朝日がとうとう信じられない崩壊の一歩を踏み出した。
青森県の販売を地元紙の販売委託に踏み切る模様だ。
既に実売数は600万部代まで落ちているとの噂だが、他紙への販売委託は自分の首を絞める行為で、益々部数を減らすだろう。
ついでにいうと毎日は今や産経並の３００万部台でしかなく、最大のボリュームエリアである首都圏は既に読売に委託、事実上の経営再建状態が続いている。
そればかりか朝日は更に信じられないことを始めた。
中四国の印刷を他紙の四国工場へ委託したのだ。不採算部分は徹底的な切り捨てに入った。
リストラは既に実施しており、編集を含めは千人規模の退職希望者を募っているとのことだ。
やはりエリートの朝日の本性が出た。
やるべきことは、まず給与の引き下げであり、仕事のシェアリングによる雇用確保ではないか。朝日官僚と言われる所以である。
若き日にマルクシズムの洗礼を受けたナベツネ読売とことごとく対象的である。
従業員の首切りは滅多なことではしない。その代わり経営陣への責任追求は過酷だ。怠慢と取締役義務違反へは訴訟をもって穴埋めさせる。
また協力会社は仲間として、余程の不祥事でもない限り契約解除はしない。資本と経営支援をしてその保護ぶりはまさに保守の護送船団方式である。
朝日と違い、競争原理を社内に持ち込まない。最低限度だ。従って突出した人材をよしとしない。仕事は人に丸投げするから、地位に関係なくある分野では1人の社員が絶大な権限をもっていたりする。
決裁に朝日がハンコが10並べば、読売は3で足りると言われている。その機動力が全く違うのだ。
そして仕事の成果はみんのな手柄という社風。どんなに手柄をたてても、俺がやったというやつは評価されない。
従って、個人名が売れたり、本を出したりするとなんとなく辞めさせる雰囲気にもっていかれる。そこは朝日と大きな違いだ。
朝日のような新自由主義に、船橋が編集長におさまったとき舵を切り競争原理を内外に喧伝しはじめたが、この日本的経営の典型ともいえる読売に後れをとっていくのであった。
退職金4000万円（といわれている）を維持する勝者とリストラされるもの、そこには殺伐とした社内暗闘があり、モチベーションを下げたことが推測できる。
表向き紙面では「絆」を歌い、既に一つでなくなった日本の現実の虚構化を図る。
日本の戦後社会は朝日とともに復興し、朝日とともに解体した、といえる。
さて、保守の保守、すなわち天皇制と再配分型社会を体現する読売は、1000万部を維持して生き残れるのか？一寸先は闇だ。
既に「日本人」はいなくなっており、弱肉強食を自明のこととして他者を平然と踏みつけて痛みを感じない世代になった。そうした日本人のいなくなった社会で、かつての日本人にしか通じない論調でその荒波からナベツネといえども守りきれる保証はどこにもないのだ。
