いよいよ具体的に自民党が動き出した。
さんざん徴兵制はありえないといってきた安倍内閣や関係機関や右翼はどう説明するのだろう?
国家による徴用の形と、アメリカのような経済的優遇で一本釣りしていく場合とがある。或いは民間委託の形で戦争下請け会社で戦争をして、徴兵制はないふりをする徴兵制もある。
先進国の徴兵は様々なパターンをとる。
今回自民党案は、一軍の自衛隊員に対して、二軍としての予備役兵の徴兵である。国家が直接徴用するのである。
以下、転載しておく。
予備自衛官雇用で法人税控除案 自民党部会
(日テレニュース24時 2015年11月17日 23:41)ニュース画像はこちら→http://www.news24.jp/articles/2015/11/17/04315124.html
[要約]
自民党の国防部会は１７日、有事の際などに一時的に自衛官として活動する予備自衛官などの雇用を増やした企業に対し、法人税を控除する案を了承した。
「予備自衛官」と「即応予備自衛官」は普段は他の職業に就きながら、有事の際などには、自衛官として活動するもの。しかし、１年間に予備自衛官には５日、即応予備自衛官には３０日の訓練義務があり、仕事との両立が難しいことから、２００５年の４万１７４４人から去年は３万７２７１人に減っている。
こうしたことから防衛省は、企業が現在雇用している予備自衛官を２人以上、かつ１０％以上増やした企業に、予備自衛官１人あたり４０万円の法人税控除を行う税制改正の要望案を提示し、部会で了承された。今後、与党の税制協議会で議論される。
これは憲法に抵触しないか？
中小企業で業務命令として予備自衛官の訓練に参加せよと言われたら、従業員は拒むことはむつかしい。
本人の意に添わない「苦役の禁止」を憲法は禁止しているはずではないか。
生活者の弱いところにつけいってかき集める。民主主義とはどのような法律や政令も、合法性を装うことができる。とくに先進資本主義は、実質的な力の格差を見えなくし、力あるものの意思を貫徹していく仕組みもあることに注意しなければならない。
