瓦礫広域処理は被災地復興を妨げ、国民良心を分断する愚策!

ここしばらく気にはなっていたが、多忙のためまとめ切れなかった瓦礫処理問題。
良心派も社会貢献派もこの問題では踏み誤っている。

何人かの見知らぬ相手と激しい論争も繰り返した。しかし私自身時間が取れず実証的な反論ができず、また具体的提案については現地処理の方が現実的であると申し上げることしかできなかった。

なによりも私は、同調圧力を駆使し、国民の真摯な支援感情を逆手にとって、政府と原発マフィアの利権確保のプロパカ゜ンダがここでも推進されていることに強く反発した。
「瓦礫受け入れないやつは、復興を邪魔するエゴイストだ。」とか「いたずらに汚染の危険を煽る特別な勢力だ。」とか「被災者の痛みを分かち合わない非国民」など、政府と東電の自己保身によるこれまでの嘘と被爆誘導を忘れて、またもや批判派を封じるメディア動員が推進され、多くの良心的国民が屈していった。

こうした側面からの批判には確信を持っていたが、では「具体的に被災地にとって最もよい処理方法は?」となると知識も情報もおぼつかなかった。

この問題をどう考えたらいいのか?
思案していた折、ここに紹介する医師の岡山博氏(仙台赤十字病院呼吸器科)の提案を知り、眼から鱗が落ちる思いであった。被災地にいるからこそ見えてくる見識だといっていい。
知らぬはわたしばかりかもしれないが、ご紹介して、政府官僚の瓦礫受け入れ施策がいかに復興の妨げとなり、税金の無駄遣いかを検証していただきたい。


岩手・宮城の津波瓦礫は全て集め、
   山積み処分して津波記念公園に整備を  
               津波瓦礫の合理的処分法

            要約
津波瓦礫の焼却や広域処分は、瓦礫処分を早めることにならない。やれば莫大な費用と時間を浪費し、復興を妨げる。
・ 莫大な費用をかけて他の地方に運んで処分する合理的理由は無い。広域処分は莫大な浪費だ。瓦礫は全量地元で処分し、貴重な税金は浪費せずに、直接、被災者と被災地の為に使うべきだ。
・ 岩手、宮城の津波瓦礫は遺品として扱い、全て集めて仙台平野の海岸に山積み処分し、大古墳のように整備して、慰霊と津波記念の大公園にするのがよい。
・ 岩手や宮城の海底や海岸にある津波瓦礫の放射能は低いので放射能処理施設で管理しなくてもよいが焼却や拡散してはいけない。
・ 焼却や広域処分は費用と時間を浪費する。かえって放射能処理を妨げる。汚染を拡大する可能性がある。
・ 山積み処分が最も、早く、経済的で安全な合理的処分法だ。
                        (3月30日修正)
            はじめに
岩手、宮城県津波瓦礫処分について考え方の整理と私の考えを述べる。

          津波瓦礫の現状
宮城、岩手県津波瓦礫は2000万トン。
焼却、埋め立て、建設・土木資材として再利用、他地方へ輸送して焼却等の広域処分などの方針で進められている。
1年かけて、処理されたのはわずか6%。

          瓦礫処分遅れの理由
・広域処理の目標は、岩手県で全瓦礫のわずか15%弱、宮城で23%だけだ。
・岩手で瓦礫処理まで20年、宮城で10年の試算がある。

・もし広域処理が瓦礫全体の80%なら、広域処分のスピードを上げれば、被災地の瓦礫処分は早まる。
・しかし計画でさえ全体のわずか15%の広域処分ではその半分が達成されても20年が18年半、10年が9年3ヶ月とわずかに短縮されるだけで、現実の瓦礫処理を早めない。
・岩手、宮城瓦礫の20%だけの広域処分を早めても被災地の瓦礫処分に役立たたず、広域処分は無意実だ。

・被災地の瓦礫処分を早めるには、地元での処分を早めるべきだ。
・瓦礫処分遅れは、地元処分の遅れが原因だ。
・地元処分方針のまずさと政府に熱意無いことが地元処分遅れの原因だ。

厚労省は現地での焼却炉建設を認めない。
・理由は「がれきには危険な放射能が含まれてる可能性がある。詳細な検討が必要」と。
・一方で、全国には、焼却は問題ないと拡散させて処理させる。

