ウクライナが、トランプにミサイルは自分で作れと言われて、ゼレンスキーが日本の技術力を買いたいと発表。
見返りは、ウクライナの豊富な実践作戦の事例を武器製造の資質として提供するというもの。
日本の防衛装備品技術移転法は、戦闘遂行中の国家には禁止をかけているが、例外事項を持っており必ずしも輸出できないわけではない。
私は、戦争開始当初からウクライナ支持を続け、ささやかなウクライナ人の支援もしてきた。
しかし、それは政府や識者のように、国家間ゲームとしての視点ではなく、ウクライナの民主主義者=ナショナリスト=ロシア離脱派を支援しているわけで、何度も独立を裏切られてきた歴史的背景を考えれば、人民がゼレンスキーを80%支持しているなら他国の私が止めとけともいえないと考えてきた。
つまり世界史的にみて、何処の国も「近代民族維新」の通過が必要なのだ。
しかし一方で、世界平和論からすれば、加藤典洋同様「国連軍」と調停機関の早急な創設が必要だとしている。
理念的には既に結論はでていて、カント方式かヘーゲル方式かしかないのだ。
私は、カント方式しかいまは取れなくなっているとみているから、EUに矛盾はあろうがなんとか踏ん張って米露中の覇権主義を抑止して欲しいと思う。
従って、軍事的にウクライナ戦争に直接関係するなら、いままでとフェイズが変ってきた。
武器輸出の例外規定を安易に適用し、世界の平和国家の旗を降ろすことは止めた方がいいだろう。
逆に言えば、やっとウクライナ戦争の停戦に向けて日本が水面下で調停する役割が回ってきたともいえるだろう。
改めて言えば、9条護憲派が密教を止めて、9条を空洞化してきた諸要素を真剣に打ち砕く戦略が必要になったということである。
9条は唱和しないからではない、護憲派が追い込まれているのは9条を空洞化してきた政府の反平和諸施策や立法を、喉元過ぎれば現状肯定してきた護憲派の態度なのである。
このような空洞化している軍拡法律を一つずつ撃破していくことが護憲だと、改めて主張しておく。
戦争体験を持たない世代には、エリートのデータ・ポリティクスを立論のベースにするしかなくなっており、抽象的論理の「戦争危機論」には、「戦争体験」派は有効性を失っている。
(書きなぐりご容赦)