マック初の“1日限定”バーガー、クォーターパウンダージュエリー展開。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=84&from=diary&id=2488743
君らは高校生か?
マックは安いし、少ないおこずかいには貢献してくれるし、いいのだが、安いものほど高くつくものはないという日本古来の諺を知っていかい?
ちょうど君らが生まれて間もないころ、2000年前後世界的に狂牛病が発生して、牛がバタバタ死んだ。
感染牛食べた人間が感染してバタバタ死んだ。アメリカやヨーロッパに蔓延し、アメリカ牛肉を輸入していた日本もパニックになった。
幸い日本では数人の患者だけですんだか、よく覚えていない。覚えていないから大したことは無かったのだろう。
この事態をうけ、政府はアメリカ産牛肉の輸入禁止措置をとった。国民を守るためである。とてもいい措置だった。
ところがその後小泉政権が、そう新次郎のパパだ、こいつがとにかくアメリカ好きでなんでもアメリカ様、ブッシュ大統領に言われるままに牛肉輸入解禁をしてしまった。
日本の農水省(官僚)は抵抗した、そして20か月以下の若い牛だけに限定して認めた。20か月の根拠は、若いほど発症危険度が低くなるということのようだ。
その後世界的に、感染原因の肉骨粉を使わなくなって、減少して落ち着いた。
(肉骨粉は、病気の牛などを処分して家畜用飼料にしたもの。)
そして、今年2月から、長くアメリカに恐喝されつづけてきた日本は、TPP参加もどっちみちあるし、いいや、解禁してしまえということで、30か月以上の牛も輸入解禁とした。自民党になってまたすぐアメリカ様のいいなりだ。
私は狂牛病のアメリカ発症状況は知らない、近年あったのかなかったのか、なにしろこういう情報は、アメリカの強い食肉業界団体が病院や医師を黙らせて発表されにくい構造があるからだ。それは当時アメリカ患者たちの告訴に発展し、社会問題にまでなった。
しかしそれでも実際にはほとんど落ち着いているだろうとは思う。
ただ、検査体制は4400万頭のうち2万頭ぐらいしかしないわけだから、従来日本側が検査すると輸入除外規定の危険部位の脊髄とか骨付き肉がまじっていたことはしばしばあるから、素人のわたしが安全だとも断定できない。
さて、問題はここからだ。
このころNHKが特集をくんでアメリカの食肉産業の実態ルポを放映した。
今でもまざまざと目に焼き付いているのは、その気持ち悪い光景である。
広大な食肉加工ラインのコンベアに流れる牛肉がときどき黄緑色に変色しているのだ。説明では、病気の牛もほとんどノンチェックで加工されるため、黄緑色の山は膿となってたまったものだというのだ。
そのラインはハンバーグにされて、日本へ出荷されるものだと解説された。日本へは肉牛が輸入されると思ったが、NHKのルポではハンバークにされてから輸出されるというのだ。当時騒がれるなか、アメリカ産をおおっぴらに売っていたのはマックと吉野家しかなかったから、このハンバーグはマック以外考えられない。
ハンバーグという加工食品にすれば、肉牛規定もスルーするわけだ。
アメリカの食肉従事者は、ほとんどが英語が読めない、もちろん黒人白人もいるが、一番多いのがヒスパニック系である。彼らは不法移民であったりして全く英語を理解しない。だから会社のマニュアルも管理規定もあったものじゃないと工場側の責任者が答えている。
参った、僕はもう二度とマックは食えないと思った、実際それ以来マックはコーヒーは飲んでも食べたことはない。
そして更に衝撃的なニュースはヨーロッパから入ってきた。
確かヨーロッパは狂牛病以外の理由でもアメリカ産牛肉を禁止していることを知った。
理由はホルモン投与の肉牛が、人の成長に害悪であるというものだったように記憶している。ここは調べたわけではないから、心配のある人は調べられたし。
日本ではこの大量ホルモン投与による発癌が、近年5倍に増加していることを
2012年62回日本産婦人科学会講演会で北海道大の米田医師によって発表されている。
ホルモン剤に含まれるエストロゲン(女性ホルモン)が600倍となって残留し、常食している日本人にホルモン性癌が5倍も増えているとのことだ。
今はむしろこのエストロゲン被害が主要問題となっており、これが拡大し、10年もすると乳癌発症率は飛躍的に増えるだろう。
これは単なる現状報告でしかない。
本論は、安倍政権が進めているTPPは、一切の規制を取り払い、無制限に輸入解禁とすること、検査体制はすべてアメリカ任せ。日本で日本人の食の安全や検査を一切認めないというものになるから、大量に患者や病人が因果関係を証明する形で取り上げない限り、政府もアメリカ業者も無視するだろう。
そればかりかTPPには、規制したり病人がでたり社会問題になっても、アメリカの食肉会社がそれで損をしたとなると、食肉会社は日本政府を訴える権利を有するのである。
自社の品質に問題があっても、日本人が規制したり注文つけたりして損害を被ったと主張すること自体非常識なのに、ギャクギレしたように、日本政府を訴えることができ、それで損得判断だけでアメリカの裁判所が判決した場合は、日本政府は賠償しなければならないのだ。そうみんなの税金でだ。
これをISDS条項というが、不平等条約といわれるゆえんである。
更に、TPPにはバシェット条項といい、この条約に加入したら一切文字通りバシェット禁止、すなわち後ろ向きに走ることは禁止というから、文句も言えず、改定もできず、不利だからと抜けることも許さない。
これを安倍自民党政権は参加を決めた、一部自動車やキャノンの輸出産業保護のために。
韓国は加入を断り、FTA二国間協定で自由貿易を拡大していく。
とくに中国との関係重視をしており、中国包囲網のアメリカTPPには与さない。
ニュージーランドは入って酷い目にあった、日本は入らない方がいいと忠告。
(ただ韓国のアメリカとのFTAはTPP並みの酷い差別条約で、排ガス規制はすべて廃止に追い込まれ、国民の健康を守ることより米国車輸入増大が優先された)
日本人は半数以上が参加安倍政権支持だという、自分の生活破壊を喜ぶ国民の不思議。
マックキャンペーンの裏で進行する国家危機、そのことを思いながらマック食べようよ、僕は食べないけど(笑)。
【追記】
mixiのニュース書き込みをみると、今回のキャンペーン自体や経営姿勢について半数以上が否定的で安心した。肯定的書き込みは数えるほどしかない。おお、若者も結構冷静にみているのだ。一歩進めて、ぜひアメリカ輸入牛肉の政治的側面にまで思考が及ぶことを期待したいものだ。
