オリンピック汚職事件と主犯高橋を育てた電通の思い出

政治社会経済 思想 随筆
急にここ一週間ほど、オリンピック汚職事件のニュースがパタリと途切れた。
どうしたのだろうか?
高橋と角川あたりで終わりにしてしまうのだろうか?
神宮外苑再開発も、地続きで汚職のマグマとなっていることがはっきりしてきた。
キーマンは、森喜朗と菅義偉ではないのか、という憶測が流れている。森は既に数回検察の聴取を受けていて、ほぼ何らかの関与があったと思われる。
神宮外苑の不必要再開発も、森が住友などプロジェクト側の計画案を観て絶賛したという情報もあった。
森も高橋も角川も、昭和の利権誘導社会にどっぷりつかって、そうした仕事が仕事そのものだと倒錯して生きてきた害虫なのだ。
権力の悪を摘発する検察が弱体化し、権力悪隠蔽に回っているとも限らない。検察は内部でしばしば権力闘争をしながら、目的を果たしたり冤罪を創ってきたりした。
今の部長はやる男と定評があるようだが、注視していきたい。
ところで個人的には電通と長年、持ちつ持たれつで仕事をしてきた。モウレツ時代だから、彼らの仕事ぶりには敬意を払い、教えられることも多かったが、確かになんでも口先三寸で金に換えてしまうえげつなさや、個人商店のような社員の在り方には「たまらんな」という感想もあった。
しかし当時は官公庁の仕事自体少なく、テレビ全盛の時代のスポンサー確保、新聞雑誌広告の獲得が主で、イベントなどもまだアサツーや博報堂と競合している時代だった。
電通一強時代は80年代に確立する。
電通社長は戦後すべて新聞局長から昇格した。
それが初めて他媒体から社長を出した。界隈ではひとつの「事件」であった。
新聞局長に就任すると、全国の新聞社45社から祝儀が届いた。局長個人にである。平均10～50万円だと言われていた。豪邸一軒がたつと羨まれたものである。
新聞社広告局と電通の扱い高の比率は、60年代は7対3ぐらいから90年代には3対7に逆転していただろう(あくまで個人的感覚)。
これによって、新聞社は電通にコントロールされ、親鳥が雛鳥に口移しで餌を与えるような構図となった。
外部からの祝儀を個人で受け取る風土は、個人も組織も自分で切り分けて足りるとするものであったが、高橋の普通の感覚に定着してしまったのかもしれない。
給与体系も、諸経費一括で支払われ、例えば一般的な接待費でも自分の給与から支払うことになっていた。接待費が嵩み、破産状態の社員もいたときいたこともある。
高橋はちょうど私のような団塊の世代より３歳上のようだが、全共闘運動経験者よりはるかに多く高橋のような資本の戦略による新しい時代の波を創り出した者達が多かっただろう。
新しいというのは、フォーディズムの時代から、産業資本主義がいきずまり、70年代初頭にニクソンドルショックがありアメリカは衰退に入る。
資本の運動をブラッシュアップする必要に迫られた。
人間の欲望こそが資本の再生産を保証するという消費資本主義のフェーズへ転回。
欲望を掻き立てる短期市場拡大のリニューアルの時代で、広告はもてはやされ、認知訴求から欲望創出の使命に変換した。
電通は世界的潮流にのって、資本主義の基幹産業に上った。
商業広告は決定的な欠陥をもっている。
自然と賃労働者の消耗と枯渇を再生するプロセスに関与しない。
無制限な欲望喚起と消費場面でだけである。
あとは野となり山となれーアドマンは無責任なやつが多いのはそのためだろうとーあくまで私の偏見である。
 

世界の再建・株の価値、44兆ドル減　(2022年4~9月)忘備録

忘備録 政治社会経済

世界の債券・株の価値、44兆ドル減　4～9月で減少幅最大

危機の芽、各国に拡大

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【この記事のポイント】
・金利上昇で債券価格が急落。景気後退懸念から株価も下落
・歴史的な急変動は英国の年金基金などに危機をもたらした
・市場の収縮で資金調達が困難に。世界の債務問題に火をつけるリスクも
 
