小沢氏招致問題 1月決着目指す
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1451240&media_id=2
今「ホットライン」が始まり、しょっぱなから小沢問題がいかにも国会運営のいきずまりの原因だというみごとな流れを演出している。
星の片割れ一色といったか？
「石川秘書は離党したが、小沢さんが裁判が始まれば離党勧告するのか」と訊けば、
仙石官房長官、「慣例に従って本人が判断することだ。だけど、ふふふ（苦笑）」と答えて、離党が当然だという世論形成を誘導していく。
小沢自身が、無実だといっているわけだし、これから事実関係の解明と裁判が始まるわけであるから、無実だといっているものに早々離党勧告というのは問題ではないか。
村木厚子氏の官僚の場合でも、休職扱いとなっている。政党でも、裁判終了までの党務活動(政治活動ではない)停止というような離党の前段の人権配慮は必要だろう。
これでは、無実であっても勢い政治生命を奪われる、事実今までの政治家や企業トップは起訴段階でその社会的生命を失っている。
これは検察の意図をそのまま容認することである。
疑わしきは被告人の利益に、という法治の常識を踏みにじっているのが日本社会である。検察だけが問題ではないのだ。
星がさっそく菅総理との宴(http://d.hatena.ne.jp/haigujin/20101224)で仕入れた情報か、陸山会の金を選挙で４億円配ったというネタをわざわざ出して、仙石氏の意見を誘導している。
仙石氏は、自分のグループにも、一部少数のまた少数の者に渡っているけども、今の時代に選挙で金を配るという政治風土が問題だといいわけしていた。
一部でも、自派閥のものが軍資金に困っていれば、党友当選のために支援するのは当然ではないか。まして小沢は幹事長であった。
それが違法な金でもあって、それが配られたというなら別だが。
平野貞夫氏が指摘しているように、その軍資金がなければ、当時自民党麻生は解散を延ばしに延ばし、民主党を兵糧攻め作戦にでたわで、民主党は事務所費も払えなくなる候補者が続出していた。
その軍資金が政権交代を成し遂げたというリアルな認識を持たない観念論者ばかりだから、菅内閣は実務官僚にやられっぱなしになるのだ。
しかし、仙石氏は実は解っているのだろう。
その金で、大量の小沢チルドレンの育成と民主党内バワーの浸潤を恐れているということが、ホンネであり、そうでなければ野党以上に小沢抹殺に血道をあげることはないだろう。
集金力のない政治家としての能力を棚上げして、金で支配するとか、その金がダーティだとか、その理想主義的ロマン主義こそ、モラル市民主義者やエセ左翼的体質であり、本気で政権確保と政策実現を放棄してきた。
にもかかわらず、一方で民主党は再び企業献金解禁を言い始めているではないか。この矛盾をどう説明するのだ。その解禁に党内で執行部へ抗議しているのがほかならぬ小沢派だということをマスコミは全く取り上げない。
小沢の金はダーティで、菅総理や仙石氏や岡田氏の集めるかねはクリーンだからいいのか。ダーティの根拠こそが今冤罪だと明確になってきているにも係わらず、一切の検察起訴の誤謬を検証せず、村木厚子氏冤罪は検証しても政治家の冤罪は見逃す根拠はどこにあるのか。
しかも、仙石氏は弁護士ではないか。
この対談中、星浩は小沢が金を配ったこと以外は一言も発言しなかった。
仙石氏に対して予算ほか運営の不全を弁明の時間として与えた印象だけが残った。
星浩は、発言すれば小沢問題だけになっており、政権政策批判はめっきり減っている。あきらかに官邸にとりこまれていると予想できる。
最後は、全員で連立と消費税検討を煽って締めくくった。
先日の岩上安身氏の小沢インタビューで、小沢は明確にマスメディアのクロスオーナーシップは何らかの規制が必要だと語っていた。
マスメディアの「情報ファシズム」を問題にしていたが、マスコミに乗っかろうとする政治家ばかりだが、彼のようにその権力の弊害をキチット指摘して改革の方針を明示する政治家はいない。
さらに、新聞の再販売制度も程度の違いはあるが、現状のカルテルのようなものの撤廃は必要だと従来通りの発言を繰り返している。
これでは小沢抹殺の包囲網は、緩むことはないだろう。
（岩上安身オフィシャルサイト）http://iwakamiyasumi.com/
この番組終了直後にはもう公式を装って、ニュースでは次のように放映された。
「仙石官房長官は、小沢氏が正式に起訴された段階で離党勧告を検討すると発言されました。」
テレ朝と官邸のみごとなタイアップによるリードだ。
これが、小沢派への圧力となり、雑魚ばかりの小沢チルドランや派内の動揺を誘い、中間派を釘付けにする圧力となることだろう。
この、政党政治をみずから後退させる反小沢派とメディアの意図は、良識ある国民の期待からは益々遠のいていくものと思われる。
年明けは、小沢（国民生活第一）排除と消費税増税への大合唱が始まることだろう。
来年も、国民の生活と希望は地を這うような年になりそうだ。
