俳愚人 blog

無名著述家、無名俳人、著書数冊

【告知】日本人権機関設立推進ネットワーク『設立趣意書』

【告知】
日本人権機関設立推進ネットワーク
設立趣意書
私たちは、一人ひとりが、自分らしく、安心して、尊厳をもって生きることができる社会を望んでいます。そのような社会を実現するためには、人権を守り、育てる仕組みが必要です。
「人権」とは、私たちが生まれながらに持つ、平等で自由に生きるための基本的な権利を指します。人権は、普遍的なものであり、相互に密接に関連し、互いに補い合いながら一体として保障されるべきものです。そして、人権を実現することは国家の義務であり、その義務が果たされてこそ、誰もが尊厳をもって安心して生きることができる社会を築くことができます。
人権には多くのテーマがあり、相互に関係し合っています。人権の実現を願い、それぞれの分野で活動する人々は、これまでのところ、互いの努力や活動を十分に共有する機会が限られる中でも、現場で奮闘し、目の前にある壁を乗り越えようと努力してきましたが、その根底には、本来、国や自治体が果たすべき人権保障の義務が十分に果たされていないという共通の構造的課題があります。
この壁を乗り越えるためには、異なる人権分野の市民運動の担い手が共通の目標を持ち、力を合わせて壁を乗り越えるための「共通のインフラ」となり得る国内人権機関の設立が不可欠です。
1993 年の国連総会決議においてパリ原則(Paris Principles)が採択されました。この原則は、政府から独立した人権機関(国内人権機関)が、人権の保護・促進のために備えるべき機能や、任命手続、権限、構成などを定めた国際的な基準です。
今では、多くの国がパリ原則に準拠した国内人権機関を設置しています。私たち市民社会は、長年にわたり国内人権機関の設立を求めてきましたが、日本には、現在もなお国内人権機関が設置されていません。
国連をはじめとする国際人権機関は、日本に対して、一貫して、パリ原則に準拠した独立性と実効性を備えた国内人権機関の設立を勧告しています。自由権規約、社会権規約、人種差別撤廃条約、女性差別撤廃条約、拷問禁止条約、子どもの権利条約、障害者権利条約など、あらゆる国連人権条約機関から、繰り返し同じ勧告を受け続けています。にもかかわらず、日本政府には、この状況を改善しようとする姿勢が見られません。
人権はそれぞれが独立したテーマのように見えても、実際には織物の縦糸と横糸のように互いに結び合い、重なり合うことで全体として一枚の布を形づくっています。人権を守る私たちの活動も、分野を超えてつながり合い、互いを守り合いながら進めることが不可欠です。さまざまな人権課題を包括的かつ継続的に是正・解決する仕組みとして、独立した国内人権機関の設立は急務と言えるでしょう。
こうした状況を踏まえ、私たちは、各分野で人権に取り組む団体や個人が連携し、国内人権機関の早期設立を強力に推進するネットワークを立ち上げることとしました。
本ネットワークは、多様な人権分野に携わる市民社会の声をつなぎ、政府、国会、市民社会及び国際社会に対して、国内人権機関の必要性を広く訴えていきます。
そのために、調査・研究、情報発信、政策提言、国会や国連等への働きかけ、共同声明の発出、市民向け啓発活動などを通じて、国内人権機関の設立を求める声を社会に広げ、その実現に向けた基盤を築いていきます。
私たちは、時代の変化や新たな課題に応えながら、人権の土台を確かなものとするために、国内人権機関の設立に向けて共に歩みを進める必要があります。
そして、国際基準に基づく人権保障を確実なものとし、誰もが尊厳をもって生きられる社会を実現するため、分野を超えて連帯し、パリ原則に基づく、政府から独立した国内人権機関の設立を目指します。
2026(令和8)年6月1日
国内人権機関設立推進ネットワーク
事務局長 弁護士 山本悠一 yuichiym.em@gmail.com
(追記)
今のところ参加資格は個人、団体、それらの線引きは無いようです。詳細は事務局に問い合わせください。