なかでも、精神医療分野の後進性が、精神病院利益優先主義に固着したまま遅々として改善しないことだ。
この世界的に恥ずべき状態は、日本民族の特性＝人権欠如と差異性への拒否反応が支えている。
高市支持は、わたしの分析によれば、田舎の家父長制女性隷属大衆心理、いわば中国儒教的心理と明治時代に作った世俗道徳主義（元商人道徳）が色濃く戦後も残存し、人権教育などほとんど知らないことが、背景にあるように思う。
詳細は長くなるので省くが、根は深いものがある。
以下の木俣氏のレポートは、判りやすい久々の記事です。
汎く読まれて欲しいので紹介しておきます。
「半裸の女性が鉄格子にしがみつき…」精神病院で目撃した、壮絶な光景…日本の「精神医療」が世界に後れを取る理由（木俣 正剛） | 現代ビジネス | 講談社
「半裸の女性が鉄格子にしがみつき…」精神病院で目撃した、壮絶な光景…日本の「精神医療」が世界に後れを取る理由
日本は世界一「精神病」が多い
「イタリアには精神病院がない」というと、大体の日本人は驚きます。なにしろ、日本の精神病は、人口10万人あたりの人数で、世界ダントツ一位。世界の精神科病床数（人口10万人あたり）は、OECD平均約68床。アメリカは21床。イギリス約23床。韓国が150床で、日本は、なんと269床。つまり、日本人の人口10万人あたり269床（OECD平均の約4倍）と途方もない数の精神病床があるのです。
精神医学ライターの河合薫氏によると、最近では、さらにその傾向が激しくなっているようで、2025年版「自殺対策白書」によると、24年の小中高生の自殺者数は529人で、統計のある1980年以降で過去最多。10～20代の若者の自殺未遂では、市販薬などを大量服薬するオーバードーズが多くを占めています。
大人の精神障害も増加しています。2025年版「過労死等防止対策白書」で、精神障害による労災請求件数が3780件と10年度の1181件から3倍以上に増加しました。うつ病などの精神障害で労災認定を受けたケースは、業種別に分析したところ、外食産業と自動車運転では、18%超が過労死ラインを超える残業だったそうです。
photo by gettyimages 高市首相の「働いて働いて…」が流行語に
こんな時期に高市首相の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」を流行語大賞に決定したのは、選考委員である、金田一秀穂（杏林大学教授）、辛酸なめ子（漫画家・コラムニスト）、パトリック・ハーラン（お笑い芸人）、室井滋（俳優・エッセイスト・富山県立高志の国文学館館長）、やくみつる（漫画家）、大塚陽子（『現代用語の基礎知識』編集長）たちの見識を少し疑いますが、メディアも一緒になって大騒ぎしているのをみて，首相だけでなく、メディアも、世界からダントツに遅れている日本の精神医療の実態をもっと知ってもらわねばと思いました。
元々、精神病院には、暗いイメージがつきまといます。1982年、日本航空の機長が「心の病」から、羽田沖で航空事故を起こしたとき、私も複数の精神病院を取材しました。
ある病院の院長室に向う廊下の左右はカーテンで覆われ、時折、カーテンの切れ目から、廊下の両側の部屋の様子がみえます。鉄格子のついた部屋。半裸の女性（自殺防止のために、服を着せないルール）が鉄格子にしがみついて叫んだり、すすり泣いたりするのが聞こえます。その度に、もう少しきれいな病室で静養させてあげたいと思いました。
不必要な長い「身体拘束」は日本だけ
その後、精神障害と治療法を調査する機会が多くなり、こんな病院（さすがに日本でも今はこんな病院はありません）は、世界の治療法から大きく、遅れていることを知りました。
世界の趨勢はもはや、不必要な長い拘束は、患者の心を壊すだけだというのが共通認識となりつつあります。
