木村真市議とともに豊中を変える会新年会(2018年正月)

今日は「豊中を変える会」新年会。
出席は、木村真市議と黒川敦彦今治市加計学園問題を考える会代表。

内容はすでにマスコミに報じられている森友学園事件と加計学園事件の経過報告。

木村報告、
近畿財務局が佐川が無いとしてきた契約交渉記録が漏れ出た。そのなかで明らかに値引きを財務省側が言及していることが判明。開示裁判と合わせて財務省佐川に責任を取らせる。佐川では蜥蜴の尻尾きりだと批判もあるが、今現在でも誰も責任を取っていない。蜥蜴の尻尾さえ切れていないのである。
併せて昭恵の国会喚問を実現させる。

また、籠池そっちのけで維新の会が安倍と両輪で瑞穂の國小学院建設に動いた。
本来財務内容、上級学校が無い場合は新設認可できない。それを大阪府は小中学校もない資本脆弱な森友に認可を下ろした。
マスコミで騒がれてから、籠池の堺顧問弁護士は籠池に申請を取り下げを進言し、とっとと取り下げ申請して、即代理人も止めて行方をくらませたままである。籠池は後日取り下げの意味が解らなかった、しなければよかったと述べており、堺弁護士に乗せられたような言い方である。背景は堺弁護士が維新関係者であり、その筋からのもみ消しを図ったとみるのが妥当だろう。
従って、大阪府の認可は未だ取り消されてはおらず、うやむやになったままである。
維新の会にも責任追及を継続する。
極右学校が阻止でき、子供たちの教育勅語安倍総理万歳を聞かなくてすんだのは、われわれの成果だ。

黒川報告、
情報公開請求により15000枚の加計問題の資料をネット公開。
昨年8月末、文科省は認可をやめた。ネット→メディア→国民炎上→政権危機感という構図。
8/23加計新築図面公開。
今治市は1200億円の負債があるなか、96億円補助金負担、ところが内28億円は合併交付金という形で私学設置のために国の補助金がつけられている。官邸指示でなければありえない補助金である。
二つ目は、図面から普通の二倍の坪単価予算が計上されている。設計は加計孝太郎の妻が社長、施工もすべて加計一族の企業で受けている。この坪単価110万円は六本木ヒルズクラスの建築物とおなじである。鉄筋コンクリートでもない鉄骨組の建物にはあり得ないコスト。
さらに官邸から、その図面はいかがわしい偽物で危ない案件だとマスコミへは噂が流され、NHK他ニュース報道が一斉に止まってしまった。
ネットからもう一度世論の喚起を仕掛けていく。
三つ目は、私学の経営監査が誰もやっていない。私学経営こそ政管業のブラックボックスで癒着と利権の温床になっている。
加計を批判する文科省あがりの連中が実はこの利権で天下っている。それだけ闇は深い。会計監査院は法的には国会承認があば監査に入れるらしいので、野党に働きかけて実現させたい。

なお黒川氏は先の衆院選で、山口4区から立候補、連日安倍事務所の前で街宣をしてきた兵。やはり安倍事務所には黒いスーツに身を固めたその筋とわかる連中がびっしり固めていたとのこと。4区の反安倍派の少数派は大変喜んでくれたとのこと。

また黒川氏は山本太郎と組んでいて、今の野党を憂いている。
イタリアのリカルド・フラカーロによる「五つ星運動」に共感しており、私と意気投合。山本太郎と組んでいるといっても、かれはオリーブの木構想は限界があり、今回小沢の失敗である、もう政党でやることは限界があるという、私がいっていることとまったく同じ。
今の与野党ともが、小選挙制度を問題にしない、どこも制度改革を公約にしないのはおかしいと。
彼は、ゆるい全国の市民運動の連携で「仮想選挙」で人選をして、それを政党に認めさせて立候補させる方式を今後の運動にして、わずか5000万円で130/900議席を得たリカルド・フラカーロに倣って、日本版「五つ星運動」を仕掛けていくと述べていた。
もう「プロ政治家」(職業政治家)はダメ、「普通の市民」が立候補ししていける日本の選挙の根本改造という構想は、期せずして全く私の温めている構想に近い。まだ39歳の若さなので国政選挙で当選することを支援したい。
写真、立っている木村真市議と黒川敦彦氏