いやはやもう開いた口が塞がらないとはこういうことだ。
安倍政権、自民公明の政策対象は、大企業、ビジネスエリート、資産家に限定していることを自から告白しているのが、選挙用のプロパガンダ資料だ。
騙されたい病に罹患した多くの国民は、喜々として騙されるのだろうな。
この図は悪質な詐術の典型。普通なら景品表示法に抵触する犯罪である。
この17%得票率でできた政権ゆえに、一般意思を仮構してしまっていることは、理論的にも実証的にもはっきりしているのだが、みずからそうですと述べるとは!
BLOG monoshiri@gmeil.comd氏が簡潔に批判しているので、紹介しておきます。
