比例投票「自民」が45% 毎日
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=2486882
朝日新聞調査
http://www.asahi.com/politics/update/0630/TKY201306300054.html
昨日の朝日新聞調査でもこの数字に近い結果なので、「民意」は近いところにあるのは否定できないだろう。
ただ、安倍支持は5%くらいのデフォルメはありうるし、意図的操作でなくても結果するインフラはあるのである。
わたしの職業経歴をうすうすご存じの方は言っていることはさもありなんと理解するはずだ。(笑)
対象が固定電話としか書いてないが、自社新聞購読者であり、信念ではないにしてもその新聞にロイヤリティをもっている購読者であることは間違いないのである。
年齢層も固定電話に日中でる層だから高齢、主婦という社会的訓練にうとい層に母集団が集中している。またこの層は生真面目に選挙へ行き、若者のようにちゃらんぽらんな投票行動はしない。
また、自社二大政党政治時代のともにすべての党が、暗黙の裡に国民の富に関して、再配分型社会をモデルにしていた時代のままの表象を維持している。
良き時代の中間層の像が推測できる。
今の自民党の弱肉強食社会、格差拡大、若者選別淘汰公認、日本文化解体というアメリカのキリスト教原理主義=自由の裏に浸透した負のイデーを知らぬ世代だといってよい。
だから善かれ悪しれけアメリカがいまだにマッカーサーの頃に象徴されるもっともリベラルで理想主義的時代の表象を持ち続けている。
つまり、日米の一部エリートが一体となり、経済側面だけで資本の合理的再生と活性化を図る市場原理主義を実感しない、あるはもっとも矛盾のしわ寄せとなる青少年と社会的弱者の棄民に他人事として同調する世代だともいえる。
更に、新聞社と安倍総理との関係は、日刊ゲンダイにすっぱ抜かれていたが全新聞社が去勢状態にある。
安倍政権が発足して間もないころ、自民党の恒例行事である会食会が頻繁に催されて、政権批判を手控えるよう要請し、盛りたて要請をおこなっている。
2013年1月7日 読売渡辺会長 パレスホテル「和田倉」
8日 産経清原会長・熊坂会長 ANAコンチネ「雲海」
7日 朝日木村社長 帝国「北京」
14日 産経清原社長他 ザプリンス「陽明殿」
15日 共同通信石川社長 白金台「薮中庵」
3月15日フジテレビ日枝会長 芝公園「クレッセント」
22日 テレビ朝日早河社長他 首相公邸
28日 毎日新聞朝比奈社長 椿山荘「錦水」
4月5日 日本テレビ大久保社長 帝国ホテル「楠」
ゲンダイは費用はどちらがもっているのかと疑問をかいているが、間違いなく官房機密費であろう。
しかも帰りには必ず手土産がついているから、かなり高額の接待である。役人であれば、明らかに汚職である。
この数か月前、業界で有名な話は、朝日が安倍批判論調を詫び、友好的関係に修復をはかり、安倍批判の急先鋒であった政治部主管某氏の更迭をはかったことである。
手打ちをトップがして、社命に励んだ部下を斬ったわけだ。さすが朝日官僚!
こうした接触は、その後も折に触れて催されていることは間違いない。
さて、なにがいいたいかというと、いつも日本ではマスコミの合意によって政権は支えられ、また政権と官僚は合意に加担しないマスコミ社はソースの日干しににして潰してしまうという、戦前戦中の軍事統制下の蜜月を維持している。そのため真面目な中間層ほど洗脳による「おまかせ政治」からぬけだせず、若者は「無知と自虐政治思考」に陥って、自分の不幸を買って出るのである。
安倍政権の高支持率は、確かにアベノミクスという虚構をマスコミがデッチアゲ、まだ庶民には何の恩恵も、これからも本当に恩恵があるのか解らぬ霧のようなものでも明るい希望をばら撒いたという意味で理解できる。
しかし、理解できても、では本当に、現役リタイア組の私に恩恵があるのか解らぬものに支持はできい。
むしろ諸物価は一斉に値上がりして、生活費は嵩むばかりである。その前にはどのような理念も政策も無効である。自分の足元と生活から政党選択を決める、それが政治の要諦であろう。
長くなるので、本論にたどりつけなかったが、朝日新聞の調査でも奇妙な結果がでている。
すなわち、TPP以外の個別質問には、すべて安倍自民党公約を回答の過半数が否定しており、TPPさえも数か月前と比較すると10ポイント以上も不支持が拡大しているのである。
原発にいたっては、自民党再稼働に70%弱が不支持なのだ。これは、アベノミクスのボロが出る前に、マスコミ総動員でムード選挙に持ち込み、衆参院チェックがきかなくしてから、ボロがでても民意の印籠を盾に好き放題やり放題の牙をむき始める、という危険な罠ではないのか?
このエリート層の奇妙な危険な罠を自ら担おうとしているのが、納税をきちっとしている古い国民と下層青少年だというところに、日本の悲劇がいまもって胚胎しているのである。