 

世界の債券や株式の価値が急減している。2022年4～9月には合計44兆ドル（約6300兆円）消失し、半期ベースで過去最大となった。歴史的な金利の急上昇を震源とした証券価値の減少が、英国の年金基金など思わぬところに危機の芽を生み出している。

インフレの勢いが衰えず、米連邦準備理事会（FRB）など各国中銀は夏場にかけて一段と金融引き締めの姿勢を強めた。米10年債利回りが9月28日に2010年以来12年ぶりに4%を突破し、利回りと反対に動く債券価格は急落した。

世界の債券残高は4～9月に20兆ドル減り125兆ドルとなった。6カ月間では遡及できる1990年以降で最大の減少額だ。ドイツ銀行は「世界の債券市場は、第2次世界大戦直後の46年以来76年ぶりの弱気相場（価格下落）」と指摘する。

金利の急上昇が景気後退につながるとの懸念から、9月末にかけて株安が進んだ。米ダウ工業株30種平均は4～9月に17%下げ、世界の株式時価総額は3月末時点の110兆ドルから24兆ドル減った。減少幅はリーマン・ショック後の08年10月～09年3月（11兆ドル減）を上回り、さかのぼれる01年以降で最大になった。

債券と株で減った合計44兆ドルは、世界の国内総生産（GDP）の約半分に相当する。通常、証券価格の下落は保有する金融機関や投資家の損失として吸収されるが、4～9月の損失はあまりに大きく「システミックリスク」を引き起こさないか警戒が強まっている。

欧州では危機につながりかねない「リーマン・モーメント」と呼ばれる事象が2例生じた。

英国では国債急落で年金の金利スワップ取引などに評価損や担保不足が生じ、国債売りの連鎖が起きた。年金破綻につながりかねず、イングランド銀行（中央銀行）は国債の買い支えに動いた。欧州の電力会社は価格下落のヘッジ（損失回避）のための先物取引で評価損が膨らみ、マージンコール（追加担保の拠出）を求められた。北欧各国の政府は電力会社の資金支援に乗り出した。

こうした取引は十分に監視されてきた分野ではない。急激な金利上昇や価格の急変動が、思わぬ危機をもたらすリスクがあることがあらわになった。スワップなど店頭デリバティブ（金融派生商品）の取引残高は想定元本ベースで600兆ドルと巨額で、幅広い分野で利用されている。

市場の収縮は、政府や企業の資金調達を難しくし、低金利下で膨張した世界の債務問題に火をつけるリスクもある。

信用力の低い低格付け社債の利回りは米国で平均9.5%、欧州で8%と1年前の2～3倍に跳ね上がった。企業は社債発行ができず、昨年までに調達した「貯金」でつないでいる状況だ。

過剰投資で債務が膨らんだ中国の不動産会社の低格付け社債も買い手がつかない。「政府支援でシステミックリスクは回避できても、海外発行の社債の45%は今年、債務不履行（デフォルト）の見込み」（米ゴールドマン・サックス）という。

新興国もドル建て債で資金を得にくくなり、ドル高で実質的な債務負担も膨らんでいる。FRBのブレイナード副議長は9月30日、「（新興国など）金融の脆弱性に注意を払っている」と語った。引き締めを緩めてはインフレを退治できず、急ぎすぎれば危機を勃発させかねない。かじ取りは難しくなっている。

日本では日銀が金融緩和を継続し、債券価値の低下は小幅だ。日経平均株価の4～9月の下落率も7%にとどまる。ただ、すでに外債投資が難しくなるなど影響が出ている。危機が浮上すれば景気悪化も回避できない。（古賀雄大、井口耕佑）

(註:この記事は、日経新聞からの転載です)

 

