政治が不謹慎ながら、クソおもろいので、政治批評がネットでも多いのは必然だ・
しかしこれが日本の批評空間の隙となっていないか。
日本のこの凋落と劣化の、根本原因は実は企業・財界問題なのである。
小生も今になって気づかされたことも多く、政治は権力ゆえに大きくみえるが、市民社会の沈没は多くが経済である。
40年の没落は、企業が600兆円（国家予算と同額）の内部留保をため込んで、ほとんど新規投資をしていない。
理由付けはあるだろうが取るに足らない。要は新規投資をせず、現状維持に徹してきただけなのである。経済人として怠慢失格である。
1990年ころから、政府は経済界のために政治の側から様々な手が打たれてきた。
アクセルとブレーキを同時に踏むという経済政策の失敗。
これらは、すべて刺激策をうっても、経済界は現状維持を決め込んだ。
なぜそうなるのか？
株主に外人増やしたくない、配当金が安く抑えられている日本企業にはジャマモンなのだ。
権利要求しない日本人投資家。
注目は年金機構は、20年間で、100兆円の投資をして現在の保有資金は200兆円、順調に増やしてくれたが、年金は微々たるもの、スライド制にしても調整額が月1000円とか2000円程度。もっと配当金を最大の投資機関が強くつつけばもっとリターンも増えているはずだ。
とはいえ、安倍政権化で、配当金は８倍に伸びた。それでま外国先進国の比ではない。
これだけため込めるのは、配当金＋給与を抑えに抑え込んで実現するものだからだ。
この日本の凋落の犯人は偏に経済界の強欲さと怠慢にある。
政治の右傾化とは別に、アベノミクスは一応狙い通りインフレ徴候を示しながら、２度の消費税で台無しにした。
そして確かに就職市場は活況を呈し始めた。今の30歳の人たちは、安倍政治の成果だと思って人気があった（聞き取りで分ったがビックリだ）。
参政党より以前に、経済界は排外主義を実施、東南アジア人を奴隷労働者として（技能実習者）搾取し、差別排外主義を実践してきたのである。
私たちは、国産プラットフォーム企業を持たず、年間６兆円も外資に利用料を取られて、利益から十分課税もできていない。
おかしいと思わないか？
いずれにしても、賃金労働者は過酷、経営者を楽チン!
というわけで、失われた30年の元凶は、政治以上に財界経営者にあるのである。