岩手県岩泉町長:「もともと使ってない土地がたくさんあるのに、どうして急いで瓦礫を全国に拡散するのか?10年、20年と時間をかけて処理した方が雇用確保し、地元に金も落ちる。」
南相馬市長:「がれきは復興の貴重な財産。護岸工事に使いたいが不足しているので宮城から運んできたいと相談したら、放射線量が不明だから動かせないといったのは官僚」。
岩手県担当者:「県内に処理施設を増設するなどし、その費用が補助金で賄われ、自前処理ができれば理想的です」
・国は地元には「線量が不明だから動かせない」と言い、一方で他の地方には「瓦礫処理で汚染の心配はない」と言う。
・「国が言った」というのは「官僚が仕切って言った」ということだ。

         広域処分はすべきでない
・広域処理は運送費など莫大な経費と時間の浪費と放射能の拡散になる。
・各地に分散するのは除染と逆の行為で、してはいけない国際的合意だ。
・元々、広域処理の合理的必要性は無い。

・各地で瓦礫受け入れが進んでいないことが、瓦礫処理と被災地復興の妨げになっているという政府発表や報道が続いている。偽りである。
・政府の方針でも域外処分予定は20%で80%は地元処理である。
・地元処理が進んでいないことが瓦礫処理が進まない原因だ。

・20%の域外処理は元来不要だが、問題をすり替て国民を偽る政府と、批判せずに政府広報的なことしか伝えない報道は、きちんと事実を知らせずに、世論誘導をしている。
・政府に不都合なことも十分報道して、国民の議論と同意、良識に基づく、健全な復興復旧事業にすべきだ。

         焼却処分はすべきではない
津波瓦礫の放射能は低レベルだが、全体量が多いので拡散すべきではない。
放射線の確率的発癌作用は、千人に1人癌死させる放射能量は、1万人で分けても10万人で分けても1人が癌死する・個人の発癌確立は減るが全体では変わらない。
・低濃度だからと放射能拡散の総量を増やすと社会全体で癌死はかえって増えるから、放射能を希釈して広げてはいけないという考えで、日本や殆どの国の法律が作られている。
放射能は食品や大気中に希釈して汚染範囲を拡大してはいけないというのは放射能管理の常識・関係者の合意事項、国際的にも合意事項だ。

・煙の放射能を完全に回収できない焼却施設で燃やすと、大気中に放射能を再拡散する。
・煙の中の放射能がどの焼却場も十分回収するのか、これまで住民や国民を何度も欺いてきた政府の「きちんとやるから安全」という説明が基準どおり実行する保証になるか疑問だ。

・焼却すると、放射能は減らないので、回収した煙と燃え残り灰に全て残る。
・回収した煙と残り灰の重さは焼却前より少なくなるが、放射能は減らないので、kgあたりの放射能は高くなり、かえって処理を困難にする。

・高濃度になった回収煙と残り灰の処分法、処分場を政府は決めていない。
・最終処分の方法と場所を決めない放射能処分はありえない。
・これだけでも、焼却処分をしてはいけない強い理由だ。
放射線管理の常識と国際合意に反している。

        
          埋め立て素材などとしての再利用
・農地や海への埋め立てに使うと汚染や土質悪化をおこすので、すべきでない。
・十分低レベルのものは土木資材として使うことは可能だ。
・しかし、本当に放射能レベルが低いか、測定や規制が公正かということについて、繰り返し国民を欺いてきた政府の悪い実績が多く、今も続いているので、広く社会的に自由で健全な議論や検討をせずには再利用すべきではない。

・現実は、更に、自由で健全な議論を抑圧する、自由な発言がしにくい社会に誘導された。
・土木・建設素材として再利用することに反対する人を、「復興を邪魔する特殊な、社会から無視されるべき人だ」と、土木素材に再利用させないことが復興を邪魔する異常な人であるかのような、異論を侮辱排除する世論誘導が実際に行われている。

・再利用するとしても、瓦礫の全体量から見ればきわめて少ないので、処分計画に影響を与える量にはならない。
・したがって、瓦礫再利用によって瓦礫処分が早まる、あるいは、再利用を有効な瓦礫対策の1つとして考えるべきではない。
・瓦礫を再利用する場合は、再利用することが直接事業に役立つ場合に限るべきだ。
・事業に直接利益が無ければ、瓦礫を再利用させるために公的補助金が上乗せされて始めて実行される。

            浪費
補助金を出す側と受け取る側に不健全な関係を生じ、税金が浪費されてきた。
・行政と業界の不健全な関係は、瓦礫処理に無効なだけでなく、社会の健全さと合理性を蝕み、利権は社会の健全性を阻害し国民の財産を消耗させる。
・浪費や利権に費やす費用は全て納税者から集める税金だ。
・広域処分や焼却、再利用を行うための補助金は、貴重な税金の浪費になり、被災者と被災地の回復・復興を妨げる。

