を抑止することと、社会で広く問題意識を持ってもらうためのものだと説明。
「かかった経費以上の額が(判決によって)支払われた場合は、しかるべき団体への寄付もしくは児童福祉を中心とした社会福祉のために活用することを約束します」(火山さん)
火山さんは、「今この瞬間にも児相によって精神科病院に入院させられている子どもたちがいます」とし、一時保護制度における「児童の意見表明権」の確立と医療保護制度の廃止を訴えた。
今回の提訴を受け、都は「訴状がまだ届いていないのでコメントいたしかねます」と回答した。

 

サイバー防衛の法的未整備(忘備録)

戦争「武力以外が8割」 サイバー防衛、日本は法整備脆弱

サイバー戦争・日本の危機(1)

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小泉悠さん他2名の投稿小泉悠松原実穂子浅川直輝

 

9月には日本政府に親ロシアのハッカー集団「キルネット」が犯行声明を出し、「e-Gov」などがDDoS攻撃を受けた
【この記事のポイント】
ウクライナ侵攻はその40日ほど前、サイバー攻撃ですでに「開戦」していた
・ロシア軍参謀総長は10年前に現代戦は「非軍事手段」が8割と予告した
・米国は「日本の実力はマイナーリーグで最低の1A」と同盟の弱点を指摘

銃弾やミサイルが飛び交うウクライナ侵攻の裏で、世界はサイバー戦争の脅威に震撼(しんかん)した。日本政府は16日に防衛3文書を改定し、ようやくサイバー防衛を強化する方針を示した。実際に国民を守るには法制度や人材、装備を急いで用意しなければならない。

2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻はその40日ほど前に「開戦」していた。3波に及ぶ大規模なサイバー攻撃だ。まず1月13~14日。「最悪の事態を覚悟せよ」とウクライナの70の政府機関でサイトが書き換えられた。

2月15日は国防省や民間銀行が標的になる。大量のデータを送りつけてサーバーを止める「DDoS攻撃」だった。第3波は侵攻前日の2月23日。政府機関や軍、金融や航空、防衛、通信など官民のインフラ全般が攻撃を受けた。

ロシアには成功体験がある。2014年のクリミア併合だ。侵攻前にウクライナへのサイバー攻撃で通信網を遮断し、官民の重要機関も軍の指揮系統も機能不全にした。ウクライナ軍は実際の侵攻時に対抗できず、短期間でクリミア半島の占拠を許した。

「非軍事的手段と軍事的手段の割合は4対1だ」。いまもロシア軍を指揮するゲラシモフ参謀総長はクリミア併合前の13年に予告した。現代戦はサイバーや外交、経済などの非軍事面が8割を占めるという意味だ。

14年の例を踏まえれば今回もすぐに首都キーウ(キエフ)が陥落しかねなかった。国防費は10倍、陸軍兵力も倍以上とリアルの戦力も大差がある。にもかかわらず泥沼は10カ月も続く。

米欧の武器支援は大きいが、主に春以降だ。序盤にウクライナが持ちこたえたのはゲラシモフ論の「5分の4」に入るサイバーの力が大きい。

ロシアは14年以降もサイバー攻撃を続けていた。15、16年は電力インフラを攻撃し大規模停電を引き起こした。17年は強力なマルウエア「NotPetya」の攻撃がウクライナを通じて米欧にも被害を与えた。

もともとウクライナの通信機器はロシア製が多く「バックドア」と呼ばれる侵入路があった。侵入路から米国に打撃が及ぶと、米政府や米マイクロソフトウクライナの支援に乗り出した。

防衛策をとる過程でロシア製機器は排除し、米国の盾を獲得した。世界最先端ともいわれたロシアの攻撃に対処し続けた結果、防衛の経験と技術も向上した。今回の3波攻撃が致命傷にならず、ウクライナ軍も機能したのはそのためだ。

