「国民の生活が第一」党、うーん確かに長くていいづらいなー、以下「第一党」と言うことにしよう。
この第一党の新たな船出に早くもマスコミ、御用学者がネガキャンを張っているが、民主党政権交替選挙以降のすさまじい小沢バッシングを経験すると、これから選挙に向かって同様の陰謀が懲りずにおこなわれるのではないかと危惧する。
何しろ国民のマスコミへの信頼度は90%が信頼すると答え、組織信頼度では70%が新聞雑誌社と答えている。
イギリスもアメリカも、15から20%程度て゜あり、組織信頼度で英国民は新聞社を12.2%の人しか信頼していないということだ。
新聞社を世界一信頼しない国民は英国民であって、民主主義の伝統の国民が新聞をほとんど信じていないことが解る。
こうした比較から日本人は異常な国民であり、「お上(エリート層)」に騙され易い「情報民度」では世界一低い国民だということを噛み締めておくことが必要である。
参考までにいうと、日本に近い国は韓国、中国。右翼の蒙昧は自分の鏡だということが解らずに反韓反中を主張している醜悪さである。蛇足失礼。
さて話を戻して、二三日前高名な某文学者(といっても私より15歳若い)とやりとりをしていたところ、小沢事件についてはほとんど庶民レベルの認識しか持っておらず、かいつまんだ私の説明に何度も質問をしてくるという始末であった。
これでは普通の庶民は、朝から晩までTVで嘘八百を流され、紙面を広げればいかにも悪人相の写真と「金の出所」が不明と書いてあれば、洗脳され何かある政治家だと刷り込まれるのも無理はないか。
陸山会事件の核心は、4億円の政治資金収支報告書記載において、代金支払い時に計上せず、登記した翌期に報告したという事実から発している。
検察の邪推は、この4億円が賄賂の裏金であるとしたところにこの冤罪は始まり、マスコミは一方的な検察リークに頼り、小沢への取材もないままバッシングに終始した。
小沢は裁判では無罪判決、検察審査会も一審無罪である。
その裁判の核心部分を永久保存版として掲出して、マスコミの裏づけのない情報を信じてしまいそうになりそうなときは、これを読んでは自分の能力で真実を見極める糧としたいと思う。なにしろ私も「情報民度」最低国民のひとりだから。
◆ますますアホらしい小沢裁判 会計、法律のカリスマ教授が決定的証言
日刊ゲンダイ2011年12月21日「期ズレ」はまったく問題なし
「資産取得と支出の記載時期は同一年分であるべき。問題となった収支報告書に記載を移したのは、当然の帰結だ」
小沢裁判で、またもや決定的証言だ。２０日の第１１回公判に証人出廷したのは、筑波大の弥永真生教授（５０）。明大在学中に司法試験、公認会計士試験、不動産鑑定士試験を次々と突破。その後、東大法学部に学士入学し、首席で卒業した経歴の持ち主だ。
「弥永氏は商事法と制度会計のエキスパート。商法や会社法に関する数々の著書は司法試験志願者のバイブルとなっています」（司法関係者）
そんなカリスマ教授が、「会計学上は陸山会の土地購入に関する会計処理は許容範囲」と、お墨付きを与えたのだ。
陸山会は０４年１０月に約４億円で土地を購入し、０５年１月に所有権移転の本登記を行った。本登記に合わせて土地の取得や支出を０５年分の収支報告書に記載。この「期ズレ」の問題で、小沢は元秘書３人との「虚偽記載」の共謀罪に問われ、裁判に縛られてしまった。
しかし、弥永教授は「企業財務と収支報告書の会計基準には違いがある」と主張。上場企業なら、経営実態に即した迅速な会計処理が求められるが、政治団体には株主や投資家もいないし、収支報告書の会計基準は「主婦の家計簿レベルに近い」と証言した。
不動産取得の計上時期も「土地の引き渡し時期を外部から確認できる登記時を基準とすべき」と語り、本登記前に代金を支払っても「『前払い』にあたる。記載義務はない」と明言した。
さらに政治資金収支報告書が国民への情報公開を目的にしていることを強調し、「支出だけを記録してもそれに見合う資産計上がなければ、国民の誤解を招く。数年分をまとめて見て、初めてひとつの取引が判明するような作りでなく、資産取得と支出の記載時期が同一年分であることが望ましい」と指摘したのだ。
検察官役の指定弁護士は「もっぱら報告書の記載を１年遅らせるために所有権移転の登記を翌年にずらした場合も、（こうした手法が）認められるのか」と問い詰めていたが、弥永教授は「動機は関係ない」と断言した。
ますます、裁判は無意味となり、マンガの様相を呈してきた。
もちろん4億円にしても、検察の強制家宅捜索を大々的におこなったにもかかわらず何の証拠も出ず、ゼネコン業界からも証拠となるような証言は得られなかった。
唯一三重県の水谷建設社長の紙袋に入れて5000万円づつ2回1億円をホテル喫茶室で直接渡したという証言があった。
しかしこの証言の信憑性はないと結論付けられた。
理由は、
物理的に運搬は手荷物としては紙袋は無理であること、人目のつくホテル喫茶は不自然であり業界常識では直接部屋へ運び込むという点。
また当日社用車を運転したとされる運転手は受渡のホテルへは行った記録・記憶ともにないと証言。
さらに、水谷建設証言は最初服役中(脱税)の会長が獄中にて検事に証言したが、出所後自分は社長が渡したと聞いているだけで、見たわけではないので真実は解らないと証言を翻した。
もともと獄中証言は常識的には囚人への利益供与とバーターで虚言が出やすく証拠能力としては弱い。検事には禁じ手となっている。
状況的に社長は同席した知人という人物と1億円を明かせない使途に使ったか着服したか、自己の窮地を免れるためそれを小沢事務所に渡したという口実にしたのではないかということが推測として成り立つ。
なぜなら、検察は当然水谷建設へも徹底的な強制家宅捜索に入っているにも拘わらず、社長証言を裏付ける証拠は得ることができなかったためである。
こうした検察4億円裏金賄賂説は立証することができず、小沢主張の自己資産という主張が認められた。
