こども予算が全国の自治体で増加している。
傾向と対策はいいのですが、内実が伴っているのか?
つまり長期的な支援となっているのか、です。
この予算の政策的意味は、へたをすれば市長の人気取りや、世間のトレンドで与党の選挙対策になっていないか、精査する必要があります。
所得制限を設けて、家計を補助する方法なら日本社会は変わらない。
相変わらず、国家ー家庭という家父長制の垂直統合的権威主義社会を維持していきます。
儒教の強い国に残存している、子供は家庭育てるものだという価値観。
所得制限なく全子育て家庭への支援は、日本社会の家父長制の男尊女卑を脱していく契機になるかもしれません。
こどもは社会が育てるものだという、国家の基礎単位として位置づけられている家庭は、男女の愛をもった平等な性が形成する市民社会の基礎単位として変質します。
こうした男女と協力して、相互の対等な市民として公共性空間を形成します。
国家は、公共性の「共同幻想」として形成され、市民社会の単なる欲望の衝突から、政策的に合意した一般意思を政治に転換し、優先順位をつけて現実化されます。
このとき市民は、この公共性を担うための自立した市民であると自覚される契機を個人が内包しています。社会という公共性のなかで育てられた子供たちは、今の親より自律的で公共性の意味を理解し、それへの責任を内包します。
とりもなおさず公共性ということを意識し、それの健全な形成を持続させる責任主体として形成されます。
市民社会の、利害団体同士が直接ぶつかり合い、その利権確保だけが政治の主動因ではなくなり、「共同幻想性」として自立した市民が国家を一般意思として形成することが期待できます、原理的には…。
先進国(米国は除く)同様、大学まで教育費無償でなければ本当の支援にはならないのです。
さらには、北欧の国のように、医療費も20歳までは無償化することも保障されなければなりません。
なにしろ、日本は今や世界一個人の税負担額は多い国になってしのっているのですから。それくらいは保障されてしかるべきです。
ちょっと書きなぐりで理解しにくいところはご容赦ください。