「発覚から3時間以内で対処した」。米マイクロソフトは2月末、今回のロシアによるサイバー攻撃について発表した。攻撃前からロシア内の動向を監視しなければ無理な対応といわれる。

同社はロシアが侵攻後に日本を含む40カ国以上のネットワークに侵入を試みた、と6月に公表した。「まず検出能力を養うことだ」と強調した。

日本に力はない。「日米同盟の最大の弱点はサイバー防衛。日本の実力はマイナーリーグ、その中で最低の1Aだ」。デニス・ブレア元米国家情報長官は提唱する。元海将吉田正紀氏は「サイバーは日米で最も格差がある。日本も能力を急速に上げるべきだ」と語る。

9月には日本政府の「e-Gov」や東京地下鉄東京メトロ)、JCBなどがDDoS攻撃を受けた。親ロシアのハッカー集団「キルネット」が犯行声明を出した。

折しもロシアは極東で中国などと大規模軍事演習をしていた。仮想敵「東方」から土地を奪還する想定で、サイバーとリアルを連動させたと映る。

中曽根康弘世界平和研究所の大沢淳主任研究員は「日本政府は『ロシアの軍事演習の一環』と分析していなかった」と指摘する。「日本は攻撃者や背景を特定できない」とも話す。サイバーも「専守防衛」で攻撃を感知してから対処する。サイバー防衛は「国の責務」とも規定していない。

世界的には異例だ。各国は海外からの通信を監視して攻撃者を特定し対抗措置をとる。「アクティブ・サイバー・ディフェンス(積極的サイバー防衛)」という。

12月16日に日本政府が決めた国家安全保障戦略には「能動的サイバー防御」が記されたが具体化は23年以降になる。憲法21条は「通信の秘密」を規定する。外国との通信を監視するなら電気通信事業法の改正が要る。

攻撃元の特定には経由したサーバーをさかのぼる「逆侵入」や「探知」が必要だが、不正アクセス禁止法や刑法の改正が前提になる。いまウクライナのような攻撃を受けても盾はない。無防備で国民の安全は守れない。

浅川直輝のアバター
浅川直輝日経BP 「日経コンピュータ」編集長
 
別の視点

アクティブ・サイバー・ディフェンスという言葉は定義が曖昧であり、使用にあたっては誤解を生じないよう注意する必要があります。 米国で2010年代に導入が進んだアクティブディフェンスは、サイバー攻撃が本格化する前に兆候をつかみ、ほぼリアルタイムで防御することを目指す概念でした。敵を攻撃する意図は含んでいません。 日本政府が掲げる「能動的サイバー防御」は「未然に攻撃者のサーバ等への侵入・無害化ができるよう、政府に対し必要な権限が付与される」としており、一般的な解釈と比べてオフェンシブ(攻撃的)あるいはプロアクティブ(先制的)な要素が高くなっている点は留意する必要があります。

 

小泉悠のアバター
小泉悠東京大学先端科学技術研究センター 専任講師
 
別の視点

記事中で触れられているゲラシモフ参謀総長の2013年演説はたしかに非軍事手段の重要性を強調しています。また2015年当時に作戦総局長だったカルタポロフ(現下院国防委員長)も「プロパガンダが8割を占める戦争」に言及しました。 ただ、非軍事手段が効果を発揮するのは、「本丸」である軍事的闘争手段がしっかりしている場合だと思います。この点は今回のウクライナ戦争からも明らかでしょう。 非軍事手段による闘争と古典的な軍事的闘争の関係性、それらに対する資源配分のあり方などがこれからの安全保障議論ではもっと意識されてもよいと考えます。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
                            
 
 

映画『ミスター・ランズベルギス』のソ連離脱独立運動の圧巻!!

