水道の民営化。野党もメディアも、こういうときにはすぐに再公営化の話を持ち出して民営化は失敗だと断言する。京大の藤井ちょび髭と同じ思考。再公営化の絶対数ではなく、民営化の母数を見よ。そのうち再公営化になった割合は？社会制度に１００％完璧なものはない。どちらがましかの選択だ。
11:51 - 2018年12月5日
本当にこの男の思考方法は、司法試験バカの典型だ。
条文や、数値は、現実の表象であって、それが指し示す「根」が何か踏まえる思考法がなければ、
言葉のお遊戯でしかない。
つまり「なんとでもいえる」。
条文は必ず立法趣旨があり、その論理構成の枠の中で解釈されなければ、法は恣意でしかなくなる。
橋下は、恣意的解釈を駆使しで金儲けや正当性を逆に組み立てて主張できると思っている。
私に言わせれば、10%が再公営化であって、これは多い少ないの問題ではないだろう。
橋下は実人口数を挙げてみるべきだ。
相当数の人々が追い込まれて、パリでは暴動がおき、ボリビアでは流血の内乱まで起きた。
再公営化で多額の賠償金が課せられている。
マニラなどは貧困層には供給ストップされた。
水だよ、水、命の水を、橋下はただの数値で少ないというが、
人数でみればめちゃくちゃ多いだろう。
クズは何を考えても、クズの主張しか吐き出さない。
さて、わたしならもし民営化するとしても、
運営権は絶対私企業に売却しない。
メンテナンス工事などでは、今でも入札で民間を活用している。
コスト削減のコンペをして、民間企業を活用すればいいだけの話。
地域性の高いモノは特に自治体(市民の主権の範囲)に管理させることがもっとも安心なのだ。
そもそも、東京都が典型だが、
民営化論が浮上する基礎の需要予測が出鱈目なのだからどうしょうもない。
人口減少だから赤字になって民営化すると値上がりが抑制できると、
民営化論者は主張するが、
７０年代の団塊世代の世帯がどんどん増加していく時代の伸び率をグラフに使って需要予測してるわけで、役所がグルになって詐欺を働いているわけだ。
だから、民営化したら予測が大幅に下回っているのだからコスト削減を見せかけるのは簡単なトリックなのだ。
治すところは、市民がもっと勉強して、チェック能力を身につけることだ。
一番ダメなのは、市民の能力不足なのだ。
そもそも、自分の市の水道事業の収支がどうなっているのか、しっているのか。