杏林大学の長谷川利夫教授がフィンランドの病院を視察したときも、患者を一人にせず、必ず看護士が隔離室にはいって見守っていたといいます。適切な見守り体制さえつくれば、長時間の拘束など必要でなくなるのです。日本では一日数回見回りにくるくらいで、スタッフの少ない病院ならもっと少ないとのこと。フランスと日本の精神病院に入院したことがある患者も、フランスでは拘束される時間が短いのに、日本ではほとんど一日中拘束されて、かえって症状が悪化したと語っていました。
精神病院が急増した背景
米国では、1963年にケネディ教書で、精神障害者への積極的な福祉政策が開始され、英国も60年代から地域ケア中心の医療に転換しました。イタリアでは78年に、公立の精神病院の廃止が宣言されています。実際、人口100万人あたりの拘束数は、オーストラリア0.17人。米国は0.37人。 ニュー.ジーランド0.07人。日本は120人。ニュージーランドの2000倍という数（2017年）なのです。しかも平均在院日数は1カ月以内の先進国がほとんどですが、日本だけが9カ月と、これもまたダントツです。
これは、日本では、米国ライシャワー大使への傷害事件もあって(犯人は精神障害をもつ少年)60年に民間医療機関への長期低利融資が始まり、民間の精神病院が急増し、措置入院制度が強化され、今もその流れが続いていることも理由のひとつだといいます。また、結核の撲滅により、不要になったサナトリウムを精神病院に転用するというビジネス的理由もありました。
しかし、病院は患者を治すのが最優先。経営的理由で病院の数を維持するのは、もちろんありえない話です。
記事後編は【じつは世界一「精神病床数」が多い日本…精神病院を「全廃」したイタリアとの「決定的な違い」】から。
精神病院を「全廃」したイタリア
精神病院の全廃などできるのかという疑問をもつ人にはイタリアの実例と日本での例をご紹介します。
イタリアにもかつてはマニコミオと呼ばれる巨大精神科病院がありました。欧州最大の2600人を収容する病院でしたが、隔離中心の治療法は、必ず人権侵害がおこり、人間の尊厳を奪うことになったあげく、治療も進まないということに気がつき、全廃の方向が決まりました。
一般的に日本人は、心に傷をおった患者は危険だと想像する人が多いのですが、これは多くの場合まちがいです。もちろん、幻想や妄想をもつことが多い統合失調症は、暴力的になることもあり、それは隔離の大きな原因になりました。しかし、それ以外の心の病は、暴力的になる気力もない患者が多く、治療するには隔離よりも、家族や友人、地域社会との関係改善のほうが大切であることが、欧米の医学界では常識になってきたのです。
患者の強制収容をやめたイタリアは、それに変わる地域精神保健センターによる在宅ケアを中心としつつ、医療機関での強制入院を例外的対応としておこなっています。濃厚なコミュニケーション。対等な人間関係や連帯。これを強化して、治療を進めつつ、医師は家庭に出向いて予防重視の考えで治療に臨んでいます。
日本での「イタリア流治療法」の事例
日本でも同様の治療法を行っているグループホームの治療法をみてみましょう。猪瀬直樹氏の『日本国・不安の研究―「医療・介護産業」のタブーに斬りこむ！』のなかで、千葉県八千代市の住宅街にあるグループホームの様子がこまかく描写されています。
＜わおん障害者グループホーム（株式会社ケアペッツ）は全国各地にフランチャイズで展開中だが、八千代市の住宅街の空き家7軒で精神障害者、知的障害者などがそれぞれ3人から4人ずつ居住している。ふつうの一般家庭と変わらない木造2階建ての家の玄関を入ると、犬が1匹、尻尾を振りながら出迎える。＞＜玄関の脇に個室が1部屋、リビングとダイニングキッチン、風呂場、トイレ、これは共有スペース。階段を昇った2階に3部屋、ごくふつうの間取りだが、違いは、個室がすべて鍵付きであること、つまりその点はアパートのように独立している。＞
共有スペースのリビングに4人でいると孤独にはならないし、戻りたいときには各個室に鍵をかけて寝ればよい。男性棟と女性棟は別にしてあり、こうした家が、住宅街の中にバラバラに7軒ある。その7軒全体の27人を管理しているサービス管理責任者が1人、生活支援員、世話人、夜間職員を含め7人がスタッフとして常駐しています。