久しぶりに感動した、
シアターから帰る途中、全く記憶を失くしている。そのまま映画の世界を出られずに没入していたのだ。
この圧倒的な迫力と崇高な感情はこれを書いている夜中まで続いている。
もう五、六年前に上京した折、太田昌国さんと会うと、今上映中の「チリ革命」がいいよと紹介され、渋谷道玄坂のミニシアターまで観に行ったことがある。このときの「チリ革命」以来であった。
同様に長い映画で、4時間坐骨神経痛を抱えながら頑張った。
セルゲイ・ロズニツァ監督の「ミスター・ランズベルギス」。
アムステルダム国際ドキュメンタリー映画祭最優秀賞受賞作品。
ミスター・ランズベルギスとは、誰だ。
リトアニアソ連離脱独立運動のリーダーであり、独立自由派の最高会議議長のことである。
ミスターに込められた意味は、ソ連属国時代は、みな同士と呼び合った習慣に対してのミスターと呼び合うことで自由を求める人々の抵抗の意味を込めたもののようだ。
内容は、ソ連ゴルバチョフペレストロイカに始まる1998年から90年独立を果たすまでの3年間のソ連政府との攻防戦だ。
経過の詳細は長くなるし、既にご存じの方も多いと思うので、感想のみメモする。
リトアニアの民衆の一部がモスクワに直結しているリトアニア共和国共産党に対峙し、じわじわと多数派を形成し、数度にわたるソ連の軍事侵攻から祖国防衛を果たす。
その民衆の代表が音楽教授のランズベルギス。政治家でもなんでもない。(ゼレンスキーをコメディアンと嘲笑する親露派はしるべし、だ)
国内共産党保守派との闘い、ソ連との政治駆け引き、一貫としてひるまず、民衆の意思を政治的団結に高めていった。
その街頭を埋め尽くす200とも300万人ともいう民衆のデモと衝突の臨場感は、息を呑む。
ソ連軍の威圧侵攻が本格的な制圧侵略に変わって、民衆が銃弾に倒れ、最高会議が包囲されたとき、改革派は会議場に詰めかけた民衆の中から、即席の義勇軍を結成し、バリケードを作って戦闘に入った。若者が次々に手上げて軍人認定されていく重く決死の場面は、われらが世代はきっと東大安田講堂の「戦士」を連想しただろう。
ソ連側の事情でソ連軍の突入は免れた。
ソ連側でゴルバチョフリトアニア軍事制圧を認可して夏休で避暑地に行っている間にクーデターが起きた。
ランズベルギスの巧みなところは、即座にクーデター派を非難、改革派のエリツィンを支持表明。
ランズベルギスの回顧談では、ゴルバチョフは旧来のソ連大統領と全く同じソ連邦維持、権力権威維持の愚物だと言っているが、彼の交渉の経緯から、小生はペレストロイカでどうも過大な評価をしていたようだ。
エリツィンとの交渉で相互承認の条約を確定できたのは、3年がたっていた。
91年ベルリンの壁が崩壊。
明かにリトアニアの歴史的独立闘争である。
保守派、モスクワに通じる共産党などの謀略や裏切りにも果敢に闘った民衆は、みんな米国NATOに洗脳され、ランズベルギスら改革リーダは、米国ネオコンから裏金をもらって戦ったふりをしたのだろうか?
つまり米国とソ連の代理戦争をしたのだろうか?
まあウクライナ戦争で、そんな「物語」をしたり顔でロシア擁護をしている人は、この映画を観てみたらいい。
一貫として小生が批判しているこうした人たちの民衆という座標軸を欠いた戦争観は、根底的に修正されるだろう。
ランズベルギスは語っている。
ソ連軍の会議場包囲のとき怖くなかったですか、という質問にこう答えている。
人びとが殺害されていると報告が来た、本当に何人がしんでいるのか解らない、胸がいたんだ。しかし退いたら国民を裏切ることに成る、私は国民に託されているだけなのだからと。
これに呼応するような民衆側の感動的な言葉は、バリケードをつくつている若者の言葉だ。
警察官が、「こんなところに置いたら通行の邪魔になる、責任者は誰だ?」と威嚇する。
すると若者は「群衆さ」と!!
革命とはそういう状況がリーダーとマルチチュードの関係性として出来上がったときだろう。
また私が羨ましく思ったのは、リトアニア民衆は、集まれば100万人単位の合唱が起きる。いつでも歌う自分たちの国歌をもっているのだ。歌詞がまた国民と末裔に伝えるいい歌詞だ。
日本人はどうだ? 天皇の御代を永続させようと歌う。日本人は反米独立運動などおそらくやらないだろうが、万一米国属国を離脱しようとして、米軍がハードに軍事制圧した時に、デモで歌う歌があるのだろうか?
今考えれば、私たちの若い時インターナショナルだとか国際学連の歌とか歌ってたが、スターリニズムの歌ではないか、恥ずかしい。
日本には国民的に歌える連帯と抵抗の歌がないのだ。
結局独立も抵抗も志さない人々ということになる。
蛇足だが、パンフに浅田彰がコメントを寄せている。
「粘り強く論理的に戦い抜いたランズベルギスの姿を浮き彫りにする名作だ」。
「論理的に」とはどういう意味だ?
なにやらゼレンスキーは喜劇役者で政治経験もない無能な男だと親露派が腐すことを想起させるではないか。
リトアニアも数度のソ連軍侵攻と国民の抵抗はあり、義勇兵まで募ったのだ。
ランズベルギスの幸運は、ソ連解体の進行過程で、ソ連指導者の自由への傾斜が加速している時期だったからだろう。
しかし、ランズベルギスは言っている、いまでもロシアには領土拡張と権力と権威にしか価値を置かないスターリニズム政治指導層は綿々と続いているのだ、と。
このランズベルギスの言葉を私たちは決して忘れてはならない。
 