・利権は真の復興を妨げる。
・浪費をやめて被災者と被災地の為に直接使うべきだ。
・「東京都に搬入瓦礫の焼却をする処分業者は、東京臨海リサイクルパワー株式会社;東京電力 のグループ企業社。ここでも税金から200億円が東電に入る仕組みだ。

       瓦礫は全て山積み処分して記念公園に整備を
          最も合理的な瓦礫処分法
津波瓦礫は輸送費をかけず分別せず、地元で全部集めて山積み処分が良い。
・焼却や広域処分よりずっと早く、安く、安全に、全ての大量の瓦礫を処分できる。
三陸地域は瓦礫を集める土地がないので、津波で被災した仙台平野の海岸に集める。
・湾内海底瓦礫も含めて2000万トン全て集め古墳のように築き、津波避難所をかねた、慰霊と決意の津波記念公園として整備すべきだ。

放射能はレベルが低いので少量では問題ないが瓦礫の量が莫大なので、総量は無視できない。
・土壌への浸透防止は必要だ。
・しかしそれ以上の厳しい汚染防止、被曝防止対策は不要だなので、安い費用でできる。

・集めて積み上げるだけなので費用も時間もかからない。
・土壌汚染・浸透防止のための基礎部分(底)は必ずしも厳重にする必要はなく、水抜き層と水抜きパイプで水抜きを十分に行う。
・底には粘土や吸着剤を敷き、最底部にはコンクリートなどの不浸透資材による底を作る。

・瓦礫は思い出と悲しみの遺品だ。人々の思い出の宝をごみとして処分するのは残念だ。
・ごみとしてだけ考えず、津波で死亡した人たちの遺品として全て集めて丘に築き、慰霊と津波記念の大古墳、記念公園として整備することが良い。
・900m × 600m、平均高 20mの丘に築くと2160万トン収容できる(比重2として計算)。現実的な数字だ。 
・ちなみに、仁徳天皇稜は堀も含めて840m×486m、最高高さ34m

・海から海岸の処分場まで堀を作れば、三陸湾内の海上と海底に残された瓦礫も、船で直接移送可能だ。
・裁断してトラック輸送することなく、広域処理や再利用・焼却を主とした処分よりも、はるか経済的に、早く、環境汚染少なく、大量処分が可能だ。

津波の教訓や歴史、防災の世界的拠点として、被災地元の誇りとなるような世界一の地震津波資料館を併設することを提案する。
・復興と発展に役立つ。
・公園費用と考えれ多額だが、瓦礫処分費用と考えれば瓦礫焼却や広域処分を含めた政府方針より安くできる。
・瓦礫処理、公園や慰霊モニュメント、文化教育施設と縦割りで考えず縦割り行政の視野の狭さを克服し総合的判断すれば実現可能だ。

関東大震災復興事業として、横浜市は震災瓦礫を集めて山下公園を作り、5年後大博覧会を開いた。現在は横浜を代表する公園になっている。
・歴史的世界的な平和の決意の場にした広島平和公園原爆資料館の例もある。世界中から心ある多くの人々が訪れている。

・現在も殆どの瓦礫が始末されずに残っている。
・すぐに、全て一箇所に集めて山積処分の方針を決定して着手すべきだ。
・遅れるほど時間と経費を浪費して、被災地の復興を妨げ、社会を疲弊させ、社会の健全さと活力を阻害する。既に高額の経費が浪費され、浪費の速度は加速されている。

       社会と人のあり方
・政府は「規制」と言って実際は逆に汚染容認の基準を作って、放射能放射線被曝拡大を強制してきた。
・空間線量も、食物暫定基準も、食物新基準もそうだった。
・膨大な放射能ほこりが舞い、翌日に何が起こるか分からない状態でも、「安全だ心配するな、逃げるな、心配せずに自家野菜を食べろ」と言って被曝回避の言動を妨げ、被曝させた。
・政府と東電は今も謝罪も反省も、責任者の処分もしない。処分断罪されるべき人たちが今も原発事故対策を仕切っている。異常な社会だ。

・「被災地のためにも瓦礫受け入れを」と言う政府説明は被災地の困窮と被災地への同情心を利用して、利権と放射能汚染拡大、国民分断化を狙うものではないか。
・他の地域での瓦礫処分が進まないことを差別意識と結び付ける政府や報道の基本姿勢を改めるべきだ。
・瓦礫受け入れに反対する人を「被災者の痛みを既往有しない、利己的な人であるかのように言うキャンペーンは、無礼だ。政府が主権者に言うべき言葉ではない。

