管見の限り、公明正大、人権と民主主義の人だと言えます。
とりわけここ数年の、「森友学園事件」を発見し告発したことはご存じの人も多いでしょう。
豊中市を超えて国家の土地取引の不祥事と政治家/官僚の隠蔽工作を誘発し、良心的官僚赤木さんの自殺を結果したのです。
これは自民党安倍政権と維新の会松井市長の合作によって、右翼勢力の結節点を作ろうとしたものでした。
豊中の人も、この事件の重大性をイマイチ理解されていませんので、反芻してみてください。
少なくとも豊中市に森友学園が出来上がっていたら、学園都市、高い文化福祉都市のイメージは損なわれ、右翼のメッカとして全国の右翼団体、街宣車がけたたましく集まってくる町になっていたでしょう。
そうなれば、豊中市の地価は低落し、民主的対話やルールを無視し、言ったもの勝ちのような手前勝手なことばかりごり押しする政治団体が跋扈することに成ったでしょう。
大阪は全国でも珍しく右派ポピュラリズムの政党が力を持っています。
様々な指標がかたるのは、ほとんどすべての指標で、大阪はワーストワンを記録しています。
豊中を更なる学園文化都市へ、人権と民主主義の町へ、木村真さんは推進してくれると思います。
だって、私はびっくりしたのは、豊中市議会は、採決に議案一括賛否を採っていた、それを木村さんの長年の要望が実現し、個別案件ごとの賛否採決にやっとなったとのことです。
今時の議会でありえないことがまかり通っていたのです。
混迷の時代、地域間格差は拡大します。コロナで私たちが学んだことは、自治体の首長の能力差が、そのまま病院の混乱や住民の死亡率に直結したことです。
これからは、地方自治の力が私たちの生活を支えられるかどうか。
ハードよりソフト、新しいイベントや都市開発よりもメンテナンス、人への投資と知的財産の蓄積が不安定な時代の生きる基幹となるでしょう。
これからも尊敬される豊中市を維持するためには、不祥事最多政党の議員を増やしてはいけません。
現在の課題解決案に、復古的な「昔はよかった」などという虚偽意識を持ち出す政党も要注意です。右派ポピュラリズムは必ずネオ・ファシズムをもたらします。
(例えば、維新の会府政権後、学校への国旗掲揚、国歌斉唱の強要や、教師の企業並みの等級化、教育勅語の復活の目論見など荒廃が目に付きます。大阪府から若い教師が採用後逃げていく事態は由々しき特色です)