生活支援員は入居者の必要なサポートをし、世話人は料理や掃除など身の回りの暮らしの支え、夜間職員はダブルワークの会社員や学生が担当しています。
＜入居者にはさまざまな障害者がいる。精神障害者、知的障害者、身体障害者、発達障害者。入居者の大半は一般企業の障害者雇用枠で就職している。例えば宅配便の倉庫で、仕分け作業で就労している知的障害者の男性、また夫のDVで右足の身体障害を抱えているうえに、今度は20歳になった発達障害の息子の暴力で精神障害者（PTSD）となった女性は、就労支援施設に通い地域新聞のポスティングなど軽作業の仕事をしている＞等々。
このグループホーム入居の家賃3万7000円、食費2万5000円、日用品3000円、光熱費1万3000円、計7万8000円。家賃補助が国庫から1万円、地方自治体から1万円、利用者に支払われ、自己負担は5万8000円となります。しかし障害者年金6万5000円、就労による収入が別途あるので生活費には余裕が生じることになります。
就労支援の仕組みは不十分
国も現状の治療法を是認してはいません。厚労省は精神科病院の長期入院を減らそうと「精神保健医療福祉の改革ビジョン」で「受入条件が整えば退院可能な者約7万人について、10年後の解消を図る」としていましたが、33万人が29万人に減ったにすぎません。
これには、まだ日本人社会の偏見があり、心に病をもった人々への就労支援の仕組みが企業や組織で出来ていないことが大きいと思われます。こうして政府が削減努力をしているなら、その原因にある働きすぎの解消を、真っ向から否定する首相の発言には大いに疑問が残ります。もちろん、首相もインタビューで、全員ではなく、健康的に無理な人には強制はしませんと言ってはいますが、あの言葉で流行語大賞をとり、とうとうと「働け」を繰り返せば、今、心の病で休んでいる人には相当なプレッシャーがかかります。心の病だけではありません。引きこもりの問題も解決していません。2022年は、15歳～64歳で引きこもり状態にある人が国内で推定約146万人いるとされています。
最近、引きこもり世代が起こしたと思われる事件も増えています。淡路島で20年間引きこもり40歳の男が5人を刺傷した事件、福岡で30年引き籠もっていた61歳の男が、父親（当時88）と母親（同87）を殺害した事件などが典型例でしょう。
今、心の病や引きこもりなどで、社会で働く人が減っているのなら、それこそ「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」の首相が提唱する強い日本、強い経済力をもつためにも大きな問題なのです。普通に会社に勤務した経験がないか、あっても、国会議員の息子としてラクな仕事しか与えられていない自民党の世襲国会議員には、この現実はわからないでしょう。
高市首相の国民のために働くという心意気は立派ですが、首相の発言は、無知なブラック経営者に余計な勇気を与える可能性が高くなる可能性も十分あります。流行語大賞授賞は、それこそ撤回しても、中国のように抗議はきません。今からでも、首相が授賞を辞退することは、社会への大事なシグナルになるはずです。
【記事】
２０２５．１２．０９
「音痴がトップになると、どのような組織もガバナンスが崩壊する。金だけ抜こうとする企みはもろいもんだ。ボッタクリバーやな。いきなり股間手を突っ込まれて女は気持ち悪いやろ。核心的利益が股間だと解っていない音痴が総理なんだね。相手は、トランプと同じように俺のオタマ舐めて欲しいと思ってると思うぞ。早く秘密の親書を相手に出して、今まで同様手ぐらい握りましょう、よければチチ揉ませてあげますよと言うことだ。台湾の帰属が確定していないから云々という正論はあるが、それは第二次大戦後のこと、歴史的には世界は中国の主張を黙認してきた。いざとなればどうにでもしてしまう処にしてきた。曖昧戦略をとってきた。」
