前回の質疑で、自衛隊員勧誘のキーとして、
①奨学金未返済者を返済まで隊員勤務（苦役）として使用する
②新入社員へのインターンシップ制度による社員強制訓練。
これは企業と提携すれば、長期の自衛隊出向も可能になるのだ。
これがすでに検討されていることが明らかになりました。
今回(2015,9,2)引き続きの太郎議員の鋭い質問から勧誘実態が明らかになりました。
１、高校卒生に絞ってＤＭ他勧誘。学卒にはない。より経済的学歴貧困者を
勧誘。
２、自衛隊法に定められた４情報以外丸ごと市町村から個人情報を採って、
さらにふるいにかけている。
３、事務次官通達を逸脱して、宮古島では個別訪問して勧誘している。
違法である。
４、訪問の際、本人以外知りえない情報を自衛隊側が知っていた。
５、マイナンバーで個人情報が丸ごと抜き取られ、そこから選抜がなされ
ないか？ 中谷大臣答弁は無いという回答だが、保証はない。
６、太郎議員から自衛隊に対しどれだけの個人情報をリスト化されているか
提示を要求しているがいまだに出てこない。調査権を無視した違法。
これら明るみに出たのは、
山本太郎議員のお手柄である。
徴兵制はその時代に合った合理的方法で実施される。
現代の古典的「赤紙」方式しか想定できない、左右の無知はどんどん明らかになる。
アメリカでは議員の息子が徴兵された事例は、ベトナム戦争後一人しかいない。
昔のように国民平等に実施された方式から、経済的社会的に追い込まれた対象者の選択徴兵制にかわってきている。
強者、勝ち組はいずれにしても徴兵制のリスクはない。
これが現代の徴兵制である。
［追記］
来年度（２０１６年度平成２８）より、高知中央高校は自衛隊員育成科を設置すると発表。高校生を死地に赴かせる教科を文部省が許可するのか、いくら私立だとはいえ常軌をいっしていないか。