・瓦礫や政府の言い分を受け容れない人を「利己的な人」として村八分的に侮蔑・無視・排除し、恐怖心を作って異論を言わせないようにしようという政府やマスコミの言論活動は、自由な発言と社会の健全性を脅かし危険だ。

東京都知事は、放射能瓦礫処理に対する苦情・発言に「黙れ」と恫喝的に一喝した。
・岩手の瓦礫が東京に到着したとき、取材の記者が、私物のガイガーカウンターで測定することも禁止した。

自治体が住民に納得しうる健全な方針と考えていないから、自治体が住民に納得させられない。
・瓦礫による風評被害自治体が住民に説得できなければ、自治体に説得専門家を送って“国が対応するという。
自治体が住民に正当だと考え、説明できないものを強引に行ってよいのか。

・大規模分別を前提にした、政府の瓦礫再利用処分計画は、時間と経費を浪費する。
・被災者の困窮と国民の同情心を利用して、国民と社会を欺き、被災地の瓦礫処分や復興に実質的に役立たない津波瓦礫広域処分と、異論を言う人へのネガティブキャンペーンをやめ、自由で誠実な発言や議論を安心してできる健全な社会運営をすべきだ。
・異論を排除する一方的で、人を欺く「日本人として痛みを共有しよう」という瓦礫広域処理広報に来年度15億円予算は不適切だ。 
・知識がない芸能人やアナウンサーがコメントして、コメント・解説した内容には責任をとらず、世論誘導する日本のテレビはおかしい。
・異論を言う人を侮蔑・排除し発言抑圧する社会は健全ではない。
 
          全国の方へ
・「瓦礫を引き受けよう」というのは被災者や被災地支援にならず、復興を阻害するかもしれない。大切な税金を浪費し、復興を阻害する。被災者が財産・仕事・生活を破壊されたままでほとんど放置されている現実から、国民の認識をそらしている。

・利権や打算に結びつかない、直接、被災者個人と被災地の回復に役立つ支援が必要です。

・瓦礫引き受けは被災地支援にはらない。東京電力に好都合の、政府視点で行っている瓦礫引き受けニュースの氾濫は、広域処分に眼が向いて、現地処分を進めない現実や、被災者の就業、生活が殆ど破壊されている現実とその原因を見えなくしている。被災者の復興を阻害していると私は考えます。

・自分や子どもの被曝を危険と考えて引き受け反対を主張する際は、それよりも高い被曝を受けている福島の人や、はるかに高い被曝を受けて、今も原発事故拡大を防ぐための福島原発作業をしている人のことを考えよう。その人たちの被曝を防ぐことを同時に考え、彼らの被曝を下げさせましょう。

・瓦礫引き受け反対するときは、被災地と今も被曝している人々支援・救援を明らかにした上で、受け入れ反対しましょう。利己主義助長、社会の健全性を破壊し、被害者を隠蔽する、東電と幹部、関連業界利権を守るための政府路線を助け、被災者を苦しめる力にならないよう注意して、瓦礫と利権拡散させない活動、がんばってください。

・ 被災地と被災者を支援するには何が有効か・何が阻害するか? 言葉の吟味・責任なしに、自分は批判されないという安全圏は確保して「感想を言う」という風潮に乗ることを卒業しよう。

・ 事実を深く自分で観察・分析し、他人のではなく、自分の判断を決め、機会あるごとに再吟味しましょう。
他人の損害や苦痛を悲しみ、つらく思うという、やさしい感性と、やさしく健全な感性を深め育む知性を育てましょう。その感性に誤りはないかも吟味する、誠実でていねいな知性も大切。
          
2011年5月以来主張してきたことをまとめた。

本論主旨は「震災モニュメント、鎮魂と研究の場建設を」河北新報持論時論2011年6月11日で提案発言した。
当時、私は余裕がなく、瓦礫処理や震災復興に関係した諸委員会や機関、行政、政治家に働きかけずに終わった。
賛意を持たれ、各機関に関係や働きかけることが可能な方は、本記事をどうぞご利用ください。

(追加)本ブログの別記事「放射性廃棄物原発付近に集めて管理を。焼却処分はすべきではない。放射性廃棄物処理の正しい戦略と方法」http://hirookay.blog.fc2.com/blog-entry-26.html
もご参照ください。