国民負担増、5公5民に至った貧民国家❣

政治社会経済 忘備録
恩着せがましい所得減税、自治体がその処理に悲鳴をあげている。
なぜ、普通は10月通して12月実施をなぜ6月なのだ？
明かに選挙に向けた買収工作と言えるのじゃないか❣
失われた30年以降の国民負担の増加、今や5公5民時代に至った経過をメモしておきます。
１，消費税
　　1988年　３％
 　　1997年　５％
　　2014年　８％
　　2019年　10％
2022年度　
・消費税収入、国税収入21兆5730億円＋地方税含め計27兆6590億
　円。
・国民年金保険料、月額7700円→1万6590円と二倍以上値上げ。
２，2023年度
　　復興特別所得税、所得税に2.1％上乗せ。25年間継続。
　　但し、国家公務員は3年間終了、企業は1年修了。
３，各種控除の縮小
　　2013年、給与所得1500万円超えるた場合控除245万円の上限
　　設定。
　　2017年、給与所得控除の上限が1000万円超で220万円。
　　2020年、給与所得額に関係なく控除は一律10万円引き下げ、
　　　　　　850万円を超えると上限が195万円に縮小された。
　　　　　　本来経費とされ控除された金額が所得として課税さ
　　　　　　れていった。
　　2018年、夫婦どちらかがの年収が1120万円超えると減額。
　　　　　　1220万円を超えると控除0となった。
　　2004年、配偶者特別控除は、全面廃止。
　　2006年、老年者控除は、50万円認められていたが全面廃止。
５，相続税
　　2015年、基礎控除3000万円＋相続人1人当たり600万円に減額
　　　　　　、基礎控除は4800万円に減額。
　　　　　　（従来は5000万円＋相続人1人当たり1000万円の
　　　　　　　基礎控除。例えば配偶者と子供2人の場合8000万円
　　　　　　　までは非課税無申告で済んだ）
　　　　　　　これによって、大都市の不動産所有者は被相続人
　　　　　　　の課税対象者が激増した。
６，医療費
　　2021年、医療制度改革関連法案→勤労者の窓口負担が2割から
　　　　　　3割負担へ。
　　2022年度10月、老人の所得ランク付けを3ランクに分け、
　　　　　　後期高齢者所得者の中所得者（年収200～383万円）
　　　　　　の負担を1割から2割負担と倍増とした。
　　　　　　それまでは、原則1割。現役並の383万円以上のみが
　　　　　　3割負担だった。新たに「中所得層」区分を設定、こ
　　　　　　の層がサラリーマン層の最も取れる厚い層であるた
　　　　　　め狙い撃ちした。その数75歳以上の370万人。後期
　　　　　　高齢者に負担が集中していることが解る。
　　　　　　政府の本音は、「生産性」がない後期高齢者は早く
　　　　　　死ねということだろう。