民主党マニフェストを全面的に支持

矢継ぎ早に鳩山代表マニフェストの具体的内容を発表しているが、いいんじゃないですか、支持します。

特に、事務次官会議の廃止と100人の民主党員を各省庁の中へ投入するという案は、よく考えられた案であり、今まで社民党共産党でさえもこうした本気の官僚コントロールを提案してこなかった。


民主党は若手の議員が官僚出身が多く、自民党と違って党員自身が政策の中身をチェックしながら理解をしてきているから、この案は困難が予想されるが不退転の決意で当たればうまくいくだろう。


20年程前、総務省が設立される前後だったと記憶するが、官房秘書課に一泊したことがある。事前に国会質問への答弁書を官僚が徹夜で関連省庁と連絡をとりあいながら書いている現場をみて思ったものだ。なーんだ、もっともらしい総理答弁も結局官僚が書いて一生懸命政治家はレクチャーうけて、読み上げているだけなのだ。


このときの違和感と騙されたような感覚はその後長くわたしの中で沈潜した。


内閣が主導で、マニフェストを実施していく形ができればいずれ後戻りできない運営方法となるだろう。
また官僚も民主党とゴタゴタが続けば、国民の負託をうけていないという理由で官僚は国民から厳しい批判と解体の憂き目に合うことになるだろう。
また、そうしなければ、日本の民主主義はいつまでたっても本物にならないだろう。


子供手当てやその他もとても良い案だと思う。ガンガンやって、財源が不足なら高額所得者の税負担を強化し、消費税を導入すれば済むことだ。


或いはナベツネが提案しているように無利子国債を発行して、金持ちから資産を吐き出させるのがいい。ナベツネに言わせれば40〜50兆円は出てくるというわけだから、大丈夫。
(但しその恩典として相続税を北欧高福祉国家のように全くの無利子というわけにはいかないぞ)


総じて民主党の案でいくと、わたしのような定年前後で就学児童がいない世帯はいくらかの負担になるのかもしれない。しかし、日本のOECD加盟国中の年々貧弱な教育投資と将来への投資項目の低迷をみると、もうそれは我慢して、或いは破産宣告しても子供たちのための未来設計に余生を犠牲にしてもいいと思える。


とにかく、特定企業・業種へのバラマキではなく、国民ひとりひとりの消費が回転するような直接的金額ないし減税措置が必要で、それの方が社会的包摂の拡がりと治安の安定に寄与するということを理解しておかなければならない。今回の自民党の20兆円の投下も自動車産業や家電屋ばかりが忙しく潤って、車も家電も買い替えるどころじゃない年収200万円未満の勤労世帯は病院へいくのも控えている状態だ。


外交政策も現実的に検証しなおしてアリティーがあり、これはこれで安定感もでてくるだろう。ただし、長期的には拝米一辺倒ではなく、小沢が言うように親米自主外交をブレずに推進して、米国防衛力を低コストで有効に活用するところに着地して欲しいと思う。まあこれはゆっくりやればいい。


ただこれだけは釘をさしておく。
国民が止む無しという必然性をもたないまま、公明党との連携をしたときは民主党はアウトだと思え。
自民党の凋落の大半は、安易に公明党の数だのみで政局を乗り切ったつけがジワジワ獅子身中の虫として食いつぶしたと言ってもいいのではないか。


特に、いまや公明党は「福祉政党」でもなんでもない。
小泉時代以降、自衛隊派遣合意、派遣労働者の拡大、労働分配率への無配慮、所得格差政策の推進、とほとんど自民党の政策を担い、郵政民営化によって田舎のインフラを解体に追い込んでいる。


自民党の二の舞にならないことを切に願うばかりだ。
これはわたし一人ではなく、今民主党政権に期待している国民の一致した意見だと思う。(少なくともわたしの周囲の民主党期待者はみなそう言っている)


その意味で、共産党は革命なんかとうに捨てたわけだから、グダグダ言ってないで政策実現への真剣な政策協定に参加して、現実政党へ脱皮すべきだ。
革命を捨てて、ボルシェビズムの党の無謬神話だけをオカルト宗教のように維持していこうとする姿は、後々まで良識ある国民の誹りを受けることだろう。