沖縄は３選は難しい、記憶では３選を果たしたのは一人しかいない。
県政権交代という意味では、地方自治体としてはかなり健全であろう。沖縄県民のバランス感覚は評価できる。
沖縄の今はよく知らないから、論評しないが、言えることは現役若い世代が古謝とかいう東京自民党の手先悪代官を支持したようだ。
インタビューを見ていても、景気対策の要望が中心で、古謝は手取り２倍にすると大見えを切っていた。
本土ができない手取り２倍など大ぼらだと思うが、こういう経済無知に騙されている。
ただ私が2019年に書いた『日米安保と沖縄コメンタール・上下』（奔編集室３号）という長文の沖縄論の中で、元知事の太田昌秀の言葉を載せている。
「1961年頃までは、基地収入は県民総所得の過半数の52％をしめていました。その頃は約5万5000人の住民が基地で働いていました。
それが日本に復帰した1972年頃になると基地は削減されないにもかかわらず労働者の数は２万人程度に激減し、基地収入も県民総所得の15.5％に減少しました。
現在は基地で働く従業員は9000人で基地収入も県民総所得の4.6％から多い時で5.4％となっています。
替わって観光産業、特にエコツーリズムをさらに保護育成する必要があるので、そのメッカに基地を作らせるわけにはいかないのです。（＊1）」と述べている。
その後、平成27年県庁の発表によると、「平成27年度の観光客数は、7、936、300人。過去5年年率10％増が続いている。（略）
注目は外国客が前年比で69.4％増という驚異的な伸びを見せている。外国の8割が近隣アジア諸国からの客である」。
地勢的に沖縄は、「基地さえなければアジアのハブ都市なれる可能性は十分あるだろう。」
令和になってからのデータは見てないが、おそらく順調な観光立県を歩んでいるはずで、2019年辺野古を取材に訪れた際はまさに外国観光客でごった返していた。
デニー県政下でもこの分野は順調に伸びてきたはずだ。
しかしながら、このデフレから急激なインフレで、給与所得が追い付かず、生活苦にあえいでいる若い現役世代が、古謝の詐欺演説に期待をかけたと推測できる。
古謝投票者のデータをみれば、基地容認派と反対派は基本的に変っておらず、大きな争点化とはなっていない。やはり経済的期待感だとみなしてよいだろう。
いずれにしても、辺野古ができても普天間は返さないと米軍は言ってるし、諦めもあるのかもしれない。
保守政治家の故翁長知事が出馬演説会を1800人集めて開かれた。
その折、読売記者が、「辺野古反対なら政府と対立することになりますね？」と向けると、翁長はぴしゃっといった。
「私たちは0.6％の土地に74％の基地があることに対して悲鳴をあげているのです。もうよしてくれと言っているんです。そういう悲鳴がどうして対決になるんですか。もう民主主義の国ではないと思います。」
会場は「読売帰れ
」コールで騒然となった。
」コールで騒然となった。故翁長は長く自民党沖縄県連の幹事長を務めた保守政治家である。
この時翁長は自民党を出て、野党含めた「オール沖縄」として知事選を闘った。
即ち東京自民党の奴隷として米軍に婦女子をレイプ要員として貢ぐこと、本当の安寧な生活は、基地地主のように東京に住むこと、などなど、おそらく、
今の若い世代が40、50になったとき、故翁長や故太田などの先達たちの意識が解ってくるだろう。東京本土vs沖縄が全ての争点であると。
本土にはない軍事植民地だということを。結局いくら金をもらっても、沖縄に住む限り家族が一瞬で黒焦げになるリスクを、本土から押し付けられているということを。
本土の自民党も、野党も、リベラル風情の人たちも、可哀そうと同情はしても、うちの県に持って来ていいよ、とは誰も言わない。
自民党は、ワシントン事務所を経費を理由にデニーに撤去させたが、もう米国と交渉などやる気はないだろう。
個人感情で言えば、野党のまとまれない政治家の無能さにあきれるが、敗北したデニーの人間の大きさはまだまだ沖縄ばかりか日本にとって必要だろう。
敗北してカチャーシーを踊るデニーを、勝って万歳三唱する古謝より、沖縄スピリッツの体現者として高く評価している。
（書きなぐりご容赦）
