朝日新聞他ネットでも炎上している極右日本会議大阪総支部長籠池(かごいけ)理事長の経営する森友学園が、極めて不可解な土地取得をしていた。
来春開校予定の小学校「安倍信三記念小学校」(仮名)のための土地である。
対象、豊中市野田1501番地
問題点
1)文科省・大阪府が立地未定のまま半年も前に学校新設を許可している。
土地取得もないまま、なぜか。
2)財務省地方審議会では学童少子化のなか、10年の借地権付きで10年後に果たして経営が成り立ち、支払いが確実にできるのか疑問が委員から噴出。
3)豊中市に売却した金額の1/10という安価は、土壌汚染除去費用を差っ引いたためというが、除去面積の大きさからして8億円の値引きはありえない。
これは理財局の返答だが、当人籠池理事長は1億円だと応えている。
(籠池氏は朝日記事１億円は事実誤認だと記事訂正要求とのこと)
4)森友学園の前に、別の学校法人が8億円弱で購入打診がなされた、しかし財務局はその折は価格が安すぎるとして売却を断っている。
それにもかかわらず、森友学園には、売却額1億4000万円、頭金2100万円、毎年1100万円を10年割賦で残金支払いという厚遇条件で売却したのはなぜか。
4)豊中市の表示では、汚染場所は「1503番地の一部」とあり、当該地は土壌汚染は確認できない。嘘を財務局はいっていないか。
5)土壌汚染除去のため、森友学園にすでに9億8000万円が払われている。森友学園は逆に2100万円しかしはらっていない。
タダ同然で払い下げた例は、過去にないことがなぜ行われたのか。
やっと本日共産党議員の国会質問が行われた。
森友学園の父兄に配布したヘイトチラシが、問題に。
大阪市淀川区の学校法人森友学園が運営する「塚本幼稚園」（同区）が、「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載した文書を保護者向けに配布し、憎悪表現に当たる恐れがあると問題視した大阪府が法人理事長の籠池泰典園長らから事情を聴いていたことが16日、分かった。幼稚園で保護者向けにヘイト文書
大阪府が聴取
府私学課によると、昨年12月に元園児の保護者から情報提供を受け、1月12日、職員が園を訪れて籠池氏や妻の副園長と面会。籠池氏は文書を配布したことを認めた。
(共同通信2017.2.15)http://www.47news.jp/news/2017/02/post_20170216171413.html
寄付集めの振込用紙
(日刊ゲンダイ提供、ソースは父兄からの提供とのこと)
