ウクライナ・ロシア、権力嫌悪からする両者とも悪とする反戦言説のシニシズム

再度言いますが、面倒くさいから簡単にメモします。
前2回と続けて読んでください。
 
明かにウクライナを支援したいと思っていますが、理由は内戦ではない、ロシアのクリミヤに続く正規軍の侵略であるということ。
戦争が起きたとき、悪として倫理の準拠点は、国民の被害がどちらに出るかということ。
先進国のように国家を持ちたい国の要望(近代国民国家)国民の要望を圧殺することは認めない、と考える。
プーチンを叩くためにではなくロシアの領土的野心は今後も続くと思うから。
北海道の侵略も現実的にありうること。ただしプーチン政権以外になればその杞憂はなくなる可能性もある。
プーチン個人の決断ではあるが、こういう人物が長期に政権につく土壌はロシアの後進性にあるとみるから。
ロシア革命自体が後進性ゆえの暴力革命として可能であった。
冷戦後ロシアは産業社会の構築に失敗し、ブラックマーケット化した。GDPは世界の先進国ては言えないほど低く、1人頭のGDPは70位ぐらい。韓国より低い日本が48位ぐらいだからかなり天然資源に頼らざるを得ないため、属国との相互依存を拡げるしかもたない。
つまり大国の国内矛盾を属国に転嫁する方法。
反日抗日戦やベトナム戦を私は妥当性があったとみなすのは、大国が少数民族を圧殺し、近代国家の建国を圧殺しようとしたから。
外交で解決するべきだーという原理的な主張はその通り、しかし外交に失敗するから小国が大国に反抗する。
戦争は外交の失敗によるものであるから、自己撞着となる。
1994年~1996年、ソ連崩壊、冷戦終結時点で核弾頭1240発をロシアに返還し、「非核三原則」を決議、民需産業へ舵をきる。当然市場経済としてEUに加盟を望んだ。
1994年全欧安保協力会議にて、新規加盟したウクライナに対して、米英露で「ウクライナの領土的統一と国境の不可侵を保証する」と覚書を交付している。
だとするならば、米英は露の脅しに屈することなくウクライナを支援すべきではないか。
これでは日米安保など、いくら金を出し続けてもアメリカの都合で小国はいつでも緩衝地帯として使い捨てにされる。それを認めることになる。
平和な日本で培われた「戦争論」は、どれも偏っていてリアルな戦争そのものには届いていない。
特に核保有論などお花畑の妄言だが、戦争は両国とも悪い、どっちもどっちだと、国家=悪=政権という国家論(国民論)を欠落した権力嫌悪論は、戦後民主主義アポリアで何事も言い当てられず、有効性を持たない。一種のシニシズムに陥る。