 
 
 

鈴村稔画伯のウクライナ支援個展が成功裏にスタート!

鈴村稔さんよりお便りがありました。
ウクライナ支援展(ウクライナ大使館後援)が好スタートを切ったとのご報告ありました。
わざわざのご報告ありがとうございました。
福島県いわき市のヤマニ書房にて、絵画と写真35点が展示され盛況のうちに終了したとのこと。慶賀のいたりです。
地元紙にも紹介されて鑑賞の来場者は、戦禍前のウクライナの美しい風景が感動を呼んだことでしょう。
 なお今後の展示会の予定をご案内しておきます。
横浜 横浜港北 アートかれん2/20~22.24 11時~16時
   横浜青葉 スペースナナ5/18~21. 11時~16時
   鎌倉御成 水平線ギャラリー10/25~30. 11時~18時
   (註)最終日は1時間早く終わります。
その後は関西方面にも開催するご予定らしいのでご期待ください。
絵画には素人の小生ですが、水彩画の独特のタッチで美しい絵です。
ご興味のある方はぜひ鑑賞されますようにお勧めします。

新年の挨拶句ー2023年(令和5年)

新年の挨拶句。

 

初空の青の陰影軍靴の音

 

 

いよいよ今年は後期高齢者の仲間入りです。

年齢で、これほど感慨をもった年もなかった。

もういつ死んでもいいのです、と世間様から烙印を押されたような脱力感。

金ばかりとられて、何の役にも立たない現代俳句協会を退会しようと思う。

もうこの組織も存在意義は無いように思う。

今年は、身にまとっためんどくせぇものを断捨離するのだ。

 

 