ドキュメンタリー作家佐野眞一氏が逝去

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佐野眞一氏が病死したとのこと。
最後の接触から、早いもので既に三年が過ぎていました。
唐牛健太郎の生前の行状の提供者として、
その結果として『唐牛伝』への、拙著『擦過の一人ー唐牛健太郎』の一部掲載になりました。
 その後もしばらく、時々電話をしてきてはかつての学生運動の話などしたものです。
面白い読み物を沢山提供してくれて、ほとんどを読みました。
そのエネルギーには感心したものです。
あの野次馬根性は、ドキュメンタリーを天性の仕事として成功させたのでしょう。
合掌

拙著ウクライナ戦争論は少数派だが、確かな良質な思想者に連帯している！

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同大学で同時代を過ごした人物に出会って、拙著『飢餓陣営』掲載「ウクライナ戦争と日本の論評」を購入いただいた。
私は、どのような人でも決して贈呈しない。必ず半額はいただくようにしている。貧困だと思われる人には、後日その分は必ず還元するようにはしているが。
金を払わず得た雑誌や書物は、ぞんざいに扱い読まない場合がほとんどだからだ。過去に私がそうして、失礼をしてきた反省もある。
その人物は卒業後一貫として労組を担い、政治活動を戦い抜き、現在も顧問として市民運動を担っているのである。
 私みたいな節操のない者は、とても真似のできる事ではない。
その彼は、雑誌の論調と沿革を質問しながら、ウクライナ戦争についての見解を語ってくれだ。
それが見事に私の論稿と同じ観点と戦争論だったので感嘆したのだった。
私はリベラル派を厳しく批判しているのだが、同様彼も俗論の「米ロ代理戦争」論を厳しく批判し、停戦論の非道を唾棄した。
よ、それでこそ全共闘クズレと！と言うと、ニヤッと笑って、そっちの話になると枚挙にいとまがなくなるので、今日はこのへんでとビラ巻きをした残りを大きなバッグに入れて帰っていった。
私は、散発的に書いてきたFacebookの記事から、だんだんイイネマークが少なくなっていくことで、やはり少数派だろうなと自覚はしていた。だが笠井潔氏や今日の彼のような、良質な「思想者」と思想的連帯をできていたことを識ってさわやかな気分になった。帰りは鼻歌など歌っちゃってバスに乗ったのだった。
(Facebookより転載)

８月に30年間思い続ける事－戦後平和言説を超えるために

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昨日(8/13)のテレ朝木下容子番組で、相変わらずの日本人的被害感情からの戦争発言が出てきてうんざりした。
ウクライナ国民の世論調査で、徹底抗戦が98%(ブチャ惨事の5月)と報告されたら、
元NHKから来た毒にも薬にもならないおじさんと、
脳科学者を名乗る細胞還元論者の女性東大研究者が、
 口を揃えて、それは信用ならないのではないか、ちゃんとしたところの調査なのか?
また、戦時下なので同調圧力もあるのではないのか?
ともっともらしいコメントをしていた。
外人タレントだけが肯定的にコメントした。
ロシアのプーチン支持80%以上もこれはロシアだから政府によって捏造されているわけではない。
自立した世界的に信頼されている唯一リベラれ系の社会研究所のデータである。
もちろんロシアは、プロパガンダが徹底しているので、データが問題ではなく、解答者の状態で、ウクライナも同じことは言えないことはない。
ただ、侵略された側の国民は、死んでも自分の土地を護ろうとするパトリオティズムが働くことが容易に想像がつく。
つまり、コメンテーターや日本人が考える、「いやーねー戦争をいつまで続けるの?適当に妥協して終わらせればいいのに。国民の被害が増えるだけ」という常識は、ウクライナ国民の大多数の公共意識をもつ人たちの心情は理解できないのだ。
逆に言うと、戦争を戦後被害感情を軸に平和論を展開してきた日本人は、侵略された人民の被害を視界から外し、植民地人民への加害意識が希薄なまま、戦後を自己憐憫に美しさを求めてきた。
このマインドは、徹底的に権力を国民が操作する意識を鍛えてこず、いざとなると受け身の被害者の穴に滑り込んで、本当の反権力闘争を国民主体で実践することができない結果をもたらしてきたと言えるだろう。
今のリベラル政党が権力奪取を仕掛ける政治ができず、国民がリベラル政党を乗り越えて議会内外闘争の往還を不発にする土壌をつくっていると私には思われる。
敗戦記念日には、ぜひ国民が権力を奪取する方法を本気で考えることができるか。
それとも歴史の継承という美名で、想い出話に終わらせるのか、それは私たちの加害意識を形成し、再生産に帰結してしまうのではないか。
国民の平和政策を実現する政府権力を奪取し、世界に打って出る平和戦略の構築ができるのか。
喫緊の課題といっていいだろう。

