以下は、 読売新聞（2011,1,19)への山中菀子氏（元外務政務官現ケンブリッジ大学客員教授）の寄稿記事の要約。
①今月から付加価値税17.5→20%へ。生活物品は据置き、食料品医薬品介護新聞子供服等0%。光熱費等は5%。
② 国会議員の政治活動費削減。下院650人の活動費は従来から日本の歳費の半分。議員宿舎なし。経費や補助申請は審査制度としており、審査厳格化で大幅削減、2009年度9600万ポンド130億円→2010年5~9月の4カ月で310万ポンド4.2億円と10分の1にまで大幅削減。原因の多くは、議員の政治活動以外の流用。スキャンダルもしばしばあった。役所もコピーはモノクロ、特別許可だけカラーが認められる。大臣でも10時間未満飛行機はエコノミークラスとされた。児童手当は所得制限導入。
③軍事防衛費、今後4年間で8%削減。空母廃棄、仏と共同使用に。
【緊縮予算のデメリット。】
①福祉予算カット→医師看護師海外流出、高齢化終末医療に懸念。
②学費大幅値上げ。英国大学はほとんどが国立、学費上限定めている。3000ポンド40万円→9000ポンド120万円へ一挙に3倍引き上げ。地域で補助金制度があったりばらつきがあり、進学での格差と地域間格差が一層鮮明に。
キャメロンは、批判にもブレず信念を貫いている、と報告。山中は、小泉政権下の外務政務官らしく、財政再建を喫緊の課題だと締めくくっている。
