小沢陸山会事件は、真実は警察庁関係者の収賄事件隠蔽!

驚愕の真実である。
まさに小説よりも奇なり、この21世紀の日本で、官憲が不祥事を隠蔽するために、壮大なるフィクションを作り、独りの政治家の人物破壊に狂奔した。
日本の戦後のエリートたちの劣化を象徴する事件である。

小沢事件がでっち上げだと当初から見抜いて小沢を擁護してきた。
当時の拙著ブログは、小沢事件を何度も取り上げている。報道を見れば見るほどネット情報と食い違い、検察とマスコミの虚言を疑わせた。
そして私は危機感から検察糾弾デモに参加した。間違いではなかった。
だが、事件はまだ終わっていない。

今驚くべき事実が発覚した。
小沢事件で賄賂を偽証した西松建設が、実は小沢へではなく警察庁関係者への賄賂だったということだ。
当初から西松建設の社長車運転手は、社長が証言したホテルで渡した日時には、運転はなかったと証言していた。しかも4000万円の授受に、紙袋で白昼ホテル喫茶室では、重量に紙袋が堪え得ないこと、人目に付きすぎるためありえないと多くの人びとの指摘もあった。それにも拘らず検察特捜、マスコミ、自民公明両党、民主党仙石・菅・岡田・松原・原誠・小宮山他、社民党共産党などが小沢の人物破壊に狂奔した。中でも酷かったのは共産党である。いつも最終的に自共は着地点が近接してしまう、日本の政治の負性として記憶に留めたい。

さらに酷かったのは民主主義を崩壊に導いた岸井成格星浩らCIA系のジャーナリストだ。この事実をマスコミも知っていながら隠蔽し、小沢へなすりつけて、民主党政権を崩壊させることに利用した。

小沢を叩いたB層はよくよく反省すべきである。

以下朝日新聞2014.3.5より。

「警察病院入札で裏金 業者「元長官秘書らに2千万円」

 警視庁の外郭団体「自警会」が2005年に発注した東京警察病院(東京都中野区、415床)の建設工事の入札に絡み、元警察庁長官と元国家公安委員長のそれぞれの秘書が、落札した西松建設(本社・東京都港区)から計2千万円の裏金を受け取っていた疑いのあることが分かった。秘書2人が西松側の依頼で自警会に口利きをした謝礼だったという。口利きを受けた自警会事務局長(当時)も、数十万円分のビール券を受領した疑いがある。
秘書自殺、流れた捜査 警察病院入札、裏金の実態聴取中
 この疑惑は、09年に東京地検が捜査したが、秘書1人が自殺し、未解明に終わった。その後、朝日新聞が取材を続けたところ、西松建設元首脳らが現金供与の実態を具体的に証言し、警察に絡む「利権」の構図が明らかになった。
 現金を受け取った疑いがあるのは、元警察庁長官の故・後藤田正晴氏=自民=の秘書と、警察庁を管理する国家公安委員会の元委員長、村井仁氏=同=の秘書。自警会事務局長は、警視庁ノンキャリアの最高ポストとされる地域部長から再就職していた。
 東京警察病院の建設工事は、05年6月に入札の参加条件が公告され、同8月の一般競争入札で、西松建設を代表とする共同企業体が約94億円で落札した。
 西松建設の金山良治元会長によると、自身が公告前に東京・麴町の後藤田事務所を訪ね、秘書と面会。自社が参加できる入札条件にしてもらうため、自警会への口利きを依頼した。後日、この秘書から、現職の衆院議員だった村井氏の秘書にも協力を求めたと聞かされたという。
 石橋直元副社長によると、秘書らは自警会事務局長に口利きをし、後藤田氏秘書が入札の責任者は事務局長であることを伝えてきた。これを受け、石橋元副社長らが警視庁内にある自警会で事務局長と会い、「西松が入札できる条件に」と頼んだという。
 結果的に入札条件は西松が望む形になった。だが、金山元会長らによると、同年秋、後藤田氏秘書が本社を訪れ、「いろいろ面倒を見た」と怒った様子で謝礼を要求してきた。金山元会長は国沢幹雄元社長らに支払いを指示したという。
 国沢元社長は取材に、後藤田事務所で後藤田氏秘書に500万円を、都内のホテルロビーで村井氏秘書に1500万円を、裏金から渡したことを明かした。
 また、石橋元副社長は落札後に自警会を訪ね、事務局長に謝礼として20万〜30万円分のビール券を渡したという。事務局長が07年に退職するまでにさらに2回ほど、同様にビール券を渡したといい、「事務局長は元公務員。発覚したら大ごとなので、現金でなくビール券にした」と話した。
 後藤田氏秘書は取材に「忘れ去った話」などと答えた。村井氏秘書は東京地検の捜査中の09年に自殺している。村井氏本人に事実確認を求めたところ、「全く知らない」と話した。
 当時の自警会事務局長は秘書らと面会したことは認めたが、「入札で便宜を図ったことはない」と答えた。ビール券については「記憶がない。儀礼的な範囲なら受け取ったかもしれない。20万〜30万円という多額ではない」と説明した。(久木良太)
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 〈自警会〉 警視庁職員らが会員となる一般財団法人で、職員の福利厚生などを担う。会長は警視総監、理事長は副総監で、警視庁から再就職した事務局長が実務上の責任者。病院事業は定款で「公益的な事業」と明記。東京警察病院は大規模災害に対応する機能を備え、地域の患者にも開かれている。旧病院の売却益と、国と都から約8億5千万円の補助を受けて建設した。」