77年目の敗戦日=日本の賞味期限に思うこと。

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昨日は敗戦記念日。
テレビの特集も新しい発掘が紹介されたものは心に沁みるものもあった。
NHKの「地獄の戦場」は、インパール作戦の見事な失敗と、明治から77年目の日本統治機構の劣化、また日本人の愚劣さの一旦を描いていて、観ごたえがあった。
なかでも、当時対峙した英軍側の日本軍参謀長や司令官の調書が紹介されだが、いかに棄兵棄民を屁とも思わず、自分たちだけが逃亡したかが明白になっている。
ラングーンに置き去りにした、兵民混成部隊など民間人を含めて36000人の全滅は予測していたと司令官は証言し、何の苦悩も述懐していない。
それに比して、日本兵の聴取を担当した英軍将校は、自分の任務とはいえ、日本側の取得情報をもとに英軍とビルマ反日軍の掃討作戦が敢行された結果、大量の日本軍と民間人が殺戮されたことに、心を痛め、戦後もその苦悩の内に記録を記述し続けた。
更に英軍トップは、日本軍の致命的欠陥は、「失敗を認める勇気の欠乏、それを克服するための自己反省の態度がない」と指摘している点である。戦争のさなかに、こうした民族エリートの負性を見抜いていたことに、やはりアングロサクソンにはかなわないと言うべきか。明治維新を成し遂げた成り上がり者の薩長の傲慢な遺伝子が、綿々と続いているように思った。
何という兵の質の違いか!
太平洋戦争後77年目の日本の、国家統治と政治家とエリートと国民の質はどうなのだろうか?この映像を観て陰鬱な気持ちに襲われた夜であった。
今年は明治から大日本帝国が崩壊した77目と同じ、
太平洋戦争から戦後が77年と同じ年月を数えた。
この77年をひとつの隠喩にしているのは、やはり安倍の暗殺であり、その後始末の杜撰さである。
戦後に積み上げてきた思想が、果たして未だに有効なのか、とくに政治実権をなかなか取れない左派というかリベラルというか、その内実を本気で検討する時期にきているのではないのか?
もうひとつ、ニュースでしらけた話。
ウクライナ避難学生と日本人学生の平和交流会があったらしい。
日本女子学生が質問する、
「武器を支援して欲しいというが、それでは戦争が終わらず犠牲者が増えるのではないか?」
リベラルエリートの口吻を真似て言う。
口ごもってたどたどしい日本語で「武器がないと負けてしまう」と。
私はどちらが正しいかは一旦横に置いて、
日本女子学生は何と無神経な質問をするのか、とあきれた。
侵略されて戦争をしている国民に、武器を捨てろと他国民がいうことだろうか。
それは侵略者ロシアのv被占領国民になれと言っているに等しいということがわからないのか。
日本人の良心的平和論者は、武器をすてること、戦闘終結だけが平和状態だという、極めて日本的戦後マインドで語る。
どこにも、ロシアを早期制圧し、撤退される方法は何かないか?
プーチンの過ちはもはや世界の認めるところだ。
ではロシアを粉砕して、ウクライナから撤退されるにはどうするか、そこの議論は保守派の軍事一辺倒である。(実際には、軍事支援も武器供与でお茶を濁しているのだが)
ではウクライナを被占領国民にさせずに、軍事依存せずにロシアを撤退させて、ロシアを国連の常任理事国から排除させるにはどうしたらよいのか、それに真剣に言及されなければ、リベラル派の戦争論は、ただの保守派の補完的言説でしかない。
ウクライナ国民をバカにするんじゃねぇ!とウクライナ国民に代わって言っといてやる。
77年間は、日本人が劣化し、国民を挙げて愚劣となってしまう、賞味期限としての自覚を強く持たねばと思ったものだ。

朴裕河著『歴史と向き合う』(毎日新聞)を入手ー新しいパースペクティブのために!

