多くの都市近郊の災害は、行政の甘い許認可が招いているのではないか?


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近年の気候変動は、私たちの生活そのものを直撃しているように感じる。

数年前の、広島市の住宅街の土石流災害など、高度成長期の不動産業者の乱開発に、行政が甘い許認可を出して災害を招いている。

 

忘れもしないのは、かつて勤務した企業の先輩が、マンションを売って山際の戸建住宅に移転した。

半年もしないうちに、集中豪雨によって、一家四人が土砂の生き埋めで亡くなった。

美しい奥様、可愛らしいお嬢ちゃん二人、そして真面目な先輩、多くの人の涙を誘った。

後になれば、あんな山際の家を買ってと、その不手際は指弾できる。

しかし、その前に、行政は業者の乱開発に歯止めをかける責任があったのではないのか。

今朝のモーニングショーの石原良純の、個人個人が徹底して自分の身を守らしかない、という自己責任論を得々と振りまいていたが、そんことをテレビに出てきてまでいうことか!

誰しもそれくらいのことはしているだろう。しかし専門性の高い宅地については、素人には検証がしきれない場合もある。

業者には、居住者への安全確保が住宅である限り第一条件であろうし、

行政は、市民が安寧に生活をおくれるよう環境を整える配慮が責任としてある。

 

今回の熱海市の土石流は、この動画は専門家の見解を待つというつつましやかな構えで結んでいるが、どう見てもメガソーラーの影響は一目瞭然ではないか。

今、各地の太陽光発電の乱開発が環境問題としてクローズアップされてきたが、

マスコミはこの熱海市の背景をもっと深堀して欲しいものだ。