反対派稲嶺氏が再選＝辺野古移設に影響必至―安倍政権に痛手・名護市長選
(時事通信社 - 01月19日 23:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=2728970
名護市民の判断を支持するつぶやきに、過去最多のいいねマークがついた。
mixiUserはアホが多いと思ってたけど、マトモな人もいるんだと感心した。
昨夜NHKで奄美の復帰運動を追体験する青年の話をドキュメントしてたが、そういう時代なんだなあと感慨深かった。
今の若者は沖縄県、奄美群島が日本ではなく米国施政権下の琉球政府という外国だったことを知らない。
知っていても知識だけで、実感がないようだ。
沖縄へはパスポートが必要で、なしでの往き来は当然密航者で逮捕された。
米国は朝鮮戦争、ベトナム戦争と続けたから沖縄は最高の基地だった。
ベトナム戦争では沖縄から艦船ばかりか輸送機兵員も直接飛び立った。本土基地も弾薬庫となり、船積までは普通の国鉄路線で通勤列車と一緒に走った。
負傷兵で溢れ、ホルマリンプールの死体を洗うバイトが高給だった。これは大江健三郎の小説にもある話だ。
だから沖縄の米兵犯罪ー多くは暴力、レイプは凄まじい数だった。
米兵は壊れて帰還し沖縄を保養地にしたためだ。明日またベトナムで死ぬと思った奴は無茶苦茶しやがる。
この時佐藤首相の核持ち込み密約がスッパ抜かれ露呈したが、実は昨年米国公文書公開から新たな事実が判明した。
72年、米軍は海兵隊を韓国とカリフォルニアへ撤収させる計画だった。
ところがそれを知った日本政府は、米国に懇請して沖縄駐留を維持しようとした。
米国はそれなら経費は日本が負担しろと、それ以来思いやり予算はどんどん増えていった。
（下記沖縄タイムス記事添付参照）
そして、平成になって、米国は中東戦争敗北で軍事費節減に迫られたため、再び韓国とグアムへ撤収する計画だった。
海兵隊は攻撃部隊なので、米軍は対中想定でも十分対応可能だと計画案では記されているのに、またまた日本政府は駐留維持を要請。
そのためグアムへ部隊一部移転の軍施設から住宅建設まで費用を負担することになった。
それだけの多額な税金を投入するなら、
基地撤去で、基地で喰わずに別の産業を起こせば遥かに豊かな県になることは明らかだ。
完全基地撤去を県民は望んでいるかもしれないが、百歩譲って自衛隊に置き換えただけでも、
米兵の犯罪はなくなり、自衛隊員なら本当の意味で日本人を守るだろう。
（筆者は、海兵隊の代替えで自衛隊という単純な考えではないのだが…。性犯罪の一点から見た場合の仮の話。）
更に犯罪者も国内法で裁けるし、日本政府と世論の声で基地負担を本土と臨機応変に調整が可能だろう。
沖縄基地問題は、防衛にかこつけた日米の産軍複合体の意を受けた少数の利権屋たちの意図が、根底にあることを知っておくべきだ。
そのシンジケートが沖縄県内部にまで張り巡らされている。
今回の名護市民の闘いは、この巨悪との闘いであり、日本人全体が連帯すべき闘いなのだ。
更に米国内部で帰還米兵が反戦組織を大きくしてきているが、アメリカの平和を願う人達との連帯も可能にする偉業である。
個人的には普天間の危険除去を現実的に取り去ることが大事で、普天間を韓国グアム離島へと分散させるのが当面現実的なように思う。
米軍移転計画書に立ち戻れば十分可能だと述べているのだから、日本とジャパンハンドラーズの利権屋たちを排除する闘いを強化することだ。
県外と言った初めての鳩山元総理を馬鹿にすべきではない。
安倍政権を倒し、本気で日本人が闘えば基地撤去は可能になる。
日本、海兵隊引き留め １９７２年豪公文書で判明
2013年11月8日 09:33沖縄の本土復帰直後の１９７２年１０月、米国防総省が沖縄を含む海兵隊の太平洋地域からの撤退を検討していたことが、豪外務省の公文書で７日までに明らかになった。米国は当時、泥沼化するベトナム戦争への巨額戦費の支出で財政負担に苦しみ、基地機能の見直しを進めていた。海兵隊撤退論もその一環で検討されたものだったが、日本政府が海兵隊の駐留維持を米側に求めたことから、在沖米軍基地を大幅に縮小する機会は失われ、その後の防衛の役割分担を迫られる契機ともなった。（知念清張）
米国防総省の海兵隊撤退検討案は、米国務省のアジア担当者から同盟国である豪国の駐米大使館に伝えられていた。沖縄国際大の野添文彬講師（国際政治史）が、当時の経緯を記した豪外務省の公文書を現地で発見、分析した。
７２年１０月９日付の駐米豪大使館から豪外務省への秘密扱いの公電によると、米国務省政治軍事問題局のロバート・マクロム氏（アジア担当）が、国防総省の分析専門家らが海兵隊組織の検討を行ったことを説明。「沖縄やハワイなど、すべての太平洋地域の海兵隊をカリフォルニア州サンディエゴ（キャンプ・ペンデルトン）に統合することが、かなり安上がりで、より効率的」との結論を伝えていた。
７３年５月にはマクロム氏はハワイや、ミクロネシア連邦などに適当な施設が見つからないため沖縄の海兵隊を韓国に移転させる構想を説明している。
さらに翌６月には、別の担当者からの「米国政府内で、海兵隊移転についての真剣な検討が続けられている」という報告が打電されていた。
日本国内では７月、日米安全保障条約運用協議会で、防衛庁（当時）の久保卓也防衛局長が「アジアにおける機動戦力の必要性を踏まえると、米国の海兵隊は維持されるべきだ」と主張。
当初、海兵隊の日本への駐留の有効性に疑問を抱いていたシュースミス駐日首席公使は１１月、外務官僚との会談を踏まえ、スナイダー米国務次官補に対し「日本側の海兵隊重視は日本に対する交渉上のてこになる」と進言。在沖米軍基地の大幅縮小を訴えていた国務省も日本政府が在沖海兵隊を必要とすることに乗じて日本側の財政支援を引き出し駐留維持を志向するようになる。
「日本政府が障害に」
我部政明琉球大教授（国際政治）の話 軍の動きが公文書で出てくることは極めて少ない。ベトナム戦争が休戦に向かい、アジア全体が緊張緩和に向かう中で在沖海兵隊の撤退が、米国で真剣に議論されていた可能性がある。沖縄の米軍基地の整理縮小に日本政府が大きな障害となってきたことがあらためて分かる。