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菅野完だったか、韓国の若い記者との懇談で言われたことが紹介されていた。
韓国では、統一教会はそれほど知られてもいないし、トラブってもいない。
なぜ日本でこれほどはびこったのか解らないと。
また、「反共」という言葉も韓国では死語となっている。
日本でまだ「反共」という言葉が溢れていることが信じられないと。
確かに、韓国には共産党というものがなかったからね。
私は、日本の政治が人民主体にならないのは、共産党が存在するからで、存在する限り自民党と相互補完的に人民主体の変革を抑圧抑制し、シンパかたんなるアンチ左派を生み出していくだろうと述べてきた。
韓国のように、人民蜂起も起こりえず、人民の地下抵抗運動も形成したこともなく、小ブル的に共産党を似せてボリシェビズムの党派の乱立に終始してきた。
私の認識でいえば、共産党がなくなれば、自民党もなくなり、天皇制もなくなる。
私の頭の中は、未だに東大闘争が、「圧殺の範型」となっている。
日本の政治の質は、自民党ー共産党ー公明党ー知識人エリート層のリンクが、人民の新しい政治の萌芽を潰していくのである。
いまだ東大闘争は終わらず、闘いの鼓動が鳴り響く。
それゆえに、共産党的、戦後民主主義的「リベラル」は多分私の言うことが飲み込めないだろう。
それはパク・ユハが『帝国の慰安婦』を引っ提げて、立命館大衣笠校舎でシンポジウムを行った時、司会は上野千鶴子であったが、参加者はほとんど日本の韓国慰安婦支援者たちであった。
パクの批判的日韓運動論に古めかしい支援者の婦人たちが半泣きで、上野に「私たちはどうしたらいいのでしょう」と質問していた。その態度がダメなんだ、自分で考えろ!と罵倒したい衝動を抑えたことを覚えている。
私の質問には、上野は怒り狂って、「こいつは何様のつもりだ、偉そうに!」といったきり質問の回答は無かった。
「何様だ」と無名の私への罵倒の感触は、この左派的権威主義にまみれたFacebookのユーザーたちに感じるダメさなのである。
パクの視点は、孤立していた私の日韓論によく重なるものであった。
上野などはお前こそしらないだろう、私の妻との結婚に至る壮絶な戦いを。大学と体制の権威にまみれた上野の戦いなどは、安全圏のたたかいであって、いつでも疲れたときは一息つけるのだ。
しかし庶民の戦いは、そうはいかない。容赦なく巨大な組織は日夜襲ってくる。
そのとき「個人に対して組織や党派が相手の場合は無条件に喧嘩を買う」ーと述べた吉本の言葉しか私には支えがなかった。
横道にそれた。
図式的にいえば、それまでの被害者を利用して、政治的に利用しつつ、党派性の存在証明にしてきた運動そのものの批判であった。また史実などは研究が進めば変更を余儀なくされる。それは保守派が取り込んで批判するのは当然で、支援側の左派が硬直して認めないという学的誠実さを欠く態度を批判するものでもあった。(少し私の逸脱と拡大解釈があるが)
パクを支持する発言をすると、かなり知られた学者やジャーナリストから小ばかにされた。
しかし、やっと最近パクが理解されつつある。いいことだ。
パク・ユハの『歴史と向き合う』(毎日新聞社)を入手。
今回は、日本批判だと言っていた。
九月からは優先順位を繰り上げて読もうと思う。
楽しみである。
(Facebookより転載)
 
【追記】
そのご閲読してくれたパク・ユハ教授から、丁寧な返信をいただいて、
研究成果の受容が進み、今は小ばかにされることもないと思いますよ、と慰められた。