謹賀新年ー庶民の座標軸を欠いた平和論の根底的批判へ

新年明けましておめでとうございます。
本年も激動の暗い時代が予想されますが、
せいぜい己の劣化を食い止めるべく、皆さまの啓蒙にすがりたいと思います。
宜しくお願いします。
 さて、大晦日から元日にかけて、NHKの報道ばかりチェックしていましたが、ひとつだけとても嬉しいニュースがありました。
ロシアにしか退避することができなかったウクライナ人が、到着とともに恐怖の取り調べと、極東への強制移住にさらされるという状態があるようです。
その中で、ウクライナ人への地下支援組織がロシア国民のなかに自然発生的に、ネットを通じてできあがっているとのこと。
その数一万人を越えているとのことです。
取材に応じたロシア夫人は、ロシア脱出希望のウクライナ避難民を、ひそかに自費で負担し、迎えにいってロシア隣接の国へ逃亡させているとのことでした。
その夫人は顔出し取材をしていましたが、コーディネーターという希望受付と支援者のマッチングをする人がいて、支援は多岐にわたり、それを支援できるロシア人を捜すような仕組みのようです。
ネットワークは従って誰が参加しているかは全く分からない、分っているのは何人かのコーディネーターとサンクトペテルブルクの大教会の司教がトップだということだけらしい。
年配の日本人はご存じのように、嘗てベトナム反戦活動のべ平連が厭戦米兵をシベリア経由でヨーロッパに逃がす活動をしていましたが、それと同じようです。
私がこのニュースに嬉しく思ったのは、ロシア国民にもこれだけ膨大な支援者が存在していたということです。
すなわち治安機関がそのまま政権になっているようなロシアでさえも、庶民の良心が息づいているということです。
私が、初期に発表した日本のみならず、世界のリベラル派識者批判は、プーチンにも言い分があるとか、ウクライナは緩衝国家を逸脱してロシアを挑発したゼレンスキーがアホだとか、ロシア弱体化を米国NATOが仕掛けた代理戦争だとか、果てにはエマニュエル・トッドなどが日本は核兵器を持てなどおせっかいなことを言っていたこれらをすべてダメだと述べたわけです。
こうした言説は、発言ポジションによって一面は正しいのでのですが、すく事実によって一面であることが露呈してきたのです。
詳細はいちいち挙げませんが、決定的な問題は、ウクライナの中にも戦争は嫌だが、民主国家として独立を果たしたいという国民=戦争に勝つまで戦うという人民の意思が86%もいるということ。また、国費を割いてもウクライナ支援をするヨーロッパ諸国の国民がいること、反戦を主張する多くのアメリカ人がいること。
日本には政府と違うウクライナ人国民の悲惨さに寄り添い、一刻も早い停戦を日本政府が主導するよう願って支援している国民もいること。戦争いやね、どっちもどっちもよなどと日本的平和論者の無責任性ではなく、私ならウクライナ人にどういう国家建設を果たしてほしいかという視点から、ウクライナ人を支援する立場もあるということ。
すなわち、それぞれに浮上し、戦争に一市民として責任ある対応をするのでもなく、日本の識者が世界史的、国家諸関係的、冷笑的、スラブ訳知り顔的な「文脈を披歴」するだけで語り、ウクライナ国民とロシア国民を中軸とした「世界市民」の座標軸が全く抜け落ちたまま語る、その語り方にベトナム反戦のころと違った"ある劣化"を見ているからでした。
専門家たちが、西欧民主主義の終わりだとか、嘗ての「帝国」の復権で、多文化主義の時代だとか、国家や民族がどうなると予測して当たっているとか当たっていないとか、シャラクセエんだよ。
ドットがソ連崩壊の予言を的中させたとして、では今のロシアがどうあれば戦争をしなかったといっていたのか?そんな国民に関わることは一つも述べられていないのですよ。
この戦争がもたらす次の世界が今の権威主義国家が主流になるとして、それぞれの庶民はどういう生活や幸せが得られるのか?
西欧の没落をはしゃぐのはいい、しかし西欧が獲得した人権や平等やカントのミニマムなどの道徳論は消滅した世界でいいのだろうか?
そういうことを主体的に「思考と志向」ができない学者なんか、私に言わせればイラネェと言うしかないのだ。
(トッドについては直近のものをまだ読んでないから適当なんだけど)
ということで、無学ながら日本の平和論の根底的な再考をしていきたいと思っています。
(Facebookより転載)