以下遅ればせながら、ネット上で掲示された断片的な資料を貼り付けておきます。写真はクリツクで拡大できます。
ソースは新聞、雑誌、筆者の長年の経験からみて信憑性があると思われるものです。98%保証します。
内閣閣僚が、国家主義・皇国史観の極右団体、またオカルト宗教構成員という政府は世界的にみて珍しい。
マスコミへの圧力、論敵排除は安倍総理の専売特許。そのご意見番が幻冬舎見城社長といわれています。これに電通が組織的にバックアップしております。
見城社長は右翼論陣の頭目として活躍しています。それにつらなる言論人がこれだけ跋扈しています。もちろん彼らは表では露骨な安倍擁護はしません。番組構成を巧妙に仕掛けて、素人を誘導します。また論点ずらしをしたり、与党三割批判野党七割批判など、公平を装いながら世論誘導を行います。
前回自民党は多数議席を占めました。高市総務大臣のたびたびのテレビ局恫喝と締めあげで、放送界は自粛して、視聴者に問題提起をしたり、寝た子を起こさない努力をしました。その結果、放送時間そのものが減っています。有権者は知る権利をこれだけ毀損されたことにきずいていません。公共放送だといいながら、政治課題、与党の不足を知られせないジャーナリズムは公共放送の名に値しません。
安倍政権は、閣議決定で武器輸出を解禁しました。各国への輸出と、共同開発ができることにしました。それにともない、ながらく大学は直接的な自衛隊予算や政府から軍事研究費は受けていません。もっぱら米軍からの研究資金提供が主流でした。今回軍学産共同研究と産の輸出の問題を突きつけられた各業界の苦悩と戸惑いを、東京新聞の望月記者が本にまとめています。売れ行きはいいようです。各界も必ずしももろ手を挙げて喜んでいるわけではないようです。ぜひ一読されますように。福祉、年金の予算と密接に関連しています。アホ主婦や飲んだくれオヤジは自分の馘を締め、子供たちの未来を失くしていくことに手を貸すのです。
自衛隊はいま南ソマリアに駐屯しています。
自衛隊は明らかに訓練内容が殺傷目的に変わりました。
それは戦闘地域だからです。安倍総理の説明はうそだという何よりの証拠です。
しかし、この自衛隊衛生学校の資料が物語っていることは、米軍と比較していかに対応が貧弱か、すなわち自衛隊員保護をせずに派遣しているかということです。負傷した場合、外科手術のできない環境で、医師が三人しかついていないことが問題視されています。
自衛隊員の父兄も怒って抗議の声があがっています。
筆者の見解は、国際協調はいまや必要であり否定はしない。
しかし自衛隊員が安全に帰還できる環境整備にすること。
それには、自衛隊を災害救助隊とPKOに分割すること。
命を助けることと、戦闘がありうる紛争地域での貢献は質的にも隊員の志向も全然違うものである。
そうすると、国民へ銃口を向ける治安出動は自動的になくなる。
そのうえの、憲法9条に個別的自衛権とPKOを明記し、日本の領土領海外の戦闘を警察権の範囲に制限する条文に変更する、と考えています。
個別紛争と地域治安維持は国際的に要請されており、「超国家」としての国際警察権は未来志向であろう。
それには、国連を中心とした集団安全保障(集団的自衛権ではない、大臣でもこの違いが解らないバカがいる)がベターであろうと思う。
