東電解体は女に任す−放射能汚染から子供を守れるのは母親しかいない!

なでしこジャパンはすばらしかった。
世界のトップに立った、ということ以上に、それまでの志しの高さ、逆境からの環境づくり、そして他人を思いやり、ひとさまの精神的なお役にたちたい、という人間哲学に感動させられたといっていいだろう。

彼女らに比較して、出てくる東電の男ども、保安院経産省の不倫官僚の顔つきはどうだったか。ひとりとして溌剌さや加齢による重厚さがかもし出されて皆が感動したとか、彼らに協力して困難を克服しようなどという気を起こさせることはなかった。

眠たい顔して、表情に乏しく、嘘か本当か自分たち自身がわからなくなっている程組織の歯車として演じきっていた。

もう男たちには疲れと怠惰と去勢された抜け殻だけだ。

いよいよ国難が病状として具体的に全国に見られ始めた。呑気なことをいっていた枝野官房長官や御用学者が全く嘘だられけだったことが全国民の周知の事実になった。

福島汚染牛肉に端を発したこの事件は、放置すれば明らかに未必の故意を構成し、犯罪となるところまできた。
しかし関係者の防止対処は鈍い。国民の反応も鈍い。

子供(未来)を守れるのは母親だけだ。これからの母親も含めて女たちだけだ。
以下は力強いお母さんたちのスクラムの報告である。頼もしい限りだ。

★1.許すな!原子力損害賠償の上限設定
  原子力損害賠償支援機構法案を廃案に!
  賠償法の改悪阻止!!
  院内緊急集会を250名で実現!!

 「原子力損害賠償支援機構法案」が、22日の民主・自民・公明3党の協議に
よって現在の原子力損害賠償法における無限責任原則を見直し、将来の原発事故
における賠償負担に上限を儲ける法改正を含めた付則が盛り込まれる形で26日
にも衆議院を通過しようとしている中、eシフト、FoE Japan、グリーンアクシ
ョン、福島原発事故緊急会議、福島老朽原発を考える会の主催で原子力損害賠償
支援機構法案廃案、原賠法の改悪阻止を掲げた院内緊急集会が参議院会館で行わ
れた。22日の呼びかけで平日の開催にも関わらず、ドサクサの中で遮二無二同
法案を成立させようとしている民主・自民・公明3党の目論みに危機意識をもっ
たおよそ250名の人々が集会に駆けつけた。
 集会では最初に福田健治弁護士から「原子力損害賠償支援機構法案」で示され
た賠償スキームが、賠償の担保を口実とした東電救済、ツケを国民に押し付ける
ものでしかない賠償スキームの本当の姿を明らかにした。続いて登壇した只野靖
弁護士は「原子力損害賠償法」自身が時代遅れで、一般的な刑事・民事法におい
て今回の事故は裁かれるべきで、株による配当や利息によるメリットを受けてい
る株主や銀行はメリットと同時にリスクを引き受けるべきであり、資本主義の原
則に照らし合わせて「原発」が事業として理に合わないものであれば、即時に
原発」を止めるべきだと喝破した。続いて東電株主である堀江鉄雄氏から発言
があり、東電の企業責任の放棄を追及しJAL同様に東電の自助努力による損害
賠償の実施と、不可能な場合は東電そのものを解体・売却することによってその
手当てを行うべきであることを訴えた。
続いて坂上武氏(ふくろうの会代表)から福島現地での報告があり、最後に登壇
したグリーン・アクションのアイリーン・スミス氏は地震大国で原発保有・維
持することの意味について政府・東電などの当事者のみならず、国民自らも認識
すべきであることを主張した。
 会場からも活発な意見、質問が取り交わされた。物理学者の槌田敦氏からは今
回の事故は東電のコスト重視による安全対策の意図的スポイルの結果であり、東
京電力はJR日本同様に業務上過失致死傷罪に問われるべきであると訴えた。ま
た12日直後にいわきから自主避難した女性からは生活基盤の一切を奪われたの
にも関わらず東電からは一切の「賠償」も「保証」もなく、連日の東電に対する
問い合わせに対しても東電は一切誠実な対応を見せないことに怒りを露にした。
最後に水源連のメンバーから今法案の廃案を目指して、今回の集会に参加した人
を含めて地元選出の議員に対して法案反対を要請するように「脱・原発ロビーマ
ニュアル」をも活用して働きかけるように訴えた。
 集会の最後に司会から今集会の総意として「原子力事故損害賠償の上限設定を
許す付則のついた『原子力損害賠償支援機構法案』に反対します」という集会ア
ピールを全員で採択することが訴えられ、大きな拍手でアピールを採択し集会を
成功裏に終了した。 (柏 A.S.)
★2.現行の改悪暫定基準値よりさらに低い“子ども基準値”を
  設定して下さい
                     2011年7月25日
  農林水産省 鹿野 道彦大臣殿

      汚染された藁を食べた牛肉をはじめ
  放射能濃度の高い食品が広く市場に広がっている問題について
      こどもたちの「食の安全」確保の為の要望書

いつも国民のためにご尽力下さりありがとうございます。
 この度汚染されたわらを食べた牛が鳥取沖縄をのぞく全ての都道府県で販売・
消費されました。今まで信じてきた日本の食の安全性が壊れていくようで、 私
たち母親たちは驚き、そして大変不安を感じています、枝野内閣官房長官は震災
以降「市場に出回っているものは安全」「直ちには健康に影響がない」と発言し
てこられました。その発言を信じた多くの方々が被曝した恐れがあります。政府
農林水産省には多大な責任があるのではないでしょうか。
 既に山形や千葉の一部の小学校.保育園では子どもたちが食べる給食に汚染わ
らを食べた牛肉が入っており、食したと言う報告があります。本来であれば守ら
れるべきこどもたちのいのちが軽んじられているこの状況を、なんとか変えてほ
しいと私たちは強く願っています。既に宮崎県では給食に安全なものを使おうと
いう動きがあります。
 今後ワラだけではなく汚染された野菜や海産物、鶏肉や牛肉、豚肉、そして秋
の収穫時控えた米が市場を流通する可能性があります。その中でこどもたちを守
る事ができるように以下の事に取り組んでくださいますようによろしくお願いい
たします。

 1.今まで流通した牛肉の流通ルートを販売店の名前など細かく公表する。
2.今後、放射性物質に対して感受性が強い乳児・こども・妊婦などがより安全
なものを選べるように基準値以内でも表示を義務付ける。
3.今後、より細かく食品をチェックできるように各自治体で、独自に食品内放
射性物質を検出する機械を購入し、検査できるように国が補助をする。
4.給食や保育園の食事など子どもたちが食べるものに関して、市場に出回って
いるよりも放射線濃度の低い安全な産地・食材を使う。
5.消費者の買い控えを防ぎ、第一次産業を守る為に、産地の表示を「国産」だ
けではなく、もっと細かい「福島県?市産」「?県?市加工」などより細かい県・
市までの産地明記の義務づけを行う。
6.基準値以上に汚染された食品を東電や国が買い取ること。
7.大人より被曝の影響を受けやすい子どもたちや妊婦の方の為に、現在の暫定
基準値よりさらに低い”子ども基準値”を設定し、流通経路や、販売方法を工夫
する。

 私たち市民も、食の安全・安心に対し努力していきます。食の安全・信頼を取
 り戻していただくように心からお願いを申し上げます。

               いのちを守るお母さん全国ネットワーク
             世話人代表 横関彩子(関東支部・東京在住)
              村上史枝(関東支部・東京在住)
                   藤内かおり(関東支部・神奈川在住)
                   増山麗奈(関西支部兵庫県在住)