政府東電はとぼけるな!本当の脱原発とは、節電ではない!

原発安全協定 37自治体が要請
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1657744&media_id=2

風向きで何処へも飛散するのが解ったではないか!
同心円状に 避難地域を設定できないのだよ。

協定希望自治体は無条件に参加させることが、電力社の公共性から要請される責任だろう。

政府学者原発マフィアに助けを求めても、国民が監視しているからね。

なお、六本木ヒルズが東電に電力提供を申し出たが、東電が断ったことは既に周知の話だ。

わたしたちは、原発マフィアと脱原発推進派との線引きを、この事実をどう受け止め、政策の方向性をプランニングしているか、におかなくてはならない。

橋下知事のように、いくら関電を口汚くののしっても、電力が不足するから、民需エアコンを切れなどというのは、マフィアと同じで、やっていることはマフィアの援護射撃なのである。

民間の電力を買い上げれば、6000万キロワットで東電の供給量に匹敵する量は、原発なしであっという間に賄える。

つまり、発送電分離政策こそが、次世代電力エネルギー政策の決め球なのである。
それ以外のいかなるカモフラージュも、結局は電力会社の地域独占と金に群がる政官学マフィアの延命策のバリエーションでしかない。

確かに再生可能エネルギーへの転換は時間もかかる、また全て賄えるかの不安もある。しかし、それらを理由にするクズどももは、この政治的制度的な発送電分離方式を全くの度外視にして語るのである。

なぜなら、やる気になればすぐにでもとりかかれて、十分効果が見込まれるからなのだ。
唯一の「デメリット」は、原発マフィアと意地汚い自治体住民が解体されることだ。

さて、陸山会事件裁判もすっかりメディアもmixiのクズどもも取り上げなくなった。
それはそうだろ、あの狂気のファシズムは全くの検察特捜部による虚構だったのだから、なりを潜め自分たちのバカっぷりを隠すしかないのだ。

以下森ゆうこ議員のtweet
陸山会事件。裁判所が調書を却下した事を検察は重く受け止めるべきだ。村木さんの事件も大阪地裁の横田裁判長が検察の調書を却下した所から大きく動いた。
そもそも陸山会事件は事件でさえない。
検察の調書を元に行われた検察審査会の起訴議決が無効であることは言うまでもない。
Twitter for iPad • 11/07/01 21:45

それにしても、原発事故対策といい、未だに補助金にヨダレを垂らし尻尾を振る意地汚い原発誘致自治体住民といい、虚偽犯罪に法治を無視して罪人作りに熱狂するこの日本人のグロテスクぶりは、後世に蔑まされて、子孫に災厄をもたらすだろう。