小沢一郎「国民の生活が第一」党立ち上げを歓迎する!

この間いろいろのことが報じられて、事実の確認と真実の追及に負われていた。

まず、何よりも首相官邸前の空前の15万人とも報じられるデモの波及である。この脱原発の盛り上がりはただ脱原発とみなすことはできないだろう。我々の生活がいたるところできしみ始めた、現実的に生活者の実感が背景にあるものだと思う。

最初は少数の人たちのツイッターの呼びかけから始まったこと、普通の市民が参加していること、これが特色だと言われている。
しかしこのデモにはいくつかの疑問と、根本的な勘違いがあるように想い、正直に考えをtwitterで述べると主催者や支持者に袋叩きにあった。この問題は左派?がマスコミジャーナリズムと結託してある虚偽を振りまいているように思うから、独立して別途書きたいと思う。

もう一つは大津市の市を挙げてのいじめ隠ぺい事件だ。市当局、教育委員会、学校、地域保護者、あげくに警察までもが自己保身のために告訴受付拒否をしていたという、日本の近代の思想的営みを一気にひっくり返してくれた因習と地域共同体の前近代性が露呈した事件である。

これも別途述べてみたい。

いずれも、日本の戦後豊かさが、公共性の確立に向かわず、左派言説の側から豊かさを否定的に解釈した結果、劣化した組織機能の不全状態が引き起こしている事件とみていい。

政治でいえば、アメリカへの拝跪が長く続きすぎたため、官僚政治がひたすら脳を空洞化して宗主国へ一体化するマインドが訓育された。日本人の国家社会は、どうあったらいいのかという船の行く先を問わず、宗主国の船に乗り遅れないことが唯一の価値基準とされてきたためである。

それを実に端的に現す、驚愕すべき事実を、先日「国民生活が第一」党の突撃ねーさん森ゆうこ議員が、野田政権に鋭い質問をして明らかにしている。

なんと野田官僚内閣は、海外援助金を14兆円3300億円という巨額費をすでに国民への説明も国会での論議もなく決めてしまっている。
消費税増税13兆円をはるかに超える金額が、国民の血税から官僚の一存で流出していくのである。

野党となったが故の情報不足があろうかとは思うが、ぜひ国民に情報を明らかにしていって欲しい。

民主党に残った消費税反対派議員を、離党しなかったということだけで安易に批判しない方がよいだろう。今は与党内にいることで、小沢新党と連携する利益を考えた方がいい。野党と与党では入手できる情報量に大きな差がでるからである。

「国民生活が第一」党の、詳細はまだ明らかにならないが、私が注目する二点がある。

1.情報公開の徹底。
  民主党政権交代で唯一の成果は、記者クラブの解放だった。外務省官僚とマスコミが結託で、もめているとき時の岡田外務大臣が解放に決  着をつけた。このころは岡田もまだこういう改革への情熱を持っていた。
  しかし、管野田と執行部のその後の原発事故の情報は酷い隠蔽政策に終始し、多くの人々の被曝につながった。
  SPEEDIなどは、滋賀が防災対策立案のために文科省に貸出要求しているにも拘わらず、避難当事者県ではないことを理由に拒否してる。
  大体フクシマ以降、20キロ圏内だけが当事者地域だという見解を持っていること自体がおかしいわけだが、国民の税金で開発されているい  かなるシステムも、要望があれば地方自治体に無条件で貸し出す義務が省庁にはあるはずだ。

2.党議拘束を設定しない。
 この組織原則は、革命的といっていい。私は本当かと絶句してしまった。個々の信念は一つの党派に与していても、個々の政策や法案では   必ずしも同調できにいこともある。これは生活者の日常的経験と常識である。
  党派の中にあっても個々のディシジョンを尊重しようという思想は、日本近代史に   おいて画期的な組織論である。
  かつて私たちが全共闘運動を展開したとき、日本共産党はじめ新左翼党派と一線を画す重要な組織課題であり、彼らと訣別のメルクマール  としてこれがあった。日本では「滅私奉公」はイデオロギー的左翼右翼、官僚組織、企業体を問わず、組織内では人格丸ごと統率することが  常識とされてきたなかで、保守政治家小沢一郎がこれを克服するテーゼとしたことは画期的意味がある。
  今や何かといえば処分を宝刀とする「民主党リベラル派執行部」は、スターリニズムそのものとなった。

早くもエリート層マスコミは、小沢新党排除のネガキャンを張り始めているが、どのようにマスコミがねつ造しても、民主党支持率は7%、小沢新党は15%とという事実が、今後選挙へのボルテージが上がっていくなかで、何を結果するか自明のことであろう。