公営住宅は「独り者」の入居を拡大させよ

公営住宅はなぜ「独り者」を排除するのか。
入居資格がほとんど二人となっている。一人はあっても割り当てそのものが少なく募集時点で空きがない状態が多いようだ。
わが市営住宅でみると、0.5%ぐらいか。
これは身障者の割り当てよりも少ないのではないのか。
さらに老人の一人割り当てとなると更に入居は困難を極める。
老人優遇賃貸も、ほとんどが二人が基準で、一人分は皆無に近い。
一人入居条件が赦されているのは、夫婦死別と離婚の場合だけである。
夫婦の片方が病気入院、介護施設入居済みで独りの場合でも認められない。
片方が早く死んでもらわないと老人優遇賃貸に応募もできないのだ。

公営ではなくなってはいるが、税金投入している準公営のURの場合は、制限はないが、家賃が高く年金老人では年金の半分持ってかれる覚悟でないと入れない。
先進国を自称しているわれわれは、先進国国民といえるのだろうか?
この間、現役の「お独りさま」数人の住宅探しの相談に乗ってみてつくづく日本の住宅政策が貧しいことを痛感した。
相談にきた現役女性たちは悲鳴をあげていた。
わたしも改めて愕然とした。